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ニュース   公務員制度改革基本法案の審議始まる−今国会中の成立めざした動きが強まる （「国公労連速報」2008年5月14日付） 〈中部ブロック国公発〉社会保険事務局要請を全県で展開 （「国公労連速報」2008年5月12日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.37】） 公務員制度改革基本法案の審議が始まる−政官財癒着の根絶、公務員の労働基本権回復が焦点に（「国公労連速報」2008年5月9日付） 第26回　国立試験研究機関全国交流集会を開催します メインテーマ「研究機関の評価のあり方を考える」 日時　6月23日（月）9:30〜16:40 会場　つくば市・研究交流センター ▼集会に向けた個人評価についてのWebアンケートにご協力ください http://www.supreme.co.jp/cfm/ask3/preview.cfm?nID=765968003&P=424564811 後期高齢者医療制度の廃止を求める国会前行動とも連帯「生活保護と整合する最賃に引き上げろ！」〜第一次最賃デーが展開（「国公労連速報」2008年4月23日付） 東京国公、千葉県国公が社会保険事務局要請を実施 （「国公労連速報」2008年4月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.36】） 年金制度は民間に任せず、国が責任をもって行うべき〜愛知「年金を良くする会」（準備会）が「どうする年金・社会保険、社会保険庁解体を考えるシンポジウム」を開催（「国公労連速報」2008年4月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.35】） 労働委員会民主化会議が厚労省要請（４月９日）「私が中労委労働者委員に求められている」淀房子候補が所信を表明（「国公労連速報」2008年4月11日付） 協議もせずに公務員制度改革基本法案を閣議決定〜行革推進本部事務局申し入れを実施 （「国公労連速報」2008年4月4日付） 年金記録問題の根本解決を問う3.27院内集会開催 （「国公労連速報」2008年3月31日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.34】） 中央労働委員会委員の公正任命、淀房子候補が第一声★「本当に労働者の味方の労働者委員が必要」3月26日最高裁前宣伝（「国公労連速報」2008年3月26日付） 労働基本権回復を優先して法案を検討せよ◆全労連「公務員制度改革」闘争本部が行革推進本部事務局長と交渉（「国公労連速報　2008年3月25日付） 年金記録整備、雇用確保で野党３党へ要請 （「国公労連速報」2008年3月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.33】） 現場から独法の重要性を市民に訴える★独法全国統一宣伝行動の一貫として東京・西新橋で早朝宣伝（「国公労連速報」2008年3月12日付） 愛知国公、社会保険庁「改革」対策会議を開催◆4月17日、シンポジウムを開催予定 （「国公労連速報」2008年3月10日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.32】） 非常勤職員も含む社会保険庁職員の雇用確保を◆年金業務・組織再生会議へ要請 （「国公労連速報」2008年3月7日【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.31】） 独法職場の改善へ国民共同ひろげよう◆独法労組08春闘決起集会ひらく （「国公労連速報」2008年3月6日付） 職場と地域から社保庁解体を許さぬたたかいを〜2月28日、神奈川国公が地域の仲間とともに宣伝・社保事務局要請・デモ （「国公労連速報」2008年3月5日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.30】） 統合など整理合理化の具体化に抗し国民のための研究を発展させよう◆三多摩独法労組08春闘決起集会ひらく（「国公労連速報」2008年3月4日付） 独法の自主性尊重、国民サービス拡充せよ◆整理合理化計画の具体化で行革推進本部へ申し入れ（「国公労連速報」2008年2月29日付） 年金業務・組織再生会議に意見を送付〜雇用不安を招かないよう雇用の継承を求める （「国公労連速報」2008年2月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.29】） 淀候補（全医労副委員長）と水久保候補（新聞労連特別顧問）を30期中労委労働者委員に《民主化対策会議が出陣・決起集会》（「国公労連速報」2008年2月27日付） 自由法曹団が年金業務・組織再生会議へ意見書を提出 （「国公労連速報」2008年2月25日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.28】） 国の責任で、安心して暮らせる年金制度を実現しよう〜「守れ！みんなの年金・社保庁改革を考える」シンポジウムを開催 （「国公労連速報」2008年2月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.27】） 厚生労働大臣へ申し入れ〜記録問題を完全に解決し国民の信頼回復を！社保庁職員の雇用に厚労省として責任を果たせ！ （「国公労連速報」2008年2月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.26】） 記録問題の完全解決と雇用確保を求め社会保険庁長官へ申し入れ （「国公労連速報」2008年2月7日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.25】） 国立病院機構の運営費交付金の改善実現〜新たに院内保育所運営費が認められ（3億8800万円計上）診療事業予算の増額が23億円★財務省交渉などの成果 （「国公労連速報」2008年2月7日付） 全厚生のなかまが浅草・雷門で宣伝行動◆2.16「守れ！みんなの年金　社会保険庁改革を考える」シンポ、年金ビラ配布 （「国公労連速報」2008年1月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.24】） 公的年金制度を守る国民的な運動の構築を◆第１回社会保険庁改革対策委員会開く （「国公労連速報」2008年1月23日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.23】） 08春闘スタート！★1.18厚労省＆日本経団連包囲・丸の内デモ実施 （「国公労連速報」2008年1月18日付） 村上優子さんの過労死で公務災害認定判決／世田谷国公法弾圧事件公判日裁判支援行動 （「国公労連速報」2008年1月17日付） 元気いっぱい、冷たい風に負けずに早朝宣伝（「国公労連速報」2008年1月16日付） 削減ありきの独法・整理合理化計画は認められない◆閣議決定迫るなか行革推進本部事務局次長交渉を実施（「国公労連速報」2007年12月23日付） 独法・整理合理化反対全国統一宣伝行動◆12月12日早朝、東京では２カ所で国民生活ささえる独法の存在意義訴える（「国公労連速報」2007年12月13日付） 国民生活への影響を十分に踏まえた検討を◆「独法廃止・民営化推進法案」を準備中の民主党へ要請（「国公労連速報」2007年12月13日付） 《独法・整理合理化計画問題》マスコミの憶測記事「計画策定は来年」に◆ゆるむことなく運動強化を（「国公労連速報」2007年12月12日付） 専門調査会の報告をふまえて具体的な検討を〜労働基本権の早期回復を求めて行革事務局長と交渉（「公務員制度改革」闘争ニュース　2007年12月4日付　発行＝全労連「公務員制度改革」闘争本部） 《独法・整理合理化計画策定問題》自民党（中馬行革推進本部長）へ要請〜国公労連と各単組「効率化だけでなく国民生活への影響を十分踏まえた検討を」（「国公労連速報」2007年12月3日付） 独法の整理合理化計画反対◆行革推進本部事務局へ４万８千筆の署名を提出し交渉／決起集会ひらく（「国公労連速報」2007年11月29日付） 〈07秋年闘争〉官民共同のたたかいで公務・公共サービスの拡充、基本権回復を （「国公労連速報」2007年11月28日付） 守ろう！社会の基盤ささえる独立行政法人◆一方的な整理合理化を許さない つくば集会ひらく （「国公労連速報」2007年11月19日付） 総務省評価局へ申し入れ・交渉〜国立病院と統計センターの非公務員化やめよ （「国公労連速報」2007年11月5日付） 〈独法の整理合理化計画策定問題〉行政減量・効率化有識者会議（行革推進本部に設置）の個別法人ヒアリングが10月31日に終了〜11月が検討の山場（「国公労連速報」2007年11月1日付） 独法の署名／整理合理化計画反対・拡充実現★他団体への要請が進む〜愛知県国公が自治労連・県労連へ、総理府労連が新宿区労連の各組織へ（「国公労連速報」2007年10月31日付） 「年金業務・組織再生会議」が日本年金機構の職員の採用にあたっての基本的な考え方（中間整理）示す（「国公労連速報」2007年10月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.22】） 団結権、争議権の付与は結論を先送り◆人勧制度は廃止へ、専門調査会が「最終報告」を発表 （「国公労連速報」2007年10月19日付） ストップ！独立行政法人の廃止・民営化計画〜国公労連が宣伝行動（10月17日）大型垂れ幕やパネルで工夫（「国公労連速報」2007年10月17日付） 独法・整理合理化計画策定問題〜行政減量・効率化有識者会議の個別法人ヒアリング開始 （「国公労連速報」2007年10月1日付） 07秋年闘争　官民共同のたたかいで人勧改善の早期実施、独法の整理・合理化反対 （「国公労連速報」2007年9月26日付） 中労委偏向任命取消し裁判・控訴審〜第４回審理（９月５日）で結審に〜判決は12月5日午後（「国公労連速報」2007年9月7日付） 独法と国立大学の運営費交付金を増額せよ◆財務省へ要求行動と交渉を実施〈国公労連・全大教〉（「国公労連速報」2007年8月3日付） 科学技術予算編成で内閣府・総合科学技術会議に申し入れ◆重点化で基礎・基盤的研究が困難になっている〈国公労連・学研労協〉（「国公労連速報」2007年8月1日付） 独法「整理合理化計画」策定の基本方針の検討に関わって行革推進本部事務局交渉（「国公労連速報」2007年7月31日付） 独法・運営費交付金増額の団体署名（全大教と共同）★８月２日に提出交渉と財務省前行動へ （「国公労連速報」2007年7月26日付） 7.25中央行動に2000人の仲間が結集〜賃金改善、労働時間短縮、非常勤職員の処遇改善を!! （「国公労連速報」2007年7月25日付） 「霞が関にこだまする人勧要求」〜ロングランの座り込み行動・官民の輪が広がる （「国公労連速報」2007年7月20日付） 中労委偏向任命取消裁判・控訴審〜坂内証人（全労連議長）が口頭陳述★地裁判決の不当性を６点にわたり主張（「国公労連速報」　2007年7月20日付） 「人事院の機能と役割が問われる時」★人事院前の座り込み行動・単組書記長交渉支援 （「国公労連速報」2007年7月19日付） 「勧告に向け人事院をしっかり監視しよう」★7月18日〜20日の３日間、集中行動を展開 （「国公労連速報」2007年7月18日付） 「ニッポンの公共サービスと公務員」★週刊東洋経済が大特集！福田委員長インタビューも （「国公労連速報」2007年7月11日付） ▼〈参考〉週刊東洋経済のホームページ http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0714/index.html 国公法「改正」（案）への質問主意書に対する政府答弁書（「国公労連速報」2007年7月9日付） 改正国公法踏まえ第３次試行の再検討を要求（「国公労連速報」2007年7月9日付） 中労委・労働側委員の補欠任命〜今井氏（出版労連顧問）と國分氏（建交労）を推薦（「国公労連速報」2007年7月5日付） 社保庁の賞与自主返納問題で緊急に申し入れ（「国公労連速報」2007年7月2日付） 社会保険庁職員の一時金自主返納問題◆全厚生が考え方を公表、原因究明が先決 （「国公労連速報」2007年6月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.21】） 「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議３日目 （「国公労連速報」2007年6月25日付） 「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会参考人質疑おこなう （「国公労連速報」2007年6月25日付） 「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議２日目 （「国公労連速報」2007年6月25日付） 「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議始まる （「国公労連速報」2007年6月25日付） 独立行政法人の整理合理化計画策定はやめよ〜行革推進本部事務局と交渉（「国公労連速報」2007年6月19日付） 「規制緩和」「民間開放」ありきの立場を改めよ〜規制改革会議に要請行動（「国公労連速報」2007年6月19日付） 独立行政法人の６年を検証する★第25回国立試験研究機関全国交流集会に20機関から130人参加（「国公労連速報」2007年6月18日付） 「公務員制度改革」法案は廃案に！広島でシンポ開催〜公務の市場化がすすむなか職場の厳しい実態が明らかに（「国公労連速報」2007年6月12日付） 「公務員制度改革」関連法案〜不十分な審議のままに採決、衆議院通過 （「国公労連速報」2007年6月11日付） 市場化テストの一方的な事業拡大中止求める〜官民競争入札等監理委員会事務局に要請行動（「国公労連速報」2007年6月11日付） 「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会５日目審議 （「国公労連速報」2007年6月4日付） 「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会４日目審議 （「国公労連速報」2007年6月4日付） 衆議院厚生労働委員会、またも強行採決の暴挙〜議員立法の時効特例法案への疑問何ら解明されず（「国公労連速報」2007年5月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.20】） 「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会３日目審議（「国公労連速報」2007年5月29日付） 独法の運営費交付金削減反対・増額求め財務省交渉〜交付金削減で国民の安全・安心が守れない（「国公労連速報」2007年5月29日付） 「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会２日目審議（「国公労連速報」2007年5月28日付） 悪法阻止、最賃引き上げを求めて雨の中を奮闘★官民共同の中央行動に全国の仲間が結集 （「国公労連速報」2007年5月25日付） 衆議院厚生労働委員会で、自民・公明の与党が社会保険庁「改革」関連法案を強行採決 （「国公労連速報」2007年5月25日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.19】） 年金記録の調査は行わない（政府）〜5月18日衆議院厚生労働委員会 （「国公労連速報」2007年5月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.18】） 「公務員制度改革」関連法案〜衆院内閣委員会で審議始まる （「国公労連速報」2007年5月21日付） なぜ今までに分限免職しなかったのか〜5月16日衆議院厚生労働委員会野党質疑 （「国公労連速報」2007年5月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.17】） 社会保険庁改革関連法案を阻止しよう〜5月16日衆議院議員面会所集会で決意表明 （「国公労連速報」2007年5月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.16】） 「公務員制度改革」の国会審議がスタート〜規制なき「天下り」自由化法案に野党各党の批判集中（「国公労連速報」2007年5月16日付） 「年金民営化」は財界の年来の要求！しんぶん赤旗「おはようニュース問答」で掲載 （「国公労連速報」2007年5月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.15】） 民間委託は「安かろう悪かろう」の無駄遣い〜委員会での野党追及に政府はまともに回答せず （「国公労連速報」2007年5月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.14】） ＮＨＫが「時論公論」で社会保険庁法案を解説★国民の願いは老後の命綱となる年金制度をしっかり運営すること （「国公労連速報」　2007年5月11日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.13】） （５/１１） 与党、職権で厚生労働委員会開催を強行〜国会審議の慣例無視し、会期内成立を狙う （「国公労連速報」2007年5月11日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.12】） 地方議会意見書採択運動★６月議会での採択めざし議会要請説明資料を活用しよう！ （「国公労連速報」2007年5月9日付） 社会保険庁関連法案の審議始まる〜与党・民主の「公務員攻撃競争」の様相 （「国公労連速報」2007年5月9日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.11】） 「企業通信簿」をティッシュと配布★国公労連と東京国公が国民春闘と都内２カ所で宣伝 （「国公労連速報」2007年4月26日付） 中央人事行政機関の基本に関わる要請書を提出 （「国公労連速報」2007年4月26日付） 反対意見を押し切って法案の閣議決定ねらう〜「公務員制度改革」法案提出に反対して行革事務局長と交渉（「国公労連速報」　2007年4月24日付） 地方議会意見書採択運動1道11県76議会に採択広がる★沖縄県議会で採択！（岩手県に次ぎ2県目）（「国公労連速報」2007年4月23日付） 公務員制度改革法案　閣議決定強行するな！行政改革推進本部事務局交渉 （「国公労連速報」2007年4月23日付） 社会保険庁問題の報道次々と〜しんぶん「赤旗」・新婦人しんぶん・学習の友５月号・「世界」５月号（「国公労連速報」2007年4月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.10】） 社会保険庁「改革」関係２法案月内審議入りか （「国公労連速報」2007年4月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.9】） 地方議会意見書採択運動★新潟県／議会採択５割に迫る！1道10県60議会に広がる （「国公労連速報」2007年4月11日付） 「公務員制度改革」関連法案の策定は中止せよ〜公務三単産委員長が行革事務局とトップ交渉（「国公労連速報」2007年4月9日付） 国公労連・岡部書記長が日経ビジネスのホームページで公務員制度改革を批判 ★ニュースを斬る「新・人材バンクは選挙対策だ　労働基本権、キャリア制度、退職勧奨に触れぬ骨抜き改革」 ▼日経ビジネスオンラインのホームページ 関係者との十分な協議、労働基本権問題も含めた議論を行え〜行政改革推進本部事務局交渉（「国公労連速報」2007年4月4日付） 地方議会意見書採択運動★新潟県国公・近年最高の峰13議会で採択！ （「国公労連速報」2007年4月2日付） 「公務員制度改革」に関わって一方的な法案提出を止め、十分な協議を要求〜行政改革推進本部事務局に申し入れ（協議していくことを確認）（「国公労連速報」2007年3月30日付） 安易な民間開放行うな！★26議会で採択確認！地方議会意見書採択運動 （「国公労連速報」2007年3月27日付） 安易な民間開放行うな！労働者の賃金保障を！★岩手県議会２年連続採択 （「国公労連速報」2007年3月26日付） 公務公共サービスの充実に向け各地で意見書採択が広がる（長野／秋田） （「国公労連速報」2007年3月22日付） 「研究のモラルを問う〜科学者の社会的責任とは」をテーマにシンポジウムを開催 （「国公労連速報」2007年3月19日付） 共同の輪大きく★年金者組合が「声明」を発表 （「国公労連速報」2007年3月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.8】） 登米市（宮城県）で格差問題シンポ開催、翌日意見書採択なる！ （「国公労連速報」2007年3月15日付） 政府、日本年金機構法案および関連法案を閣議決定・国会提出 （「国公労連速報」2007年3月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.7】） 「日本年金機構法案の概要」に関する見解を発表 （「国公労連速報」2007年3月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.6 】） 研究・労働条件改善へ学習交流★国公労連・学研労協「07春闘つくば集会」ひらく （「国公労連速報」2007年3月9日付【独法関連ニュースNo.3】） 〈東海〉ブロック一体になって社保庁要請行動を展開！ （「国公労連速報」2007年3月8日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.5】） ５つの研究所と自動車検査独法労組が研究・労働条件改善に向け「07春闘決起集会in三多摩」を４年ぶりに開催（「国公労連速報」2007年3月6日付【独法関連ニュースNo.2】） 攻撃をチャンスに変えるたたかいへ ★「独法07春闘決起集会in東京」ひらく（「国公労連速報」2007年3月2日付） 写真週刊誌FLASHが社会保険庁問題を掲載 （「国公労連速報」2007年3月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.4】） 国公・単組本部の社保庁問題での団体要請に「全面的に協力します」激励の声 （「国公ＦＡＸ速報」2007年2月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.3】） 〈東京国公〉お昼休み社会保険事務局前宣伝に反響 （「国公ＦＡＸ速報」2007年2月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.2】） 北海道国公★意気高く、社会保険事務局前宣伝・要請 （「国公ＦＡＸ速報」2007年2月16日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.1】） 労使対等での労働条件決定の重要性を主張――行革推進本部・専門調査会のヒアリングで全労働（「国公ＦＡＸ速報」2007年2月13日付） 自動車検査独法を非公務員化−−国民の安全・安心を脅かす総務省政独委「勧告の方向性」 （「国公ＦＡＸ速報」2006年12月6日付） 総人件費削減許さず公務公共サービスの充実を！国公労連11.29第３次中央行動で奮闘する （「国公ＦＡＸ速報」2006年11月29日付） 「公共サービス改革基本方針」説明会の概要 （「国公ＦＡＸ速報」2006年10月3日付） 〈行政改革推進室交渉〉「配転、採用抑制等の全体計画」閣議決定迫る〜配置転換規模は2,900人（H19年度は730人） （「国公ＦＡＸ速報」2006年6月26日付） ） 社会保険庁への申し入れを実施（2006年5月26日） 重点事項　当該７単組で改めて問題指摘し追及〈行政改革推進事務局と交渉〉 （「国公ＦＡＸ速報」2006年5月26日付） 労働基本権問題含め議論の継続を確認―行政改革推進事務局と交渉 （「国公ＦＡＸ速報」2006年5月23日付） 「行政改革推進法案」など関連５法案強行採決 （「国公ＦＡＸ速報」2006年4月20日付） 「行政改革推進法案」3月10日に閣議決定―乱暴な議論、拙速な法案提出に反対〈行政改革推進事務局と交渉〉 （「国公ＦＡＸ速報」　2006年3月7日付） 「（行政改革推進）法律案の概要」に関わって問題点を指摘し、策定作業の中止を要求〈行政改革推進事務局と交渉〉 （「国公ＦＡＸ速報」2006年2月24日付） 〈市場化テスト推進室と交渉〉「市場化テスト法案」に係る現状確認・問題を指摘し、改めて「市場化テスト」導入反対を主張 （「国公ＦＡＸ速報」2006年1月19日付）       ２００５年以前の情報 国公労連の取り組み　|　公務員制度改革・行政改革関連のページ 公務員制度改悪反対のページ　|　独立行政法人関連