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第２回口頭弁論期日が間近に／千葉・鳥取・山口県国公のとりくみ（「国公労連速報」2012年10月16日付「公務員賃下げ違憲訴訟」闘争ニュース第７号）
「賃下げ法」を廃止し、退職手当削減は撤回しろ◆秋年闘争10.12中央行動に350人が参加（「国公労連速報」2012年10月12日付）
乱暴な解雇やめよ！厚労省・企業の横暴は許さない◆東京地評が「9.20争議支援総行動」を展開（「国公労連速報」2012年10月1日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.70】）
国民生活守る運動を地域から（岡山・山形県国公）（「国公労連速報」2012年9月26日付「公務員賃下げ違憲訴訟」闘争ニュース第６号）
不当解雇撤回めざして支える会の拡大を確認◆全厚生闘争団を支える会第３回総会開く（「国公労連速報」2012年9月21日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.69】）
人事院本来の機能を発揮し分限免職取消判定を◆9月18日、全労連対策会議が人事院に署名を提出して要請（「国公労連速報」2012年9月21日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.68】）
労働者切り捨ての不当な分限免職をやめよ！9.18人事院前要求行動を展開（「国公労連速報」2012年9月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.67】）
原告ネットワーク結成（千葉）・地域労組の協力訴え（広島）・県労連大会でネット動画上映（山形）（「国公労連速報」2012年9月12日付「公務員賃下げ違憲訴訟」闘争ニュース第５号）
《神奈川県国公》着ぐるみや風船で活況！行政・法律相談ブースは満席★横浜そごう前広場で「公務・公共サービス実態告発宣伝行動」（「国公労連速報」2012年9月7日付）
社保庁不当解雇撤回全国オルグ始まる（「国公労連速報」2012年9月5日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.66】）
首相が問責されたもとで趣旨説明・審議入りを強行◆民主単独で公務員制度改革関連４法案を質疑（「国公労連速報」2012年9月5日付）
たたかう意義・目的をすべての組合員の確信に◆国公労連第58回定期大会（「国公労連速報」2012年8月29日付「公務員賃下げ違憲訴訟」闘争ニュース第４号）
【★ネット動画】「公務員賃下げ違憲訴訟」８月２日東京地裁前行動
【★ネット動画】「公務員賃下げ違憲訴訟」第１回口頭弁論 報告集会（８月２日）
核兵器のない平和で公正な世界のために◆原水爆禁止2012年世界大会ひらく（「国公労連速報」2012年8月13日付）
公務員の権利回復と賃下げスパイラル断ち切る国民的運動への発展を（「国公労連速報」2012年8月13日付「公務員賃下げ違憲訴訟」闘争ニュース第３号）
「賃下げ」回復勧告を行え！退職手当の大幅削減許すな◆雨のなか人事院前昼休み要求行動（「国公労連速報」2012年8月6日付）
実額比較での改善勧告行え 退職手当削減するな◆昼休み人事院前要求行動、政府への個人請願、総務省前座り込み行動（「国公労連速報」2012年8月3日付）
独法の運営費交付金の拡充を求め財務省交渉（「国公労連速報」2012年8月3日付）
公務員の権利回復と賃下げスパイラル断ち切る国民的運動への発展を◆第１回口頭弁論ひらく（「国公労連速報」2012年8月2日付「公務員賃下げ違憲訴訟」闘争ニュース第２号）
「賃下げ」回復勧告を！退職手当の大幅削減許すな◆人事院前昼休み要求行動・座り込み行動（「国公労連速報」2012年8月1日付）
第１回口頭弁論期日（8/2）が間近に◆裁判所要求行動などを展開します（「公務員賃下げ違憲訴訟」闘争ニュース第１号2012年7月27日PDFファイル290KB）
「賃下げ」回復の勧告行え、50歳台の賃下げするな◆人事院前 昼休み要求行動・座り込み行動（「国公労連速報」2012年7月27日付）
退職手当削減許さず「賃下げ」回復の実額勧告を◆夏季闘争勝利7.25中央行動に２千人（「国公労連速報」2012年7月26日付）
人事院は代償機関の責任と役割を果たせ！◆分限免職撤回、人勧期要求と一体で7.19人事院前要求行動を展開（「国公労連速報」2012年7月23日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.64】）
若者の働くルール確立を 新採削減許さない！★就職連絡会が7月12日、宣伝行動を実施（「国公労連速報」2012年7月18日付）
行政サービスの質の確保、「官製ワーキングプア」解消を◆「乙号事務」に関わり官民競争入札等監理委員会へ要請（「国公労連速報」2011年7月17日付）
【★ネット動画】民主党・小泉俊明衆院議員あいさつ／出先機関の廃止を許すな！5.25院内集会
【★ネット動画】共産党・塩川鉄也衆院議員あいさつ／出先機関の廃止を許すな！5.25院内集会
国民・住民目線での議論が必要◆民主党の黄川田徹衆院議員と懇談（「国公労連速報」2012年7月6日付）
賃下げ違憲訴訟への支援さらに広がる◆引き続き中央単産を訪問しての要請を実施（「国公労連速報」2012年7月6日付）
賃下げ違憲訴訟の闘いに共同広がる◆公務員賃下げ違憲訴訟への協力要請に各組織から積極的な反応（「国公労連速報」2012年6月29日付）
政府は誤りを認め、年金職場に復帰させよ◆社保庁職員の不当解雇撤回厚労省前行動に約100人が結集（「国公労連速報」2012年6月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.63】）
第20回非正規で働くなかまの全国交流集会にのべ867人◆人間らしく働き続けられる職場・社会をつくろう（「国公労連速報」2012年6月7日付）
不当解雇、厚労省・企業の横暴は許さない◆全労連・東京地評「5.31争議支援総行動」を展開（「国公労連速報」2012年6月4日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.62】）
実質的な審議の見通しは立たず◆「公務員制度改革関連４法案」衆議院本会議で審議入り（「国公労連速報」2012年6月1日付）
「公務員賃下げ違憲訴訟」を東京地裁に提訴◆夏季闘争勝利5.25中央行動に結集して終日奮闘（「国公労連速報」2012年5月28日付）
国民のくらしを守るのは国の責任◆出先機関の廃止許すな！5.25院内集会を開催（「国公労連速報」2012年5月28日付）
人事院は公平な判定を行え◆「5.18人事院前要求行動」実施（「国公労連速報」2012年5月21日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.61】）
消費税増税ノーの世論と運動を大きくしよう◆有楽町マリオン前で300枚のビラを配付（「国公労連速報」2012年5月18日付）
不当・違法の分限免職処分を取り消せ◆札幌地裁第2回口頭弁論を70人が傍聴（「国公労連速報」2012年5月17日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.60】）
国には国民の命を守る使命がある◆民主党の小泉俊明議員、福嶋健一郎議員と懇談（「国公労連速報」2012年5月10日付）
独立行政法人の通則法「改正」法案について行革推進室交渉（「国公労連速報」2012年5月10日付）
不当解雇、厚労省・企業の横暴は許さない◆東京争議団「4.27争議支援総行動」で共同広げる（「国公労連速報」2012年5月9日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.59】）
第32期中労委労働者委員の公正任命をめざす出陣・決起集会開催（「国公労連速報」2012年4月27日付）
独立行政法人の運営費交付金に関わって財務省要請（「国公労連速報」2012年4月27日付）
人事院判定を待たずに分限解雇の撤回を◆全労連社保不当解雇撤回対策会議が厚労省に要請（「国公労連速報」2012年4月24日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.58】）
消費税増税は景気も財政も悪化させる！国民本位の財務・金融行政へ転換を◆4.20財務・金融共同行動を展開（「国公労連速報」2012年4月20日付）
公務・公共サービスの拡充、公務員の賃下げは許さない◆有楽町マリオン前で宣伝行動実施（「国公労連速報」2012年4月20日付）
大義も道理もない賃下げ・新採抑制許すな！経験ある職員を一刻も早く職場に戻せ◆県労連も駆けつけ4.18厚労省前要求行動を展開（「国公労連速報」2012年4月18日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.57】）
労働組合に入って理不尽な攻撃をはね返そう！◆霞が関・本府省前で組織拡大宣伝行動を実施（「国公労連速報」2012年4月18日付）
国公法弾圧２事件最高裁補充書提出行動へ全国から参加◆いよいよ実質審理、大法廷で無罪判決を！（「国公労連速報」2012年4月16日付）
賃下げ強行に怒りの「抗議ハガキ」宣伝を実施（「国公労連速報」2012年4月16日付）
2012春闘の追い上げへ官民が共同◆消費税大増税ストップ！賃上げと社会保障拡充を◆4.12中央行動に5000名以上が参加（「国公労連速報」2012年4月13日付）
働きがいの持てる非正規労働者の労働条件改善を◆全労連公務部会「官製ワーキングプア告発集会」ひらく（「国公労連速報」2012年4月11日付）
実効ある派遣・有期規制と被災地雇用の拡充を◆雇用の安定を求める3.23院内集会ひらく（「国公労連速報」2012年3月26日付）
賃上げで景気回復しよう◆3.15全国統一行動で集会・民間支援を展開（「国公労連速報」2012年3月16日付）
「雇用と処遇改善を」「分限免職者を職場にもどせ」◆全厚生が日本年金機構前で早朝宣伝行動（「国公労連速報」2012年3月16日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.56】）
「分限解雇は撤回せよ」、全労連と国公労連、全厚生が厚労省に要請（「国公労連速報」2012年3月13日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.55】）
消費税増税・社会保障改悪反対、震災復興、雇用と仕事確保、賃上げ、社会保障拡充を3.8中央行動◆春闘ヤマ場にむけて3000名が結集（「国公労連速報」2012年3月9日付）
消費税増税「社会保障・税一体改革」許すな◆安心年金つくろう静岡の会が第２回総会ひらく（「国公労連速報」2012年3月6日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.54】）
解雇回避努力なく転任手続きも不公正◆人事院本院で追加口頭審理開かれる（「国公労連速報」2012年3月6日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.53】）
わずか５時間弱の審議で公務員賃下げ法案の採決強行◆歴史に汚点を残す暴挙に抗議し参院議面集会実施（「国公労連速報」2012年3月1日付）
参議院総務委員会での可決に抗議！２日連続で有楽町駅マリオン前宣伝行動を実施（「国公労連速報」2012年2月28日付）
参院総務委員会「賃下げ法案」採決強行◆民主、自民、公明党の密室協議に怒り続出◆国公労連・宮垣委員長が参考人として発言（「国公労連速報」2012年2月28日付）
憲法違反の賃下げ法案を廃案に◆徹底審議求め、国会前座り込み、国会議員要請（「国公労連速報」2012年2月27日付）
「職場復帰して働きたい」高嶋さんが意見陳述◆北海道で第１回口頭弁論ひらく（「国公労連速報」2012年2月24日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.52】）
衆議院強行可決に断固抗議する◆有楽町駅マリオン前で賃下げ反対を訴え（「国公労連速報」2012年2月24日付）
１日で趣旨説明・質疑・採決、本会議採決強行の暴挙◆民自公三党提出「賃下げ法案」を総務委員会で審議◆政府は使用者責任を放棄、各党代表が答弁する異常な委員会審議（「国公労連速報」2012年2月24日付）
「被災者の国家公務員も賃下げなのか！」と怒りの声◆賃下げ法案廃案求め、雨中の国会前座り込み◆わずか2時間30分の審議で法案の採決強行、参議院へ（「国公労連速報」2012年2月24日付）
民・自・公による「賃下げ法案」強行許すな◆中央・地方で宣伝行動を展開（「国公労連速報」2012年2月22日付）
権利を根底から踏みにじる「修正法案」許すな◆「賃下げ法案」の審議がねらわれる重大局面で議員要請行動（「国公労連速報」2012年2月21日付）
北久保さんの分限免職処分は直ちに撤回を◆団体署名を提出して厚労省に要請（「国公労連速報」2012年2月17日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.51】）
消費税増税を阻止し、すべての労働者の賃上げを◆東京駅で賃下げ反対・公務拡充を訴える（「国公労連速報」2012年2月17日付）
ＴＰＰ参加・消費税増税許すな！なくせ貧困、住民本位の震災復興◆雇用を増やし、賃上げで景気回復を！2.10中央総行動-全国から7,000名が結集（「国公労連速報」2012年2月13日付）
景気回復に逆行する消費税増税と賃下げを阻止しよう◆国会前座り込み行動を実施（「国公労連速報」2012年2月9日付）
不当な分限処分は、一刻も早く取消を！◆分限免職取消請求京都裁判第１回口頭弁論ひらかれる（「国公労連速報」2012年2月6日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.50】）
消費税増税反対！憲法違反の賃下げ法案廃案めざし国会前座り込み行動スタート（「国公労連速報」2012年1月31日付）
輝け！憲法25条、社会保障の再建へ◆安心年金つくろう東京連絡会が「学習決起集会」ひらく（「国公労連速報」2012年1月30日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.49】）
民・自・公の３党による賃下げ合意は許さない◆新橋駅頭で賃上げ・公務拡充を訴え（「国公労連速報」2012年1月30日付）
賃上げこそ内需拡大、震災復興のカギ！大企業は内部留保をはきだせ◆1.17春闘闘争宣言行動に500人（「国公労連速報」2012年1月19日付）
人事院は公正・公平な判定を早期に行え1.17人事院前要求行動を展開（「国公労連速報」2012年1月17日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.48】）
全国約120の首長が出先機関の存続を要望◆宮崎県では全市町村長が出先廃止に反対（「国公労連速報」2012年1月13日付）
賃上げ、雇用・社会保障の拡充で震災復興・景気回復を★2012年春闘スタート1.6新春宣伝行動（「国公労連速報」2012年1月6日付）
北久保さんの分限免職を早急に取り消せ◆分限免職処分撤回を求める503団体の署名を提出（「国公労連速報」2011年12月28日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.47】）
国家公務員もサンタも増員を！愛知国公 名古屋繁華街で年末恒例「国公大宣伝」大好評（「国公労連速報」2011年12月22日付）
経験ある職員を一刻も早く職場に戻せ◆当事者も参加し、12.19厚労省前要求行動を展開（「国公労連速報」2011年12月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.46】）
社保庁不当解雇撤回、雇用確保を！たたかいの勝利めざして激励決起集会を開催◆27人の当事者も含め120人が参加（「国公労連速報」2011年12月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.45】）
公務員の賃下げを前提に地方財政を削るな◆来年度の予算編成にむけて公務部会が財務省に要請（「国公労連速報」2011年12月21日付）
年金引き下げ、社会保障破壊の「一体改革」ＮＯ！◆安心年金つくろう会が虎ノ門で宣伝行動（「国公労連速報」2011年12月20日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.44】）
北久保さんの分限免職処分は直ちに撤回せよ◆全厚生が厚労省大臣に要求書提出（「国公労連速報」2011年12月16日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.43】）
社保庁職員分限免職取消請求第２次訴訟◆北海道２人、大阪１人、香川１人が不当解雇撤回で提訴（「国公労連速報」2011年12月16日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.42】）
憲法25条を活かして安心して生活できる社会を◆９の日宣伝行動を実施（「国公労連速報」2011年12月9日付）
大震災被災自治体が「出先機関廃止に反対」を表明◆大規模災害で地方整備局の大切さを痛感（「国公労連速報」2011年12月9日付）
国民生活破壊の賃下げ法案・派遣法骨抜き強行は許さない◆全国各地の共同の広がりに確信持ち廃案・撤回へ（「国公労連速報」2011年12月8日付）
賃下げ法案の今国会成立が困難な状況に追い込んでいる◆派遣法の骨抜き修正を許さないたたかいと共同し奮闘しよう（「国公労連速報」2011年12月6日付）
独法見直し、研究機関の司令塔について行革推進室・科学技術担当と交渉（「国公労連速報」2011年12月5日付）
解雇「非正規切り」労組つぶしは許さない◆525人の分限解雇を撤回せよ-全労連・MIC・東京地評「11.25争議支援総行動」で訴え（「国公労連速報」2011年12月1日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.41】）
「賃下げ法案」撤回・廃案へ大詰め（「国公労連速報」2011年12月1日付）
全国各地の自治体から「出先機関は必要」の声広がる（「国公労連速報」2011年12月1日付）
「賃下げ法案」審議の見通し立たず（「国公労連速報」2011年11月29日付）
安心年金つくろう会が厚労省に申入れ◆国の責任で安心信頼できる年金制度確立を（「国公労連速報」2011年11月28日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.40】）
公務の奮闘に背く賃金引き下げ法案は廃案を◆消費税の10％引き上げは許さない（「国公労連速報」2011年11月25日付）
人勧取り扱いの国会審議はじまるなか国会前座り込み行動２日目を展開（「国公労連速報」2011年11月24日付）
人事院は公正・公平な判定を早期に行え、全労連社保対策会議メンバーも参加して抗議の訴え◆11.17人事院前要求行動を展開（「国公労連速報」2011年11月24日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.37】）
「賃下げ反対」「地方出先機関廃止反対」訴え★岐阜県国公、地元選出国会議員に要請（「国公労連速報」2011年11月22日付）
憲法違反の賃下げ法案廃案めざし国会前座り込み行動スタート（「国公労連速報」2011年11月22日付）
独立行政法人の抜本的見直しについて行革推進室事務局次長交渉を実施（「国公労連速報」2011年11月18日付）
国民のいのちとくらしを守る公務・公共サービスの拡充を◆大震災の復興を口実とした増税は許さない（「国公労連速報」2011年11月18日付）
公務・公共サービス拡充、住民本位の震災復興、「賃下げ法案」の撤回・廃案めざして11.10中央行動★全国から3,000名が結集（「国公労連速報」2011年11月11日付）
憲法違反の給与臨時特例法案は許さない◆衆・参の総務委員への要請行動を実施（「国公労連速報」2011年11月2日付）
「地域主権改革」を考えるシンポジウムを開催◆「地域主権改革」の問題点、国と地方自治体が果たすべき責任と役割を明らかに（「国公労連速報」2011年10月31日付）
人勧無視、２重の憲法違反は絶対許さない！300人が「賃下げ法案は撤回せよ」と政府に抗議（「国公労連速報」2011年10月31日付）
安心年金つくろう会が日本年金機構に申入れ◆専門的、安定的な業務体制の確保を◆懲戒処分歴ある職員排除の閣議決定撤回を政府に求めよ（「国公労連速報」2011年10月31日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.36】）
人勧取り扱いで総務省政務官交渉◆人勧無視は２重のルール違反（「国公労連速報」2011年10月27日付）
憲法違反の賃金引き下げ法案は撤回を！復興財源口実の99％の庶民への増税は許さない（「国公労連速報」2011年10月27日付）
公務員の士気をそぐ憲法違反の賃下げ法案は廃案に◆単組とともに与党・民主党に要請（「国公労連速報」2011年10月27日付）
11年人勧取り扱いで総務省局長交渉◆特例法優先は憲法違反の暴挙と強く抗議（「国公労連速報」2011年10月25日付）
11年人勧取り扱いで総務省交渉◆従来の給与決定ルールの遵守を求める（「国公労連速報」2011年10月21日付）
公務員の賃金引き下げ法案は廃案に◆賛同署名（第２次分）1,229人、481団体（「国公労連速報」2011年10月21日付）
道理なき給与臨時特例法案は撤回せよ！賃下げや庶民増税は許さないと東京駅前で訴え（「国公労連速報」2011年10月21日付）
「間違いだらけの違法な賃下げはやめるべきだ」◆自民党・西田参議院議員と国公労連が懇談（「国公労連速報」2011年10月20日付）
分限免職を即刻撤回し、経験ある職員を職場へ戻せ！10.18厚生労働省前要求行動に150人が結集◆京都の北久保さんを即刻職場に復帰させろ！（「国公労連速報」2011年10月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.35】）
景気の停滞を招く国家公務員の賃金引き下げ法案の撤回を◆マリオン前で賃下げ反対の宣伝行動を実施（「国公労連速報」2011年10月13日付）
給与臨時特例法案は廃案しかない-10.11総務省前要求行動に300人が結集◆人勧の取扱いで十分な交渉・協議を（「国公労連速報」2011年10月12日付）
「地域主権改革」課題で首長３団体に要請（「国公労連速報」2011年10月6日付）
今こそ公務・公共サービスの拡充を◆地域に足を出し賃下げ反対とあわせて宣伝実施《北海道・東京・中部》（「国公労連速報」2011年10月4日付）
賃金引き下げを「円滑」におこなうための「自律的労使関係制度」、人勧制度を蹂躙する「賃下げ法案」は認められない◆全労連がＩＬＯに「追加情報」を提出（「国公労連速報」2011年9月29日付）
社保庁職員の分限免職処分は取り消せ、人事院は賃金改善勧告を行え◆9.20人事院前要求行動を展開（「国公労連速報」2011年9月21日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.34】）
現給保障の廃止・高齢層の賃金引き下げは断じて許さない！◆四国ブロック国公が昼休み決起集会を開催（「国公労連速報」2011年9月20日付）
高齢者いじめの勧告は断じて認めない◆9.14人事院前行動に500人が結集（「国公労連速報」2011年9月14日付）
厚労省は社保庁職員の不当解雇を撤回せよ◆8.18厚労省前要求行動を展開（「国公労連速報」2011年8月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.33】）
独立行政法人等の運営費交付金増額で財務省交渉、制度・組織見直しで行革推進室交渉を実施（「国公労連速報」2011年8月12日付）
核兵器のない平和で公正な世界を◆原水爆禁止2011年世界大会ひらく（「国公労連速報」2011年8月12日付※Word360KB）
人勧によらない給与引き下げ法案は廃案に◆福井県国公が賃下げ反対で自民、民主政党事務所に要請（「国公労連速報」2011年8月12日付※Word210KB）
国家公務員の「新採抑制方針」撤回で大学団体などに要請（「国公労連速報」2011年8月10日付）
公務員賃下げ許さない全国的な運動ひろがる◆全労連公務部会第７回定期総会ひらく（「国公労連速報」2011年8月3日付）
公務員賃金引き下げは民間労働者に影響◆北海道国公が人事院事務局に対し要求書提出（「国公労連速報」2011年8月2日付※Word135KB）
公務員賃下げ法案は廃案に◆「ルール無視の法案が前例になるのは良くない」（自民）−中部ブロック、愛知国公が自民、民主に要請（「国公労連速報」2011年7月29日付）
被災地の復旧・復興、原発ゼロ、最賃引き上げ、均等待遇、公務員賃金改善求めて7.28中央行動◆全国から1500名が結集（「国公労連速報」2011年7月29日付※WordKB）
公務員賃下げ、出先機関廃止許さない◆四国ブロック国公と香川県国公が民主党議員に要請行動（「国公労連速報」2011年7月25日付※Word190KB）
科学・技術政策と研究機関見直しで内閣府・総合科学技術会議に要請（「国公労連速報」2011年7月25日付）
「国家公務員の賃下げに反対します」◆賛同署名（第１次分）234人、176団体（「国公労連速報」2011年7月21日付※Word55KB）
「地域主権改革」の重大な問題点が東日本大震災で浮き彫りに◆国公近畿ブロック・自治労連近畿ブロックがシンポを開催（「国公労連速報」2011年7月21日付）
不当解雇は撤回せよ！不当処分取り消しの判定を行え◆雨のなか7.19人事院前要求行動を展開（「国公労連速報」2011年7月20日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.31】）
東日本大震災から４カ月◆被災地に残る津波の爪あと（「国公労連速報」2011年7月20日付【東日本大震災対策ニュースNo.29】※Word140KB）
「内需拡大して景気の回復をはかれ」◆民主党・衆議院木内孝胤議員と懇談（「国公労連速報」2011年7月20日付）
公務員賃金引下げやめよ◆山形・宮城・石川のとりくみ（「国公労連速報」2011年7月15日付※Word82KB）
「職場からもっと声をあげて」と激励される◆自民党、社民党に賃下げ反対で要請（「国公労連速報」2011年7月12日付※Word180KB）
震災から３か月、公務・公共サービスの役割を問う◆全労連公務部会がシンポジウムを開催、各分野から実態をふまえて報告（「国公労連速報」2011年7月8日付）
国の出先機関改革について地域主権戦略室に申し入れ（「国公労連速報」2011年7月8日付）
被災者救援・被災地支援の充実などを求めて政府に要請（「国公労連速報」2011年7月7日付【東日本大震災対策ニュースNo.28】）
「公務の役割は重要。賃下げには疑問」◆民主党・徳永エリ参議院議員と懇談（「国公労連速報」2011年7月7日付）
公務員賃金カットに「異議あり！」◆兵庫県国公が地域労連と共同で宣伝行動（「国公労連速報」2011年7月1日付※Word420KB）
国民生活の最低基準を引き下げるな◆地域主権関連３法に関わって労働組合、民主団体の共同で厚労省要請（「国公労連速報」2011年6月24日付）
最低賃金の引き上げ・公務員賃下げ反対6.22最賃統一行動第２次最賃デー全国で展開（「国公労連速報」2011年6月24日付※Word320KB）
厚労省は社保庁職員の不当解雇を撤回せよ◆6.20厚労省前要求行動を展開（「国公労連速報」2011年6月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.30】※Word140KB）
「賃下げの負のサイクルやめよう」世論大きく広がる◆熊本県国公が自民、社民、共産各党に要請（「国公労連速報」2011年6月21日付※Word330KB）
「公務員賃金引下げ反対」地域から世論広げる◆中国ブロック国公５県すべてで共同の宣伝行動（「国公労連速報」2011年6月17日付※ Word160KB）
国民に根ざした公務・公共サービス拡充を◆茨城国公と学研労協、ディーセントワークデー宣伝を実施（「国公労連速報」2011年6月17日付※ Word240KB）
国家公務員の賃下げはルール違反◆全国各地で街頭宣伝行動を展開（「国公労連速報」2011年6月16日付※Word350KB)
国公東北ブロックと宮城県国公が塩川衆院議員と懇談◆被災地でがんばる国公労働者の実態を訴える（「国公労連速報」2011年6月15日付※ Word100KB）
共産党・民主党へ緊急の政党要請・懇談行動を実施（「国公労連速報」2011年6月13日付※Word130KB）
国民のための年金制度と年金機構の問題点を考える◆安心年金つくろう会が6.8院内集会ひらく（「国公労連速報」2011年6月13日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.29】※Word130KB）
賃下げ法案に全国各地で怒りの声ひろがる◆全国で公務労組と県労連、民間労組と共同で宣伝行動（「国公労連速報」2011年6月7日付※Word250KB）
国会議員（衆参総務委員）緊急要請行動を実施◆公務員がしっかり働ける環境をつくることが必要だ（「国公労連速報」2011年6月6日付※Word40KB）
協約締結権回復へ３日に法案を国会提出◆公務員制度改革関連法案をめぐって園田政務官と交渉（「国公労連速報」2011年6月3日付）
憲法違反の閣議決定を撤回しろ◆6.3総務省前座り込み行動、500人が結集し政府へ抗議（「国公労連速報」2011年6月3日付※Word130KB）
交渉団と一体となって総務大臣を追及◆6.2総務省前座り込み行動、雨の中を終日奮闘（「国公労連速報」2011年6月2日付※Word110KB）
給与削減問題で最終大臣交渉◆政府は提案強行の構え、閣議決定へ◆組合側強く抗議（「国公労連速報」2011年6月2日付）
給与法案・勤務時間法案にかかわって推進事務局を追及◆法案要綱をめぐり書記長クラスで２度目の審議官交渉（「国公労連速報」2011年6月2日付）
何の道理も根拠もない賃下げ強要は許さない◆6.1すべての本府省庁前で早朝宣伝、総務省前での座り込み行動に終日奮闘（「国公労連速報」2011年6月1日付※Word180KB）
公務も民間も不当な解雇は許さない◆全労連・東京地評「5.27争議支援総行動」で訴え（「国公労連速報」2011年5月31日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.28】※Word300KB）
党派をこえ出先機関の体制・機能拡充に共感◆各県国公オリジナル国会請願署名紹介議員の要請に奮闘（「国公労連速報」2011年5月30日付※Word40KB）
国公労連の奮闘もふまえ「役割を発揮したい」◆日本共産党の山下よしき、塩川てつや両参議院議員と懇談（「国公労連速報」2011年5月27日付）
法案要綱に対して「要求書」を提出◆公務員制度改革関連法案をめぐって書記長クラスで交渉（「国公労連速報」2011年5月27日付）
《給与削減問題で政務官交渉》根拠なしルール無視の賃下げ強要は認められず◆改めて大臣による説明を求める（「国公労連速報」2011年5月27日付）
被災者本位の震災復興の実現、最賃の改善、公務・公共サービスの拡充◆諸要求実現5.25中央行動に1200人（「国公労連速報」2011年5月26日付※Word 1,112KB）
公務員制度改革関連法案の要綱を提示◆６月３日の閣議決定・法案提出をめざして労働組合等と協議（「国公労連速報」2011年5月26日付）
「公務員の賃金引き下げはダメ、公務員は増員が必要」◆自民党・西田参議院議員と国公労連が懇談（「国公労連速報」2011年5月26日付）
給与削減問題で単組代表交渉◆震災復興に向けた体制整備こそ政府の責任（「国公労連速報」2011年5月25日付）
給与削減問題で政務官交渉（２回目）◆政府側、１割カット等の根拠示せず（「国公労連速報」2011年5月20日付）
震災の打撃を大きくした低賃金・利潤第一主義（「国公労連速報」2011年5月20日付【東日本大震災対策ニュースNo.27】※Word34KB）
岩手・大船渡でボランティア「微力だけど無力ではない」（「国公労連速報」2011年5月19日付【東日本大震災対策ニュースNo.26】※Word195KB）
マリオン前で、賃下げ反対の緊急宣伝行動◆国公、自治労連、全教の宣伝行動に60人が参加（「国公労連速報」2011年5月18日付※Word410KB）
政府が公務員給与削減で具体案提示◆「納得できる説明なしで具体案に入れず」（「国公労連速報」2011年5月17日付）
政府が「３年間・公務員給与の１割カット」提案◆組合は違法性を指摘し撤回求める（「国公労連速報」2011年5月13日付）
昼夜・休日問わず被災者救援に奮闘する全労働のなかま（「国公労連速報」2011年5月6日付【東日本大震災対策ニュースNo.25】※Word60KB）
被災者本位の生活再建と復興を◆被災地・崎浜でも第82回メーデー集会を開催（「国公労連速報」2011年5月2日付【東日本大震災対策ニュースNo.24】※Word110KB）
「地域主権改革」を止め住民本位の震災復興へ全力を◆「地域主権改革」反対、4.27議員要請行動（「国公労連速報」2011年4月28日付※Word70KB）
福島第一原発から半径30km圏内で作業着手へ（「国公労連速報」2011年4月28日付【東日本大震災対策ニュースNo.23】※Word210KB）
全法務が被災地の仲間を激励◆自ら被災しながらも法務行政支える仙台・盛岡支部（「国公労連速報」2011年4月26日付【東日本大震災対策ニュースNo.22】※Word116KB）
独法能開機構廃止法案が成立◆公共職業訓練機能を切り捨て、職員全員を一旦解雇し選別採用（「国公労連速報」2011年4月25日付）
社保庁職員不当解雇撤回4.18厚労省前行動に150人◆許すな！乱暴な解雇・退職強要4.14集会に1000人（「国公労連速報」2011年4月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.27】※Word230KB）
宮城県内居住者が日帰りボランティア（「国公労連速報」2011年4月22日付【東日本大震災対策ニュースNo.21】※Word170KB）
地域の復興にむけボランティアが出発（「国公労連速報」2011年4月21日付【東日本大震災対策ニュースNo.20】※Word330KB）
本格化する被災者支援ボランティア（「国公労連速報」2011年4月20日付【東日本大震災対策ニュースNo.19】※Word900KB）
崎浜でのボランティア活動を終えて（「国公労連速報」2011年4月18日付【東日本大震災対策ニュースNo.18】※Word54KB）
大船渡市役所三陸支所のハードな移転作業を支援（「国公労連速報」2011年4月15日付【東日本大震災対策ニュースNo.17】※Word70KB）
岩手では公民館の復旧など、宮城では支援物資の配達に奮闘（「国公労連速報」2011年4月13日付【東日本大震災対策ニュースNo.16】※Word180KB）
陸前高田市と大船渡市で支援物資配達や被災した市役所支所の引っ越し、診療所復旧に奮闘◆全法務・中坊書記次長のボランティア活動報告（「国公労連速報」2011年4月11日付【東日本大震災対策ニュースNo.15】※Word220KB）
子どもたちの笑顔を取り戻そう（「国公労連速報」2011年4月8日付【東日本大震災対策ニュースNo.14】※Word780KB）
災対連共同支援センターのボランティアバスが出発（「国公労連速報」2011年4月7日付【東日本大震災対策ニュースNo.13】※Word160KB）
「地域主権改革」を中止し震災からの復興に全力を◆地域主権戦略室へ申し入れ（「国公労連速報」2011年4月7日付）
法案策定にむけて意味のある交渉・協議を求める◆「全体像」の決定をふまえ、園田大臣政務官に申し入れ（「国公労連速報」2011年4月6日付）
推進本部が５日に「全体像」を決定◆推進本部事務局長と交渉し、かさねて問題点を指摘（「国公労連速報」2011年4月5日付）
全労働が岩手、宮城、福島、茨城へ被災地支援・救援物資搬送（「国公労連速報」2011年4月4日付【東日本大震災対策ニュースNo.12】）
支援物資・ボランティア受入に向け先遣隊を派遣（「国公労連速報」2011年4月1日付【東日本大震災対策ニュースNo.11】）
社保庁の不当解雇撤回と年金改善のたたかいを一体で◆年金機構発足1年の検証集会と全厚生闘争団激励集会ひらく（「国公労連速報」2011年4月1日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.26】）
被災者救援、住民本位の被災地復興が第一、国公労働者が責務を全うできる体制確保を◆菅総理大臣にあてて緊急要求書を提出（「国公労連速報」2011年3月31日付【東日本大震災対策ニュースNo.10】）
全医労が福島に被災地支援・救援物資搬送（「国公労連速報」2011年3月29日付【東日本大震災対策ニュースNo.9】）
全運輸が宮城、全法務は福島へ被災地支援・救援物資搬送（「国公労連速報」2011年3月28日付【東日本大震災対策ニュースNo.8】
稚内市、立山町議会で意見書採択◆「総対話MAP運動2010」北海道国公、富山県国公が奮闘（「国公労連速報」2011年3月24日付）
四国から釜石へ医療班派遣（全医労）、道路・河川の復旧へ奮闘（全建労）（「国公労連速報」2011年3月23日付【東日本大震災対策ニュースNo.7】）
被災現地のなかまが奮闘（全気象、全医労、全建労）（「国公労連速報」2011年3月22日付【東日本大震災対策ニュースNo.6】）
被災者の救援と被災地の復旧・復興に全力を◆社保庁不当解雇撤回3.18要求行動で確認（「国公労連速報」2011年3月18日付【東日本大震災対策ニュースNo.5】
《全医労の仲間》被災地で懸命の医療活動、福島原発事故では放射線医療班が被災者を検査（「国公労連速報」2011年3月17日付【東日本大震災対策ニュースNo.4】）
復旧・復興に向け被災現地の職場のなかまが奮闘（「国公労連速報」2011年3月16日付【東日本大震災対策ニュースNo.3】）
多くの組合員が緊急輸送路の確保などに奮闘◆被災者への支援に全力を（「国公労連速報」2011年3月15日付「東日本大震災対策ニュースNo.2」）
全国の国公職場から「東日本大震災」被災者のみなさんへお見舞いと支援をひろげよう◆国公労連東日本大震災対策本部を設置（「国公労連速報」2011年3月14日付「東日本大震災対策ニュースNo.1」）
人事行政の公正性をどのように確保するのか◆「全体像（案）」をめぐって推進本部事務局と交渉（「国公労連速報」2011年3月11日付）
各地で多彩にすすむ学習会・シンポジウム★広島・千葉・宮崎（「国公労連速報」2011年3月10日付）
協約締結権回復などの「全体像（案）」を提示◆３月半ばに推進本部決定、できる限り早期の関連法案策定をめざす（「国公労連速報」 2011年3月4日付）
憲法原則をふまえた労働基本権の回復こそ重要◆「全体像（案）」の自律的労使関係制度の部分をめぐって交渉（「国公労連速報」2011年3月9日付）
協約締結権回復などの「全体像（案）」を提示◆３月半ばに推進本部決定、できる限り早期の関連法案策定をめざす（「国公労連速報」 2011年3月4日付）
埼玉事案での人事院審理開かれる◆「考える余裕もなく、夜も土日も懸命に仕事をしてきた」と請求者（「国公労連速報」2011年3月1日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.25】）
地域主権改革に反対し、憲法を生かし暮らしを守ろう★20団体の共催で2.25院内集会を開催（「国公労連速報」2011年2月28日付）
社保庁不当解雇処分の口頭審理が北海道でスタート◆処分者側証人の不誠実であいまいな発言に怒り噴出（「国公労連速報」2011年2月7日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.24】）
研究機関の新たな制度創設に関わって文科省と懇談◆「独法見直しの流れと違う研究開発力強化法に基づく制度見直しめざす」（文科省）（「国公労連速報」2011年1月24日）
不当解雇は撤回せよ！不当処分取り消しの判定を行え◆1.18人事院前要求行動に150人（「国公労連速報」2011年1月24日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.23】）
労働基本権はたたかいで勝ち取ろう◆関東ブロックで労働基本権シンポひらく（「国公労連速報」2011年1月12日付）
推進事務局が示した「たたき台」の問題点を追及◆自律的労使関係制度に関する「改革素案」をめぐって交渉（「国公労連速報」2010年12月24日付）
社保庁分限免職から１年不当解雇は撤回せよ！◆12.21厚労省前要求行動に200人（「国公労連速報」2010年12月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.22】）
独法の抜本見直しで行革推進本部事務局交渉◆「2012年通常国会に制度見直し法案の提出めざす」（推進本部事務局次長）（「国公労連速報」2010年12月22日付）
「アクション・プラン」を拙速に策定するな◆地域主権戦略室へ再度の申し入れ（「国公労連速報」2010年12月21日付）
民事法務協会職員600余名が失職の危機◆国は雇用を守れ 12.16抗議・告発集会を開催（「国公労連速報」2010年12月17日付）
来春のいっせい地方選挙と要求を重ね公務労働者に労働基本権を回復させよう！◆近畿公務共闘「労働基本権回復をめざす近ブロ学習交流集会」ひらく（「国公労連速報」2010年12月13日付）
「アクション・プラン（仮称）」の拙速な策定をするな◆地域主権戦略室へ申し入れ（「国公労連速報」2010年12月9日付）
協約締結権回復へ推進事務局が「たたき台」提示◆使用者機関として「公務員庁（仮称）」の設置などを構想（「国公労連速報」2010年12月9日付）
全労連・国公労連・全国税の三者が政府税調へ民主的税制改正を申入れ（「国公労連速報」2010年12月8日付）
派遣村を必要としない社会をめざして◆厚労省に政策提言をもって要請（「国公労連速報」2010年12月8日付）
国の出先機関が地域で果たす役割の検証が必要◆「アクション・プラン（仮称）」策定について国民新党と共産党へ要請（「国公労連速報」2010年12月6日付）
「国立研究開発機関」構想と第４期科学技術基本計画について内閣府要請（「国公労連速報」2010年12月3日付）
「全体の奉仕者」の理念ゆがめる公務員制度改革◆青森県公務共闘で労働基本権学習会ひらく（「国公労連速報」2010年12月3日付）
地元選出国会議員との直接要請に奮闘◆11.18中央行動で21人に面談（「国公労連速報」2010年12月3日付）
第２回争議権に関する懇談会が開催される◆スト権を付与した場合の国民生活への影響等様々な意見出される（「国公労連速報」2010年12月1日付）
ストライキ権に関する懇談会を立ち上げ◆有識者により公務員の争議権のあり方を幅広く検討（「国公労連速報」2010年11月26日付）
守ろう暮らし、国民本位の行財政実現を◆2010年秋年闘争11.18中央行動に3500人（「国公労連速報」2010年11月19日付）
オーストラリアに公務員制度調査団を派遣◆政府・州の行政機関などを訪問、労働団体などと交流深める（「国公労連速報」2010年11月17日付）
市民生活壊す「地域主権改革」打ち返えそう◆青森地域自治体問題研究会で自治体・地域づくりセミナー開催（「国公労連速報」2010年11月16日付）
国による雇用ルール破壊は許せない◆愛知で安心年金つくろう会総会、支援共闘会議を結成（「国公労連速報」2010年11月15日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.21】）
雇用・能力開発機構の廃止法案が衆議院で可決◆補正予算案審議中異例の厚生労働委員会開催、審議わずか３時間余で（「国公労連速報」2010年11月15日付）
「地域主権」を検証するシンポジウムを開催◆地域主権改革で国民生活がどうなるのか検証（「国公労連速報」2010年11月12日付）
雇用・能力開発機構の廃止は日本の進路を誤る◆10.29能開機構廃止法案を考える院内集会を開催（「国公労連速報」2010年11月1日付）
「総対話ＭＡＰ運動2010」宣伝行動を実施◆首都東京で「地域主権改革」の問題を訴える（「国公労連速報」2010年11月1日付）
労働者の使い捨ては許さない！525人の分限解雇を撤回せよ◆全労連・東京地評「10.22争議支援総行動」で訴え（「国公労連速報」2010年10月26日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.20】）
国の責任で安心して暮らせる年金制度を！安心年金つくろう会 有楽町マリオン前で宣伝行動（「国公労連速報」2010年10月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.19】）
青森で社保庁不当解雇撤回闘争の支援訴え◆県国公と県労連 あおもり年金事務所前で宣伝行動（「国公労連速報」2010年10月12日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.18】）
国家的不当解雇に怒りの声！「安心年金つくろう9.17集会」（北海道）に101名参加（「国公労連速報」2010年9月29日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.17】）
雇用・能力開発機構の廃止は時代の要請に逆行◆「はたらく権利を守るシンポジウム」を開催（「国公労連速報」2010年9月14日付）
経験者の雇用で信頼できる年金業務を！「安心年金つくろう9.17集会」成功にむけ宣伝（「国公労連速報」2010年9月8日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.16】）
「日本母親大会」と「国鉄闘争一の日行動」で訴え（「国公労連速報」2010年9月6日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.15】）
広島東年金事務所前等で早朝宣伝行動◆あっという間にビラ400枚「こんなことが許されるのか！」（「国公労連速報」2010年9月3日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.14】）
「9.10はたらく権利を守るシンポ」への参加呼びかける★猛暑の中！厚生労働省前で宣伝−国公労連・特殊法人労連（「国公労連速報」2010年9月2日付）
若手研究者（ポスドク等）問題の解決に向け◆文科省・中川副大臣へ申し入れ・懇談（「国公労連速報」2010年8月24日付）
ナショナルミニマムの確保は国の責任・地方出先機関は不可欠◆「地域主権改革」関係で国民新党へ要請（「国公労連速報」2010年8月20日付）
経験者の雇用で、信頼できる年金業務に！愛媛・徳島・香川で年金事務所前宣伝行動を展開（「国公労連速報」2010年8月11日【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.13】）
市民に社保庁不当解雇撤回闘争の支援訴える◆北海道国公が日本年金機構前で宣伝行動（「国公労連速報」2010年8月10日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.12】）
経験者による欠員補充で業務体制を確保せよ◆安心年金つくろう会が日本年金機構に申入れ（「国公労連速報」2010年8月10日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.11】）
ナショナルミニマムの確保は国の責任・地方出先機関は不可欠◆「地域主権改革」関係で「たちあがれ日本」「社会民主党」などへ要請（「国公労連速報」2010年8月9日付）
分限免職を撤回し、経験ある職員を採用せよ！◆厚労省に、安心・信頼できる年金制度と年金機構の業務体制拡充を要請（「国公労連速報」2010年7月30日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュース No.10】）
ナショナルミニマムの確保は国の責任・地方出先機関は不可欠◆「地域主権改革」関係で民主党へ要請（「国公労連速報」2010年7月15日付）
安心年金つくろう愛媛の会が10年度総会ひらく◆最低保障年金を学び、安心年金請願署名や宣伝行動を確認（「国公労連速報」2010年7月7日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.8】）
「地域主権改革」を地域市民と考える◆熊本県国公市民対話集会に125人（「国公労連速報」2010年7月5日付）
くらしを支える行政サービスはどうなる？青森県労連公契約運動学習会に結集（「国公労連速報」2010年7月2日付）
弁護団が6月18日に反論書を人事院に提出◆異常な大量解雇事件であり、人事院として真摯に対応せよ（「国公労連速報」2010年6月18日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.8】）
公務員制度改革関連法案が審議未了・廃案に◆昨年の自公政権の法案につづいて２年連続で成立せず（「国公労連速報」2010年6月18日付）
国の責任で国民の生存権保障を◆「地域主権戦略大綱」にかかわって戦略会議に申し入れ（「国公労連速報」2010年6月15日付）
「地域主権改革」関係で国会議員要請を開始◆6月11日は石田議員（自民）、塩川議員（共産）へ要請（「国公労連速報」2010年6月14日付）
民事法務協会労組支援共闘会議が結成（「国公労連速報」2010年6月11日付）
国民の年金権を考える5.29年金集会開く◆公的年金業務は国による直接実施が必要（「国公労連速報」2010年6月7日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.7】）
全厚生闘争団を支える会を結成◆国民の理解と支持を広げ、必ず勝利しよう（「国公労連速報」2010年5月27日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.6】）
独法改革は夏から秋までに方向性示す（枝野大臣）◆独法通則法改正法案が国会成立（「国公労連速報」2010年5月26日付）
「公開討議」第２弾◆出先の原則廃止に向けて決意を迫る（「国公労連速報」2010年5月25日付）
高学歴ワーキングプアの解消めざし若手研究者問題シンポジウムひらく（「国公労連速報」2010年5月24日付）
公開討議に名を借りた「事業仕分け」◆出先機関廃止を前提に検討迫る（「国公労連速報」2010年5月21日付）
最低賃金改善、労働者派遣法改正、国民本位の行財政実現を◆5.19中央行動に1500人（「国公労連速報」2010年5月20日付）
社保庁職員の不当解雇は撤回せよ◆「緊急カンパ」は５月末まで延長（「国公労連速報」2010年4月28日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.5】）
民主党（青木副幹事長）に「年金機構の業務体制拡充を」◆安心年金つくろう会が申入れ（「国公労連速報」2010年4月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.4】）
普天間基地の即時・無条件撤退を求める4.14行動◆中央集会に5000人 25日の沖縄集会成功へ大きなエール（「国公労連速報」2010年4月16日付）
幹部職員の人事一元化、天下り禁止などで議論◆国家公務員法改正法案等の内閣委員会での審議つづく（「国公労連速報」2010年4月16日付）
公務員制度改革関連法案の本格審議はじまる◆政府案・自民党案をめぐって与野党間の対立を深める（「国公労連速報」2010年4月13日付）
公務員制度改革法案が衆議院本会議で趣旨説明◆政府法案と自民党案をめぐって与野党が激しいやりとり（「国公労連速報」2010年4月8日付）
全厚生不当解雇撤回闘争団を立ち上げ！（「国公労連速報」2010年4月7日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュース No.2】）
《沖縄県国公》再度陳情して恩納村・外多良間村議会で行政サービスの拡充求める意見書採択（「国公労連速報」2010年3月30日付）
宮崎県高鍋町議会が「行政サービス拡充を求める意見書」を採択（「国公労連速報」2010年3月29日付）
年金機構発足３カ月、国民の信頼回復には程遠い◆現場から混乱状況次々と告発〜3.26院内集会に87名が参加（「国公労連速報」2010年3月29日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.2】）
国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部を設置（「国公労連速報」2010年3月25日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.1】）
効率化一辺倒の「事業仕分け」でなく国の責任で独法の事業拡充が必要◆国公労連・独法労組が民主党副幹事長に要請（「国公労連速報」2010年3月26日付）
国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部を設置（「国公労連速報」2010年3月25日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.1】）
不当解雇撤回、雇用確保をめざし全厚生不当解雇撤回闘争団を結成◆結団式に49名（当事者25名）が参加（「国公労連速報」2010年3月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.101】）
臨時・非常勤の仲間から切実な声◆なくせ！官製ワーキングプア 3.13告発集会（「国公労連速報」2010年3月16日付）
小雨の中、つくろう会が今年初めての駅頭宣伝を実施（「国公労連速報」2010年3月9日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.100】）
「地域総行動」で住民に訴える！2010春闘、地域で多彩に展開（「国公労連速報」2010年3月5日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.16）
なくせ貧困、賃上げで景気回復◆公務・公共サービスの拡充を！春闘勝利へ3.4中央行動に3000人（「国公労連速報」2010年3月4日付）
国民の信頼を回復するため年金機構の業務体制の確保を◆経験積んだ元職員を採用するため閣議決定は変更せよ◆安心年金つくろう会が日本年金機構に申し入れ（「国公労連速報」2010年3月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.99】）
分限免職撤回と雇用確保、年金機構の体制確保を！安心年金つくろう会が2月12日に厚労省に申入れ（「国公労連速報」2010年2月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.98】）
変化をチャンスに！なくせ貧困、仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし★厳しい寒さ跳ね返し、2・12中央総行動に7000人（国公労連速報 2010年2月12日）
幹部職員人事の一元化にむけ関連法案の国会提出へ◆法案内容をめぐって全労連闘争本部が推進本部事務局と交渉（「国公労連速報」2010年2月12日付）
道州制・地方分権問題で民主党と初の懇談◆現場実態ふまえた公共サービス拡充を求める（「国公労連速報」2010年1月27日付）
関連法案、労働基本権めぐり推進事務局に申し入れ◆全労連との話し合いにもとづいた検討作業を求める（「国公労連速報」2010年1月25日付）
くらしと雇用・労働、社会保障の予算を★北海道国公 札幌で早朝宣伝行動（「国公労連速報」2010年1月21日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.17】）
大企業は内部留保を吐き出せ◆賃上げ、雇用拡大で景気回復を〜春闘・闘争宣言行動（日本経団連包囲）（「国公労連速報」2010年1月19日付）
分限解雇の取消を求め「不服申し立て」◆1.18社保庁分限免職阻止厚労省前行動で決意新たに！（「国公 労連速報」2010年1月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.97】）
大企業の内部留保を国民に還元させよう★2010年春闘スタート！ １・８新春宣伝行動（「国公労連速報」2010年1月8日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.16）
変化をチャンスに！時代を大きく前進させる一年にしよう★北海道で2010年新春宣伝行動（「国公労連速報」2010年1月6日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.15）
年末に「くらしあったか村・年末相談会」ひらく★高知県国公の行政相談会が発展して盛大に（「国公労連速報」2010年1月6日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.14）
中部各県国公が「総対話ＭＡＰ」運動！街頭宣伝や地元国会議員事務所要請など盛沢山（「国公労連速報」2009年12月28日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.13）
不当な分限免職に抗議の声！分限免職発令の撤回を求める厚労省抗議行動に200人（「国公労連速報」2009年12月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.96】）
自治労連・高教組にも相談員呼びかけ幅広く！長野県国公が「行政なんでも相談」ひらく（「国公労連速報」2009年12月28日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.12）
年金機構＝戦力ダウンは明らか、職員の負担増でなく体制拡充を追及（「国公労連速報」2009年12月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.95】）
一人たりとも分限免職するな！派遣法抜本改正求める厚労省前行動にも参加（「国公労連速報」2009年12月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.94】）
「仕事よこせ」霞が関に響く怒りの声◆民間と公務が連帯した「12・16霞が関総行動」に1000人（「国公労連速報」2009年12月16日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.93】）
昼休み厚労省前行動（２日目）◆年金業務を支えてきた職員の使い捨てだ（「国公労連速報」2009年12月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.92】）
「日本年金機構発足で、どうなる年金」◆中部ブロック国公が各県で年金学習会を開催（「国公労連速報」2009年12月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.92】）
社保庁職員の一人の分限免職も許さない◆国公労連主催 昼休み厚労省前要求行動スタート（「国公労連速報」2009年12月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.91】）
“派遣・非正規切り”を放置するな！中央行動◆社保庁職員の分限免職許さない」と冷たい雨のなか訴え（「国公労連速報」2009年12月11日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.90】）
若手研究者育成の予算削減やめよ◆ポスドク支援拡充めざしフォーラム開く（「国公労連速報」2009年12月10日付）
雇用のルール壊す分限免職許さない！厚生労働省前座り込みの最終日行動（「国公労連速報」2009年12月7日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.89】）
悪天候にひるむことなく、のべ150人が行動★厚労省前座り込み２日目（「国公労連速報」2009年12月3日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.88】）
怒りの厚労省前座り込みスタート！社保庁職員の分限免職阻止、経験と専門性をいかす雇用を確保せよ！（「国公労連速報」2009年12月2日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.87】）
一人の分限免職も許すな◆緊急厚労省前要求行動に200人の仲間！（「国公労連速報」2009年12月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.86】）
国公労連が労安心年金制度の確立、年金機構の凍結、分限免職反対★首都東京に「安心年金つくろう東京連絡会」を結成（「国公労連速報」2009年11月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.85】）
愛媛県国公と愛媛労連が「無料！よろず相談会」★85件の相談に応えて市民との対話ひろげる（「国公労連速報」2009年11月30日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.11）
国公労連が労働委民主化対策会議が総会開く◆31期中労委労働者委員任命へ来年２月メドに候補決定−民間担当と独法担当の両方の任命目指す（「国公労連速報」2009年11月30日付）
年金制度の充実、雇用確保、年金機構の凍結めざし★「安心・年金つくろう京都の会」を結成（「国公労連速報」2009年11月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.84】
国公労連が「分限免職は許さない」と厚生労働省に申し入れ（「国公労連速報」2009年11月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.83】）
総対話ＭＡＰと位置づけ国民の中へ★宮崎県国公が「無料行政・法律相談」ひらく （「国公労連速報」2009年11月26日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.10）
四国ブロック「総対話ＭＡＰ」運動第２ゾーン★四国のトップ切って徳島県国公が「行政相談会」〜徳島労連とＪＲ徳島駅前で効果的な宣伝（「国公労連速報」2009年11月24日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.9）
帯広地区国公が「総対話ＭＡＰ」宣伝と要請★「協力したい」と国会議員事務所から次々と激励の声（「国公労連速報」2009年11月19日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.8）
税制改革で税制調査会と政党へ申し入れを実施◆全労連・国公労連・全国税三者共同行動（「国公労連速報」2009年11月19日付）
09年秋年闘争11.18中央行動に2500人◆不況打開、公務員賃金改善、公務・公共サービスの充実しよう！（「国公労連速報」2009年11月18日）
富山県国公が「2009年秋の無料行政相談」★事前にＮＨＫラジオ・テレビ、新聞社が報道し大盛況（「国公労連速報」2009年11月16日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.7）
社保庁解体・民営化とは何か？勇気のわく歯切れ良い尾林講演★安心年金つくろう愛知の会が第２回定期総会を開催（「国公労連速報」2009年11月10日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.82】
岡山県国公が「総対話ＭＡＰ」１日総行動★ 地域で職場実態を訴え「やってよかった」〜早朝宣伝・地方議会・地元国会議員要請など多彩に（「国公労連速報」2009年10月30日付）
小池晃参議院議員（共産）と意見交換◆国公労連・全厚生 年金記録問題、雇用問題など職場実態を報告（「国公労連速報」2009年10月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.82】）
新潟県国公が２市１町の首町と懇談を実施★「雇用や社会保障は全国どこでも同じサービスを提供すべき！」（「国公労連速報」2009年10月28日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.5）
大企業優遇の不公平税制是正で約12兆円の財源生まれる◆国公労連の提言を渡す 財務省に要請（国民大運動）（「国公労連速報」2009年10月27日付）
《四国ブロック》くらし支える行政サービス拡充へ★すべての県国公で「総対話ＭＡＰ」総行動を展開！（「国公労連速報」2009年10月27日付「総対話ＭＡＰ」ニュースNo.4）
北海道国公が「総対話ＭＡＰ」運動で奮闘（「国公労連速報」2009年10月21日付）
年金記録問題解決のためにも、社保庁職員の雇用を守るためにも、安心できる年金制度をつくるためにも日本年金機講は凍結せよ★「安心年金つくろう東京連絡会」結成準備総会に91名が参加（「国公労連速報」2009年10月20日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.81】）
給与法等の取り扱いで初の総務大臣交渉◆「現段階は人勧尊重しつつ、労働基本権問題の前進めざす」（「国公労連速報」2009年10月19日付）
「記録問題解決の英知は民間にはない、社保庁職員が持っている」◆安心年金つくろう会が年金機構の設置凍結と雇用確保などを申入れ（「国公労連速報」2009年10月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.80】）
年金機構設置凍結と公的年金充実を求め◆秋田県国公 地元国会議員に要請（「国公労連速報」2009年10月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.79】
日本年金機構の設置凍結を目指し２日間で延べ63人が参加・266人の議員に要請★国公労連・全厚生が国会議員要請行動（「国公労連速報」2009年10月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.78】）
愛知の会 安心年金の宣伝行動★公務・公共サービスの商品化反対共同行動に結集して（「国公労連速報」2009年10月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.77】）
「総対話ＭＡＰ」要請行動を開始！沖縄県国公（「国公労連速報」2009年9月28日付））
「総対話ＭＡＰ」宣伝行動を実施★有楽町マリオン前で宣伝ビラ１千枚配布（「国公労連速報」2009年9月24日付）
日本年金機構の設置凍結を◆国公労連、全厚生が各野党に要請（「国公労連速報」2009年8月26日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.76】）
すべての職員の雇用確保をはかれ！◆安心年金つくろう香川の会が社会保険事務局要請を実施（「国公労連速報」2009年8月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.75】）
「許すな！マイナス勧告」熊本と大阪で集会◆勧告当日、県労連や民間の仲間も駆けつける（「国公労連速報」2009年8月24日付）
公務部内での配置転換によって雇用を確保せよ◆社保庁職員の分限免職回避で政府に申し入れ（「国公労連速報」2009年8月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.74】）
社保庁職員の雇用確保を申入れ◆青森県国公が社会保険事務局要請行動（「国公労連速報」2009年8月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.73】）
年金問題に高い関心、シンポに170人参加◆大阪 全厚生・年金組合・一揆の会が開催（「国公労連速報」2009年8月13日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.72】）
独法の運営費交付金の増額求め財務省交渉◆国公労連・特殊法人労連・学研労協の３者共同（「国公労連速報」2009年7月31日付）
厚労省は雇用責任を果たせ！安心年金つくろう会が申し入れ（「国公労連速報」2009年7月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.71】）
マイナス勧告を許すな！公務員賃金改善、最賃引上げを−厚生労働省・人事院前7.29緊急行動（「国公労連速報」2009年7月29日付）
最賃引き上げ、公務員賃金改善を実現しよう★総選挙で政治の転換を−7.23中央行動、全国の仲間3000名が結集（「国公労連速報」2009年7月23日付）
青森県国公が「暮らしの行政相談」ひらく★ＮＨＫと青森テレビが報道し、大きな反響！（「国公労連速報」2009年7月17日付）
公務員制度改革関連法案を廃案に◆衆院内閣委員に要請（「国公労連速報」2009年7月8日付）
総務省（行政管理局）交渉◆新たな定員合理化計画決定に抗議―「行政需要への対応は増員で」と回答（「国公労連速報」2009年7月2日付）
怒りのハンガーストライキ！6.30第４次最賃デー中央行動を展開（「国公労連速報」2009年7月1日付）
公務員に労働基本権保障を！★ＩＬＯが５度目の勧告 連合独占の労使関係制度検討委員会の委員構成にも言及（「国公労連速報」2009年6月29日付）
「新たな定員合理化計画」の策定やめよ◆経済財政諮問会議に申し入れ（「国公労連速報」2009年6月18日付）
公務・公共サービスの拡充強化こそ必要◆地方分権改革にかかわって政府の人材調整準備本部に申し入れ（「国公労連速報」2009年6月5日付）
独立行政法人運営費交付金の増額を求める要請に★有識者から賛同署名（「国公労連速報」2009年6月2日付）
夏季一時金削減の給与法案が衆議院を通過◆昼休みに国会で緊急の抗議集会を開催、100人が参加（「国公労連速報」2009年5月27日付）
21日の給与法案趣旨説明、22日の採決をねらう◆夏季一時金削減に反対して国会前で座り込み（「国公労連速報」2009年5月21日付）
どうなる私たちの年金？「年金法廷」を開催◆社保庁解体・民営化を検証する集会に180人が参加（「国公労連速報」2009年5月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.68】）
安心年金つくろう香川の会を結成◆愛知・岐阜・愛媛に続き、全国で４番目の結成（「国公労連速報」2009年5月20日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.67】）
せめて時給1000円に！最低賃金の引き上げで景気回復を◆5.15第２次最賃デー行動を展開（「国公労連速報」2009年5月15日付）
許すな！雇用・営業・暮らし破壊、いのち守れ！4.22中央行動にのべ2000人が結集◆人事院前で夏季一時金削減反対を訴え（「国公労連速報」2009年4月22日付）
「自分の権利がよくわかった」愛媛の「無料！よろず相談会」は大盛況！★行政相談・生活相談・労働相談一体で実施し112件の相談（「国公労連速報」2009年4月15日付）
緊急霞が関アンケートを配布◆本府省で働く職員は改革をどう考えているか（「国公労連速報」2009年4月15日付）
市民も組合員も笑顔あふれる！鹿児島県国公「無料なんでも行政相談」★「今後の人生に役立った」と市民から感謝の声が（「国公労連速報」2009年4月1日付）
公務員を無権利に追い込む法案提出は認められない◆「公務員制度改革」関連法案をめぐって推進本部事務局長と交渉（「国公労連速報」2009年3月26日《No.2152》
国の責任放棄につながる出先機関改革やめよ◆工程表決定にあたって推進室交渉
（「国公労連速報」2009年3月25日付）
春闘ビラの団地配布と品川駅頭宣伝―国公労連本部と各単組本部「内部留保を使って雇用確保と賃上げを」（「国公労連速報」2009年3月19日付）
地方分権・道州制の正体が鮮明に！広範な運動を前進させよう―中部ブロックで「市民対話集会」を名古屋・金沢で開催し２３７名が参加（「国公労連速報」2009年3月19日付）
雇用確保求める1,250団体署名を提出◆国公労連、第１次集約分を厚労省に提出し要請
（「国公労連速報」2009年3月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.65】）
宮城社保事務局 分限免職者の発生は避けたい◆国公東北ブロック・宮城国公が社保事務局要請（「国公労連速報」2009年3月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.64】）
希望者全員を採用し、年金の信頼を回復せよ◆安心年金つくろう会が設立委員会に申し入れ
（「国公労連速報」2009年3月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.63】）
社保庁職員の雇用確保一点に絞って要請◆安心年金つくろう愛媛の会が社保事務局要請
（「国公労連速報」2009年3月13日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.62】）
労使関係で３回目のヒアリングを実施◆労使関係制度検討委員会が第６回会議を開催
（「国公労連速報」2009年3月12日付）
拙速な「工程表」を作成するな◆政府・地方分権改革推進室を厳しく追及
（「国公労連速報」2009年3月12日付）
全労連がＩＬＯ本部に追加情報を提出◆労働基本権を制約したままの内閣人事・行管局の設置を告発（「国公労連速報」2009年3月9日付）
独法通則法「改正」案反対、運営費交付金の増額を◆独法労組09春闘決起集会ひらく
（「国公労連速報」2009年3月9日付）
分限免職回避に最大限の努力を◆香川県国公が社保事務局へ要請
（「国公労連速報」2009年3月9日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.61】）
東京国公がビクトリーマップのビラ配布◆内部留保のほんの一部で１万円賃上げが可能
（「国公労連速報」2009年3月6日付）
すべての職員の雇用確保に全力をつくせ！岐阜県国公と全厚生岐阜県支部が局長と交渉
（「国公労連速報」2009年3月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.60】）
09春闘勝利、賃金・労働条件改善、公務・公共サービス拡充を！◆3.5中央行動にのべ3000人が結集（「国公労連速報」2009年3月5日付）
「級別定数は管理運営事項」との考えに固執◆「公務員制度改革」関連法案をめぐって審議官クラスと交渉（「国公労連速報」2009年3月5日付）
社会保険事務局へ職員の雇用確保を求めて要請◆2.12 長崎県国公、2.16 熊本県国公が実施（「国公労連速報」2009年3月5日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.59】）
分限免職の回避にできる限りの努力したい（事務局）◆宮崎県国公が社会保険事務局に雇用確保で申し入れを実施（「国公労連速報」 2009年3月5日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.58】）
新宿、池袋、渋谷で街頭相談を実施◆派遣切りの労働者など相談は計80件〜国民大運動実行委が主催し、110人が行動（「国公労連速報」2009年3月4日付）
「工程表」に基づく公務員制度改革法案は非常に問題多い◆全労連闘争本部が推進事務局と交渉、反対を主張（「国公労連速報」2009年3月2日付）
道州制を許さない運動を前進させよう◆近畿ブロックで市民対話集会ひらく
（「国公労連速報」2009年2月25日付）
自治体関係にヒアリングを実施◆労使関係制度検討委員会が第５回会議を開催
（「国公労連速報」2009年2月24日付）
愛媛 安心年金つくろう会を結成◆年金実務センターの公文昭夫代表が記念講演
（「国公労連速報」2009年2月20日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.57】）
愛知の会が地元選出国会議員要請◆2.13中央行動に合わせ、緊急上京団行動
（「国公労連速報」2009年2月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.56】）
信頼回復には、業務に熟練した職員が必要だ◆沖縄県国公が、社会保険事務局へ要請
（「国公労連速報」2009年2月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.55】）
使い捨てられてたまるか！「官製ワーキングプア」2.14告発集会に120人
（「国公労連速報」2009年2月17日付）
なくせ貧困！仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし！2.13中央行動にのべ１万人元気いっぱい
（「国公労連速報」2009年2月13日付）
労使関係制度検討委員会が全労働と全建労にヒアリングを実施
（「国公労連速報」2009年2月13日付）
福岡社会保険事務局に「職員の雇用確保を求める」◆国公九ブロと福岡県国公が合同で申し入れ（「国公労連速報」2009年2月12日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.54】）
使用者責任を果たし職員の雇用を守れ◆安心年金つくろう会が厚労省・社保庁に要請
（「国公労連速報」2009年2月10日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.53】）
宮崎の綾町長がパネラーになり、市民から反響！地方分権・道州制を考える市民対話集会に139人（「国公労連速報」2009年2月6日付）
公務員制度改革の「工程表」を決定するな〜全労連闘争本部が４日にわたって推進事務局と交渉・協議（「国公労連速報」2009年1月29日付）
日本年金機構希望者は全員採用せよ！全厚生京都支部が社会保険事務局要請を実施
（「国公労連速報」2009年1月26日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.52】）
労使双方を対象にしたヒアリングを２月から実施―労使関係制度検討委員会が第３回会議を開催（「国公労連速報」2009年1月16日付）
大企業は社会的責任を果たせ◆09春闘スタート！1.7新春宣伝行動
（「国公労連速報」2009年1月7日付）
「派遣村」労働者先頭に国会デモ行進 - 緊急生活危機突破、派遣切り防止の緊急特別立法を実現せよ（「国公労連速報」2009年1月5日付）
「年越し派遣村」職と住失った人を支援（「国公労連速報」2008年12月31日付）
国公労連が年金機構設立委員会へ申し入れ - 安心・信頼できる年金制度を支える組織の根本的な議論を - 業務に精通した職員を排除して安定的・専門的な運営はできない
（「国公労連速報」2008年12月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.51】）
業務に習熟した社保庁職員を採用し、安心・信頼できる年金制度体制を確立せよ - 安心年金つくろう会が厚労省・社保庁に申し入れ
（「国公労連速報」2008年12月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.50】）
処分歴を理由に排除するな！安心年金つくろう会が年金機構設立委員会に申し入れ - 安心・信頼できる年金制度には専門知識ある職員が不可欠（「国公労連速報」2008年12月9日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.49】）
香川で「安心年金つくろう学習会」を開催 - 安心・信頼できる年金制度の確立を！運動拡げていこう（「国公労連速報」2008年12月8日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.48】）
国民との対話、行政サービスの向上もとめて―宮崎県国公が「暮らしの行政・法律相談」ひらく
（「国公労連速報」2008年12月5日付）
「09年の早い段階での取りまとめ」を甘利大臣が要請〜労使関係制度検討委員会が第２回会議を開催（「国公労連速報」2008年12月5日付）
愛媛で「安心年金つくろう会」準備会を開催〜09年2月に設立総会開催へ
（「国公労連速報」2008年12月5日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.37】）
独法の運営費交付金・人件費の増額を求め財務省交渉
（「国公労連速報」2008年12月2日付）
顧問会議「報告」に沿った検討は中止せよ◆内閣人事局のあり方をめぐって改革推進事務局に申し入れ（「国公労連速報」2008年11月27日付）
公共サービス切り捨てる国の出先機関の統廃合やめよ◆地方分権改革推進委員会へ「第２次勧告」に向けた申し入れ（「国公労連速報」 2008年11月27日付）
安心年金署名の紹介議員36名に◆引き続き、紹介議員了承の連絡続く
（「国公労連速報」2008年11月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.36】）
労働委員会民主化対策会議が総会★淀さんの中労委委員任命を土台に前進へ
（「国公労連速報」2008年11月25日付）
市民との対話の実践で、弱者いじめの「構造改革」の矛盾が浮き彫りに◆徳島県国公が「行政なんでも相談会」ひらく（「国公労連速報」2008年11月21日付）
高学歴ワーキングプアなくそう◆ポスドク問題シンポジウムで社会的に大きくアピール
（「国公労連速報」2008年11月19日付）
08秋年闘争11.13中央行動に5500人〜なくせ貧困！守れ雇用！生活危機を突破しよう
（「国公労連速報」2008年11月13日付）
10.22緊急昼休みデモを実施〜新特措法のドサクサ延長は許されない！新テロ特措法延長法案、衆議院で強行可決（「国公労連速報」 2008年10月22日付）
公務員制度基本法に基づく議論はじまる〜第１回労使関係制度検討委員会
（「国公労連速報」2008年10月22日付）
岐阜・愛知で「安心年金つくろう会」を結成
（「国公労連速報」2008年10月20日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.35】）
大阪淀屋橋でロングラン宣伝★5000枚をこえるビラを配布。訴えに賛同の声が寄せられる
（「国公労連速報」2008年10月17日付）
全労連を排除した委員選任は不当だ◆労使関係制度検討委員会にかかわって推進本部事務局に申し入れ（「国公労連速報」2008年10月15日付）
ノーベル物理学賞受賞・小柴昌俊氏が記念講演★「高学歴ワーキングプア」の解消めざし11月16日、ポスドク問題シンポを開催します（「国公労連速報」2008年10月8日付）
08秋年闘争9.19中央行動に700人〜人勧にもとづく労働時間短縮の早期実施を
（「国公労連速報」2008年9月19日付）
行革推進法「総人件費５年間５％削減」措置に風穴〜独法研究機関の２割の研究者が適用除外に（「国公労連速報」2008年9月17日付）
人事院が「非常勤職員の給与決定の指針」を発出（「国公労連速報」2008年8月26日付）
「国の出先機関の見直しに関する中間報告」で地方分権改革推進委員会に申し入れ
（「国公労連速報」2008年8月25日付）
〈中部ブロック国公発〉北陸３県国公合同 社保庁「改革」を考える学習会開く
（「国公労連速報」2008年8月25日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.44】）
猛暑の中、安心年金つくろう会が厚生労働省要求行動を実施◆安心・信頼できる年金をつくれ！年金機構の基本計画決定は撤回せよ（「国公労連速報」2008年8月8日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.43】
内閣府・総合科学技術会議に科学技術政策、予算編成で申し入れ〈国公労連と学研労協〉研究法人の評価、ポスドク問題の対応、競争入札の画一的導入（「国公労連速報」2008年8月7日付）
中労委労働者委員の公正任命の実現へ〜淀・水久保候補の推薦書を一斉提出
（「国公労連速報」2008年8月6日付）
独法・運営費交付金の一律的削減やめよ〜国公労連と特殊法人労連が共同で財務省に1405団体署名提出し要求行動・交渉（「国公労連速報」2008年8月1日付）
「私を落とす理由はない」中労委労働者委員の公正任命の実現へ淀房子候補が各地で熱烈に訴える（「国公労連速報」2008年7月28日付）
独法・運営費交付金増額の取り組み〜秋田県国公がマスコミと懇談
（「国公労連速報」2008年7月29日付）
安心年金つくろう会が新宿で街頭宣伝行動
（「国公労連速報」2008年7月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.42】）
マッカーサー書簡60年（1948〜2008）にあたり公務の労働基本権問題を考えるシンポジウムを開催（「公務員制度改革」闘争ニュース 2008年7月14日付）
四国ブロック国公「独法団体署名キャラバン行動」を展開《7/9香川、7/23愛媛、7/24高知、7/25徳島》 〜全医労の仲間が休暇取得して各県国公に結集（「国公労連速報」2008年7月15日付）
最高裁へ団体署名2021筆を提出〜上告受理・徹底審理を求める中労委労働者委員の偏向任命問題（「国公労連速報」2008年7月11日付）
団体署名2262筆を厚労省へ提出★淀・水久保両候補を労働者委員に
（「国公労連速報」2008年7月10日付）
社保庁職員の雇用確保署名47,085筆を提出◆使用者責任と行政責任を果たせと厚労省に申し入れ（「国公労連速報」2008年7月4日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.41】）
自由法曹団が再生会議と社保庁・厚労省に申し入れ◆社保庁職場の違法状態をただちに是正せよ！（「国公労連速報」2008年7月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.40】）
科学技術レベルの低下もたらす研究機関評価のあり方はあらためよ◆第26回国立試験研究機関全国交流集会に144人（「国公労連速報」 2008年6月26日付）
北海道から温暖化ストップの国際連帯を！
G8洞爺湖サミット全労連行動（7月4日〜6日）
安心年金つくろう会が再生会議、厚労省・社保庁に申入れ◆年金記録問題の解決と、安心・信頼できる年金運営を強く要求
（「国公労連速報」2008年6月23日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.39】）
人事院が非常勤給与の「ガイドライン」案（「国公労連速報」2008年6月20日付）
独法の運営費交付金増額求める団体署名〜中央団体・労組が協力を約束、各地方組織への要請・懇談を進めよう（「国公労連速報」2008年6月9日付）
民主的な公務員制度の確立へ運動を広げよう〜参議院本会議で公務員制度改革基本法が可決・成立〜 （「国公労連速報」 2008年6月6日付）
「大連立」をみた？ 自公民の修正法案審議〜労働基本権は３年以内、内閣人事局に労働条件関連の権限を移管（「国公労連速報」2008年6月3日付）
国民に独法の役割訴え制度改悪くいとめよう〜国公労連と特殊法人労連の共催で通則法「改正」法案反対集会ひらく（「国公労連速報」 2008年6月2日付）
なくせ貧困！ストップ改憲！労働基本権回復！官民共同の中央行動に全国の仲間が結集！
（「国公労連速報」2008年5月30日付）
南横浜病院を廃止するな「効率化至上主義はダメだ。医療従事者の魂を失っているぞ」〜国公労連が医労連、全医労と独法国立病院機構本部へ要請（「国公労連速報」2008年5月29日付）
「安心年金つくろう会」が発足 共同の輪を広げよう〜請願署名・賛同団体拡大など、当面のとりくみを確認（「国公労連速報」2008年5月29日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.38】）
国家公務員制度改革基本法案、衆院内閣委員会で可決（「国公労連速報」2008年5月28日付）
大臣答弁の決まり文句は「真の議院内閣制」実現〜うわさ話から法案が出されているのか
（「国公労連速報」2008年5月23日付）
安易な修正ではなく徹底した審議を行え〜キャリア制度の合法化、官民癒着の拡大につながる公務員制度基本法案（「国公労連速報」 2008年5月21日付）
公共サービス商品化反対宣伝行動〜国民の安心・安全を守る政策転換が必要
（「国公労連速報」2008年5月21日付）
淀房子候補を中労委労働者委員に（「国公労連速報」2008年5月19日付）
公務員制度改革基本法案の審議始まる−今国会中の成立めざした動きが強まる
（「国公労連速報」2008年5月14日付）
〈中部ブロック国公発〉社会保険事務局要請を全県で展開
（「国公労連速報」2008年5月12日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.37】）
公務員制度改革基本法案の審議が始まる−政官財癒着の根絶、公務員の労働基本権回復が焦点に（「国公労連速報」2008年5月9日付）
第26回 国立試験研究機関全国交流集会を開催します
メインテーマ「研究機関の評価のあり方を考える」
日時 6月23日（月）9:30〜16:40
会場 つくば市・研究交流センター
▼集会に向けた個人評価についてのWebアンケートにご協力ください
http://www.supreme.co.jp/cfm/ask3/preview.cfm?nID=765968003&P=424564811
後期高齢者医療制度の廃止を求める国会前行動とも連帯「生活保護と整合する最賃に引き上げろ！」〜第一次最賃デーが展開（「国公労連速報」2008年4月23日付）
東京国公、千葉県国公が社会保険事務局要請を実施
（「国公労連速報」2008年4月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.36】）
年金制度は民間に任せず、国が責任をもって行うべき〜愛知「年金を良くする会」（準備会）が「どうする年金・社会保険、社会保険庁解体を考えるシンポジウム」を開催（「国公労連速報」2008年4月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.35】）
労働委員会民主化会議が厚労省要請（４月９日）「私が中労委労働者委員に求められている」淀房子候補が所信を表明（「国公労連速報」2008年4月11日付）
協議もせずに公務員制度改革基本法案を閣議決定〜行革推進本部事務局申し入れを実施
（「国公労連速報」2008年4月4日付）
年金記録問題の根本解決を問う3.27院内集会開催
（「国公労連速報」2008年3月31日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.34】）
中央労働委員会委員の公正任命、淀房子候補が第一声★「本当に労働者の味方の労働者委員が必要」3月26日最高裁前宣伝（「国公労連速報」2008年3月26日付）
労働基本権回復を優先して法案を検討せよ◆全労連「公務員制度改革」闘争本部が行革推進本部事務局長と交渉（「国公労連速報 2008年3月25日付）
年金記録整備、雇用確保で野党３党へ要請
（「国公労連速報」2008年3月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.33】）
現場から独法の重要性を市民に訴える★独法全国統一宣伝行動の一貫として東京・西新橋で早朝宣伝（「国公労連速報」2008年3月12日付）
愛知国公、社会保険庁「改革」対策会議を開催◆4月17日、シンポジウムを開催予定
（「国公労連速報」2008年3月10日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.32】）
非常勤職員も含む社会保険庁職員の雇用確保を◆年金業務・組織再生会議へ要請
（「国公労連速報」2008年3月7日【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.31】）
独法職場の改善へ国民共同ひろげよう◆独法労組08春闘決起集会ひらく
（「国公労連速報」2008年3月6日付）
職場と地域から社保庁解体を許さぬたたかいを〜2月28日、神奈川国公が地域の仲間とともに宣伝・社保事務局要請・デモ
（「国公労連速報」2008年3月5日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.30】）
統合など整理合理化の具体化に抗し国民のための研究を発展させよう◆三多摩独法労組08春闘決起集会ひらく（「国公労連速報」2008年3月4日付）
独法の自主性尊重、国民サービス拡充せよ◆整理合理化計画の具体化で行革推進本部へ申し入れ（「国公労連速報」2008年2月29日付）
年金業務・組織再生会議に意見を送付〜雇用不安を招かないよう雇用の継承を求める
（「国公労連速報」2008年2月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.29】）
淀候補（全医労副委員長）と水久保候補（新聞労連特別顧問）を30期中労委労働者委員に《民主化対策会議が出陣・決起集会》（「国公労連速報」2008年2月27日付）
自由法曹団が年金業務・組織再生会議へ意見書を提出
（「国公労連速報」2008年2月25日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.28】）
国の責任で、安心して暮らせる年金制度を実現しよう〜「守れ！みんなの年金・社保庁改革を考える」シンポジウムを開催
（「国公労連速報」2008年2月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.27】）
厚生労働大臣へ申し入れ〜記録問題を完全に解決し国民の信頼回復を！社保庁職員の雇用に厚労省として責任を果たせ！
（「国公労連速報」2008年2月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.26】）
記録問題の完全解決と雇用確保を求め社会保険庁長官へ申し入れ
（「国公労連速報」2008年2月7日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.25】）
国立病院機構の運営費交付金の改善実現〜新たに院内保育所運営費が認められ（3億8800万円計上）診療事業予算の増額が23億円★財務省交渉などの成果
（「国公労連速報」2008年2月7日付）
全厚生のなかまが浅草・雷門で宣伝行動◆2.16「守れ！みんなの年金 社会保険庁改革を考える」シンポ、年金ビラ配布
（「国公労連速報」2008年1月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.24】）
公的年金制度を守る国民的な運動の構築を◆第１回社会保険庁改革対策委員会開く
（「国公労連速報」2008年1月23日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.23】）
08春闘スタート！★1.18厚労省＆日本経団連包囲・丸の内デモ実施
（「国公労連速報」2008年1月18日付）
村上優子さんの過労死で公務災害認定判決／世田谷国公法弾圧事件公判日裁判支援行動
（「国公労連速報」2008年1月17日付）
元気いっぱい、冷たい風に負けずに早朝宣伝（「国公労連速報」2008年1月16日付）
削減ありきの独法・整理合理化計画は認められない◆閣議決定迫るなか行革推進本部事務局次長交渉を実施（「国公労連速報」2007年12月23日付）
独法・整理合理化反対全国統一宣伝行動◆12月12日早朝、東京では２カ所で国民生活ささえる独法の存在意義訴える（「国公労連速報」2007年12月13日付）
国民生活への影響を十分に踏まえた検討を◆「独法廃止・民営化推進法案」を準備中の民主党へ要請（「国公労連速報」2007年12月13日付）
《独法・整理合理化計画問題》マスコミの憶測記事「計画策定は来年」に◆ゆるむことなく運動強化を（「国公労連速報」2007年12月12日付）
専門調査会の報告をふまえて具体的な検討を〜労働基本権の早期回復を求めて行革事務局長と交渉（「公務員制度改革」闘争ニュース 2007年12月4日付 発行＝全労連「公務員制度改革」闘争本部）
《独法・整理合理化計画策定問題》自民党（中馬行革推進本部長）へ要請〜国公労連と各単組「効率化だけでなく国民生活への影響を十分踏まえた検討を」（「国公労連速報」2007年12月3日付）
独法の整理合理化計画反対◆行革推進本部事務局へ４万８千筆の署名を提出し交渉／決起集会ひらく（「国公労連速報」2007年11月29日付）
〈07秋年闘争〉官民共同のたたかいで公務・公共サービスの拡充、基本権回復を
（「国公労連速報」2007年11月28日付）
守ろう！社会の基盤ささえる独立行政法人◆一方的な整理合理化を許さない つくば集会ひらく
（「国公労連速報」2007年11月19日付）
総務省評価局へ申し入れ・交渉〜国立病院と統計センターの非公務員化やめよ
（「国公労連速報」2007年11月5日付）
〈独法の整理合理化計画策定問題〉行政減量・効率化有識者会議（行革推進本部に設置）の個別法人ヒアリングが10月31日に終了〜11月が検討の山場（「国公労連速報」2007年11月1日付）
独法の署名／整理合理化計画反対・拡充実現★他団体への要請が進む〜愛知県国公が自治労連・県労連へ、総理府労連が新宿区労連の各組織へ（「国公労連速報」2007年10月31日付）
「年金業務・組織再生会議」が日本年金機構の職員の採用にあたっての基本的な考え方（中間整理）示す（「国公労連速報」2007年10月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.22】）
団結権、争議権の付与は結論を先送り◆人勧制度は廃止へ、専門調査会が「最終報告」を発表
（「国公労連速報」2007年10月19日付）
ストップ！独立行政法人の廃止・民営化計画〜国公労連が宣伝行動（10月17日）大型垂れ幕やパネルで工夫（「国公労連速報」2007年10月17日付）
独法・整理合理化計画策定問題〜行政減量・効率化有識者会議の個別法人ヒアリング開始
（「国公労連速報」2007年10月1日付）
07秋年闘争 官民共同のたたかいで人勧改善の早期実施、独法の整理・合理化反対
（「国公労連速報」2007年9月26日付）
中労委偏向任命取消し裁判・控訴審〜第４回審理（９月５日）で結審に〜判決は12月5日午後（「国公労連速報」2007年9月7日付）
独法と国立大学の運営費交付金を増額せよ◆財務省へ要求行動と交渉を実施〈国公労連・全大教〉（「国公労連速報」2007年8月3日付）
科学技術予算編成で内閣府・総合科学技術会議に申し入れ◆重点化で基礎・基盤的研究が困難になっている〈国公労連・学研労協〉（「国公労連速報」2007年8月1日付）
独法「整理合理化計画」策定の基本方針の検討に関わって行革推進本部事務局交渉（「国公労連速報」2007年7月31日付）
独法・運営費交付金増額の団体署名（全大教と共同）★８月２日に提出交渉と財務省前行動へ
（「国公労連速報」2007年7月26日付）
7.25中央行動に2000人の仲間が結集〜賃金改善、労働時間短縮、非常勤職員の処遇改善を!!
（「国公労連速報」2007年7月25日付）
「霞が関にこだまする人勧要求」〜ロングランの座り込み行動・官民の輪が広がる
（「国公労連速報」2007年7月20日付）
中労委偏向任命取消裁判・控訴審〜坂内証人（全労連議長）が口頭陳述★地裁判決の不当性を６点にわたり主張（「国公労連速報」 2007年7月20日付）
「人事院の機能と役割が問われる時」★人事院前の座り込み行動・単組書記長交渉支援
（「国公労連速報」2007年7月19日付）
「勧告に向け人事院をしっかり監視しよう」★7月18日〜20日の３日間、集中行動を展開
（「国公労連速報」2007年7月18日付）
「ニッポンの公共サービスと公務員」★週刊東洋経済が大特集！福田委員長インタビューも
（「国公労連速報」2007年7月11日付）
▼〈参考〉週刊東洋経済のホームページ
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0714/index.html
国公法「改正」（案）への質問主意書に対する政府答弁書（「国公労連速報」2007年7月9日付）
改正国公法踏まえ第３次試行の再検討を要求（「国公労連速報」2007年7月9日付）
中労委・労働側委員の補欠任命〜今井氏（出版労連顧問）と國分氏（建交労）を推薦（「国公労連速報」2007年7月5日付）
社保庁の賞与自主返納問題で緊急に申し入れ（「国公労連速報」2007年7月2日付）
社会保険庁職員の一時金自主返納問題◆全厚生が考え方を公表、原因究明が先決
（「国公労連速報」2007年6月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.21】）
「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議３日目
（「国公労連速報」2007年6月25日付）
「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会参考人質疑おこなう
（「国公労連速報」2007年6月25日付）
「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議２日目
（「国公労連速報」2007年6月25日付）
「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議始まる
（「国公労連速報」2007年6月25日付）
独立行政法人の整理合理化計画策定はやめよ〜行革推進本部事務局と交渉（「国公労連速報」2007年6月19日付）
「規制緩和」「民間開放」ありきの立場を改めよ〜規制改革会議に要請行動（「国公労連速報」2007年6月19日付）
独立行政法人の６年を検証する★第25回国立試験研究機関全国交流集会に20機関から130人参加（「国公労連速報」2007年6月18日付）
「公務員制度改革」法案は廃案に！広島でシンポ開催〜公務の市場化がすすむなか職場の厳しい実態が明らかに（「国公労連速報」2007年6月12日付）
「公務員制度改革」関連法案〜不十分な審議のままに採決、衆議院通過
（「国公労連速報」2007年6月11日付）
市場化テストの一方的な事業拡大中止求める〜官民競争入札等監理委員会事務局に要請行動（「国公労連速報」2007年6月11日付）
「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会５日目審議
（「国公労連速報」2007年6月4日付）
「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会４日目審議
（「国公労連速報」2007年6月4日付）
衆議院厚生労働委員会、またも強行採決の暴挙〜議員立法の時効特例法案への疑問何ら解明されず（「国公労連速報」2007年5月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.20】）
「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会３日目審議（「国公労連速報」2007年5月29日付）
独法の運営費交付金削減反対・増額求め財務省交渉〜交付金削減で国民の安全・安心が守れない（「国公労連速報」2007年5月29日付）
「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会２日目審議（「国公労連速報」2007年5月28日付）
悪法阻止、最賃引き上げを求めて雨の中を奮闘★官民共同の中央行動に全国の仲間が結集
（「国公労連速報」2007年5月25日付）
衆議院厚生労働委員会で、自民・公明の与党が社会保険庁「改革」関連法案を強行採決
（「国公労連速報」2007年5月25日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.19】）
年金記録の調査は行わない（政府）〜5月18日衆議院厚生労働委員会
（「国公労連速報」2007年5月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.18】）
「公務員制度改革」関連法案〜衆院内閣委員会で審議始まる
（「国公労連速報」2007年5月21日付）
なぜ今までに分限免職しなかったのか〜5月16日衆議院厚生労働委員会野党質疑
（「国公労連速報」2007年5月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.17】）
社会保険庁改革関連法案を阻止しよう〜5月16日衆議院議員面会所集会で決意表明
（「国公労連速報」2007年5月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.16】）
「公務員制度改革」の国会審議がスタート〜規制なき「天下り」自由化法案に野党各党の批判集中（「国公労連速報」2007年5月16日付）
「年金民営化」は財界の年来の要求！しんぶん赤旗「おはようニュース問答」で掲載
（「国公労連速報」2007年5月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.15】）
民間委託は「安かろう悪かろう」の無駄遣い〜委員会での野党追及に政府はまともに回答せず
（「国公労連速報」2007年5月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.14】）
ＮＨＫが「時論公論」で社会保険庁法案を解説★国民の願いは老後の命綱となる年金制度をしっかり運営すること
（「国公労連速報」 2007年5月11日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.13】）
（５/１１）
与党、職権で厚生労働委員会開催を強行〜国会審議の慣例無視し、会期内成立を狙う
（「国公労連速報」2007年5月11日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.12】）
地方議会意見書採択運動★６月議会での採択めざし議会要請説明資料を活用しよう！
（「国公労連速報」2007年5月9日付）
社会保険庁関連法案の審議始まる〜与党・民主の「公務員攻撃競争」の様相
（「国公労連速報」2007年5月9日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.11】）
「企業通信簿」をティッシュと配布★国公労連と東京国公が国民春闘と都内２カ所で宣伝
（「国公労連速報」2007年4月26日付）
中央人事行政機関の基本に関わる要請書を提出
（「国公労連速報」2007年4月26日付）
反対意見を押し切って法案の閣議決定ねらう〜「公務員制度改革」法案提出に反対して行革事務局長と交渉（「国公労連速報」 2007年4月24日付）
地方議会意見書採択運動1道11県76議会に採択広がる★沖縄県議会で採択！（岩手県に次ぎ2県目）（「国公労連速報」2007年4月23日付）
公務員制度改革法案 閣議決定強行するな！行政改革推進本部事務局交渉
（「国公労連速報」2007年4月23日付）
社会保険庁問題の報道次々と〜しんぶん「赤旗」・新婦人しんぶん・学習の友５月号・「世界」５月号（「国公労連速報」2007年4月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.10】）
社会保険庁「改革」関係２法案月内審議入りか
（「国公労連速報」2007年4月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.9】）
地方議会意見書採択運動★新潟県／議会採択５割に迫る！1道10県60議会に広がる
（「国公労連速報」2007年4月11日付）
「公務員制度改革」関連法案の策定は中止せよ〜公務三単産委員長が行革事務局とトップ交渉（「国公労連速報」2007年4月9日付）
国公労連・岡部書記長が日経ビジネスのホームページで公務員制度改革を批判
★ニュースを斬る「新・人材バンクは選挙対策だ 労働基本権、キャリア制度、退職勧奨に触れぬ骨抜き改革」
▼
日経ビジネスオンラインのホームページ
関係者との十分な協議、労働基本権問題も含めた議論を行え〜行政改革推進本部事務局交渉（「国公労連速報」2007年4月4日付）
地方議会意見書採択運動★新潟県国公・近年最高の峰13議会で採択！
（「国公労連速報」2007年4月2日付）
「公務員制度改革」に関わって一方的な法案提出を止め、十分な協議を要求〜行政改革推進本部事務局に申し入れ（協議していくことを確認）（「国公労連速報」2007年3月30日付）
安易な民間開放行うな！★26議会で採択確認！地方議会意見書採択運動
（「国公労連速報」2007年3月27日付）
安易な民間開放行うな！労働者の賃金保障を！★岩手県議会２年連続採択
（「国公労連速報」2007年3月26日付）
公務公共サービスの充実に向け各地で意見書採択が広がる（長野／秋田）
（「国公労連速報」2007年3月22日付）
「研究のモラルを問う〜科学者の社会的責任とは」をテーマにシンポジウムを開催
（「国公労連速報」2007年3月19日付）
共同の輪大きく★年金者組合が「声明」を発表
（「国公労連速報」2007年3月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.8】）
登米市（宮城県）で格差問題シンポ開催、翌日意見書採択なる！
（「国公労連速報」2007年3月15日付）
政府、日本年金機構法案および関連法案を閣議決定・国会提出
（「国公労連速報」2007年3月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.7】）
「日本年金機構法案の概要」に関する見解を発表
（「国公労連速報」2007年3月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.6 】）
研究・労働条件改善へ学習交流★国公労連・学研労協「07春闘つくば集会」ひらく
（「国公労連速報」2007年3月9日付【独法関連ニュースNo.3】）
〈東海〉ブロック一体になって社保庁要請行動を展開！
（「国公労連速報」2007年3月8日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.5】）
５つの研究所と自動車検査独法労組が研究・労働条件改善に向け「07春闘決起集会in三多摩」を４年ぶりに開催（「国公労連速報」2007年3月6日付【独法関連ニュースNo.2】）
攻撃をチャンスに変えるたたかいへ
★「独法07春闘決起集会in東京」ひらく（「国公労連速報」2007年3月2日付）
写真週刊誌FLASHが社会保険庁問題を掲載
（「国公労連速報」2007年3月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.4】）
国公・単組本部の社保庁問題での団体要請に「全面的に協力します」激励の声
（「国公ＦＡＸ速報」2007年2月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.3】）
〈東京国公〉お昼休み社会保険事務局前宣伝に反響
（「国公ＦＡＸ速報」2007年2月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.2】）
北海道国公★意気高く、社会保険事務局前宣伝・要請
（「国公ＦＡＸ速報」2007年2月16日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.1】）
労使対等での労働条件決定の重要性を主張――行革推進本部・専門調査会のヒアリングで全労働（「国公ＦＡＸ速報」2007年2月13日付）
自動車検査独法を非公務員化−−国民の安全・安心を脅かす総務省政独委「勧告の方向性」
（「国公ＦＡＸ速報」2006年12月6日付）
総人件費削減許さず公務公共サービスの充実を！国公労連11.29第３次中央行動で奮闘する
（「国公ＦＡＸ速報」2006年11月29日付）
「公共サービス改革基本方針」説明会の概要
（「国公ＦＡＸ速報」2006年10月3日付）
〈行政改革推進室交渉〉「配転、採用抑制等の全体計画」閣議決定迫る〜配置転換規模は2,900人（H19年度は730人）
（「国公ＦＡＸ速報」2006年6月26日付） ）
社会保険庁への申し入れを実施（2006年5月26日）
重点事項 当該７単組で改めて問題指摘し追及〈行政改革推進事務局と交渉〉
（「国公ＦＡＸ速報」2006年5月26日付）
労働基本権問題含め議論の継続を確認―行政改革推進事務局と交渉
（「国公ＦＡＸ速報」2006年5月23日付）
「行政改革推進法案」など関連５法案強行採決
（「国公ＦＡＸ速報」2006年4月20日付）
「行政改革推進法案」3月10日に閣議決定―乱暴な議論、拙速な法案提出に反対〈行政改革推進事務局と交渉〉
（「国公ＦＡＸ速報」 2006年3月7日付）
「（行政改革推進）法律案の概要」に関わって問題点を指摘し、策定作業の中止を要求〈行政改革推進事務局と交渉〉
（「国公ＦＡＸ速報」2006年2月24日付）
〈市場化テスト推進室と交渉〉「市場化テスト法案」に係る現状確認・問題を指摘し、改めて「市場化テスト」導入反対を主張
（「国公ＦＡＸ速報」2006年1月19日付）
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