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国公労連は3月23日、政府・人事院の最終回答を受けた後に中央闘争委員会を開き、要求闘争の到達点を確認するとともに、社会保険庁職員の不当解雇撤回を求めるたたかいを推進する「国公労連社保庁職員不当解雇撤回闘争本部」の設置を確認しました。
国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部の設置について
はじめに
社会保険庁職員に対する分限免職処分を撤回させ、年金機構正職員採用や安定雇用確保の実現をめざし、国公労連産別全体でのたたかいを強めるため「国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部」を設置する。
1．目的
(1) 闘争本部は、不当解雇撤回闘争全般に関わる指導と企画、調整を行い、闘争を推進する。全厚生闘争団は、闘争本部のもとで解雇撤回闘争を展開する。
(2) 闘争本部は、全国の全厚生闘争団の活動を掌握するとともに、全国オルグの指示や弁護士との調整を行う。
(3) 闘争本部は、各地の支援共闘組織や支える会と連携し、運動の前進と要求の実現をめざす。
2．構成
① 闘争本部は、本部長・宮垣委員長、副本部長・岡部書記長、阿部副委員長、飯塚全厚生委員長、事務局長・川村副委員長とし、以下中央闘争委員会メンバーで構成する。
② 闘争本部に事務局をおく。事務局は、国公労連・川村副委員長と瀬谷中執、全労働・河村副委員長、全医労・岸田書記長、全厚生・杉浦書記長で構成し、闘争指導､調整等の業務を行う。
3．財政
闘争財政を支えるために闘争特別会計を設ける。闘争特別会計は、国公労連組織内の「緊急カンパ」と全厚生組織内のカンパ、各全厚生闘争団でのカンパによる収入および国公労連財政からの繰り入れによって賄うこととする。
ＪＭＩＵ住友重機械支部より闘争支援のカンパが寄せられる
中央闘争委員会の開催中、ＪＭＩＵ住友重機械支部の馬場特別執行委員と堀口元委員長が来局し、不当解雇撤回の闘争支援カンパを寄せていただきました。
ＪＭＩＵ住友重機械支部は、住友重機械工業（本社・東京）による一方的な賃金削減や賃金・昇格差別、労組に対する不当労働行為に対してたたかいを展開してきましたが、「賃金削減に反対し、住友重機械に働く仲間の権利と尊厳を守る」争議支援共闘会議が結成され堀口元委員長が議長を務めました。
このたたかいは、08年2月に勝利和解しましたが、この間の国公労連の支援に対するお礼もあわせて支援カンパが寄せられたものです。組合員わずか5人の住重支部ですが、3万円のカンパをいただきました。
以上
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