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社保庁職員不当解雇の撤回を
 
 
社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュース
 
■ 乱暴な解雇やめよ!厚労省・企業の横暴は許さない◆東京地評が「9.20争議支援総行動」を展開(「国公労連速報」2012年10月1日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.70】)
■ 不当解雇撤回めざして支える会の拡大を確認◆全厚生闘争団を支える会第3回総会開く(「国公労連速報」2012年9月21日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.69】)
■ 人事院本来の機能を発揮し分限免職取消判定を◆9月18日、全労連対策会議が人事院に署名を提出して要請(「国公労連速報」2012年9月21日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.68】)
■ 労働者切り捨ての不当な分限免職をやめよ!9.18人事院前要求行動を展開(「国公労連速報」2012年9月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.67】)
■ 社保庁不当解雇撤回全国オルグ始まる(「国公労連速報」2012年9月5日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.66】)
■ 人事院は代償機関の責任と役割を果たせ!◆分限免職撤回、人勧期要求と一体で7.19人事院前要求行動を展開(「国公労連速報」2012年7月23日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.64】)
■ 政府は誤りを認め、年金職場に復帰させよ◆社保庁職員の不当解雇撤回厚労省前行動に約100人が結集(「国公労連速報」2012年6月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.63】)
■ 不当解雇、厚労省・企業の横暴は許さない◆全労連・東京地評「5.31争議支援総行動」を展開(「国公労連速報」2012年6月4日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.62】)
■ 人事院は公平な判定を行え◆「5.18人事院前要求行動」実施(「国公労連速報」2012年5月21日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.61】)
■ 不当・違法の分限免職処分を取り消せ◆札幌地裁第2回口頭弁論を70人が傍聴(「国公労連速報」2012年5月17日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.60】
■ 不当解雇、厚労省・企業の横暴は許さない◆東京争議団「4.27争議支援総行動」で共同広げる(「国公労連速報」2012年5月9日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.59】)
■ 人事院判定を待たずに分限解雇の撤回を◆全労連社保不当解雇撤回対策会議が厚労省に要請(「国公労連速報」2012年4月24日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.58】)
■ 大義も道理もない賃下げ・新採抑制許すな!経験ある職員を一刻も早く職場に戻せ◆県労連も駆けつけ4.18厚労省前要求行動を展開(「国公労連速報」2012年4月18日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.57】)
■ 「雇用と処遇改善を」「分限免職者を職場にもどせ」◆全厚生が日本年金機構前で早朝宣伝行動(「国公労連速報」2012年3月16日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.56】)
■ 「分限解雇は撤回せよ」、全労連と国公労連、全厚生が厚労省に要請(「国公労連速報」2012年3月13日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.55】)
■ 消費税増税「社会保障・税一体改革」許すな◆安心年金つくろう静岡の会が第2回総会ひらく(「国公労連速報」2012年3月6日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.54】)
■ 解雇回避努力なく転任手続きも不公正◆人事院本院で追加口頭審理開かれる(「国公労連速報」2012年3月6日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.53】)
■ 「職場復帰して働きたい」高嶋さんが意見陳述◆北海道で第1回口頭弁論ひらく(「国公労連速報」2012年2月24日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.52】)
■ 北久保さんの分限免職処分は直ちに撤回を◆団体署名を提出して厚労省に要請(「国公労連速報」2012年2月17日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.51】)
■ 不当な分限処分は、一刻も早く取消を!◆分限免職取消請求京都裁判第1回口頭弁論ひらかれる(「国公労連速報」2012年2月6日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.50】)
■ 輝け!憲法25条、社会保障の再建へ◆安心年金つくろう東京連絡会が「学習決起集会」ひらく(「国公労連速報」2012年1月30日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.49】)
■ 人事院は公正・公平な判定を早期に行え1.17人事院前要求行動を展開(「国公労連速報」2012年1月17日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.48】)
■ 北久保さんの分限免職を早急に取り消せ◆分限免職処分撤回を求める503団体の署名を提出(「国公労連速報」2011年12月28日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.47】)
■ 経験ある職員を一刻も早く職場に戻せ◆当事者も参加し、12.19厚労省前要求行動を展開(「国公労連速報」2011年12月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.46】)
■ 社保庁不当解雇撤回、雇用確保を!たたかいの勝利めざして激励決起集会を開催◆27人の当事者も含め120人が参加(「国公労連速報」2011年12月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.45】)
■ 年金引き下げ、社会保障破壊の「一体改革」NO!◆安心年金つくろう会が虎ノ門で宣伝行動(「国公労連速報」2011年12月20日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.44】)
■ 北久保さんの分限免職処分は直ちに撤回せよ◆全厚生が厚労省大臣に要求書提出(「国公労連速報」2011年12月16日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.43】)
■ 社保庁職員分限免職取消請求第2次訴訟◆北海道2人、大阪1人、香川1人が不当解雇撤回で提訴(「国公労連速報」2011年12月16日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.42】)
■ 解雇「非正規切り」労組つぶしは許さない◆525人の分限解雇を撤回せよ-全労連・MIC・東京地評「11.25争議支援総行動」で訴え(「国公労連速報」2011年12月1日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.41】)
■ 安心年金つくろう会が厚労省に申入れ◆国の責任で安心信頼できる年金制度確立を(「国公労連速報」2011年11月28日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.40】)
■ 人事院は公正・公平な判定を早期に行え、全労連社保対策会議メンバーも参加して抗議の訴え◆11.17人事院前要求行動を展開(「国公労連速報」2011年11月24日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.37】)
■ 安心年金つくろう会が日本年金機構に申入れ◆専門的、安定的な業務体制の確保を◆懲戒処分歴ある職員排除の閣議決定撤回を政府に求めよ(「国公労連速報」2011年10月31日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.36】)
■ 分限免職を即刻撤回し、経験ある職員を職場へ戻せ!10.18厚生労働省前要求行動に150人が結集◆京都の北久保さんを即刻職場に復帰させろ!(「国公労連速報」2011年10月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.35】)
■ 厚労省は社保庁職員の不当解雇を撤回せよ◆8.18厚労省前要求行動を展開(「国公労連速報」2011年8月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.33】)
■ 社保庁不当解雇撤回求め、愛知支援共闘会議が訴える◆東海北陸厚生局、民主党愛知、人事院中部事務局に要請(「国公労連速報」2011年7月21日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.32】)
■ 不当解雇は撤回せよ!不当処分取り消しの判定を行え◆雨のなか7.19人事院前要求行動を展開(「国公労連速報」2011年7月20日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.31】)
■ 厚労省は社保庁職員の不当解雇を撤回せよ◆6.20厚労省前要求行動を展開(「国公労連速報」2011年6月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.30】※Word140KB)
■ 国民のための年金制度と年金機構の問題点を考える◆安心年金つくろう会が6.8院内集会ひらく(「国公労連速報」2011年6月13日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.29】※Word130KB)
■ 公務も民間も不当な解雇は許さない◆全労連・東京地評「5.27争議支援総行動」で訴え(「国公労連速報」2011年5月31日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.28】※Word300KB)
■ 社保庁職員不当解雇撤回4.18厚労省前行動に150人◆許すな!乱暴な解雇・退職強要4.14集会に1000人(「国公労連速報」2011年4月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.27】※Word230KB)
■ 社保庁の不当解雇撤回と年金改善のたたかいを一体で◆年金機構発足1年の検証集会と全厚生闘争団激励集会ひらく(「国公労連速報」2011年4月1日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.26】)
■ 埼玉事案での人事院審理開かれる◆「考える余裕もなく、夜も土日も懸命に仕事をしてきた」と請求者(「国公労連速報」2011年3月1日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.25】)
■ 社保庁不当解雇処分の口頭審理が北海道でスタート◆処分者側証人の不誠実であいまいな発言に怒り噴出(「国公労連速報」2011年2月7日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.24】)
■ 不当解雇は撤回せよ!不当処分取り消しの判定を行え◆1.18人事院前要求行動に150人(「国公労連速報」2011年1月24日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.23】)
■ 社保庁分限免職から1年不当解雇は撤回せよ!◆12.21厚労省前要求行動に200人(「国公労連速報」2010年12月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.22】)
■ 国による雇用ルール破壊は許せない◆愛知で安心年金つくろう会総会、支援共闘会議を結成(「国公労連速報」2010年11月15日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.21】)
■ 労働者の使い捨ては許さない!525人の分限解雇を撤回せよ◆全労連・東京地評「10.22争議支援総行動」で訴え(「国公労連速報」2010年10月26日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.20】)
■ 国の責任で安心して暮らせる年金制度を!安心年金つくろう会 有楽町マリオン前で宣伝行動(「国公労連速報」2010年10月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.19】)
■ 青森で社保庁不当解雇撤回闘争の支援訴え◆県国公と県労連 あおもり年金事務所前で宣伝行動(「国公労連速報」2010年10月12日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.18】)
■ 国家的不当解雇に怒りの声!「安心年金つくろう9.17集会」(北海道)に101名参加(「国公労連速報」2010年9月29日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.17】)
■ 経験者の雇用で信頼できる年金業務を!「安心年金つくろう9.17集会」成功にむけ宣伝(「国公労連速報」2010年9月8日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.16】)
■ 「日本母親大会」と「国鉄闘争一の日行動」で訴え(「国公労連速報」2010年9月6日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.15】)
■ 広島東年金事務所前等で早朝宣伝行動◆あっという間にビラ400枚「こんなことが許されるのか!」(「国公労連速報」2010年9月3日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.14】)
■ 経験者の雇用で、信頼できる年金業務に!愛媛・徳島・香川で年金事務所前宣伝行動を展開(「国公労連速報」2010年8月11日【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.13】)
■ 市民に社保庁不当解雇撤回闘争の支援訴える◆北海道国公が日本年金機構前で宣伝行動(「国公労連速報」2010年8月10日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.12】)
■ 経験者による欠員補充で業務体制を確保せよ◆安心年金つくろう会が日本年金機構に申入れ(「国公労連速報」2010年8月10日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.11】)
■ 分限免職を撤回し、経験ある職員を採用せよ!◆厚労省に、安心・信頼できる年金制度と年金機構の業務体制拡充を要請(「国公労連速報」2010年7月30日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュース No.10】)
■ 安心年金つくろう愛媛の会が10年度総会ひらく◆最低保障年金を学び、安心年金請願署名や宣伝行動を確認(「国公労連速報」2010年7月7日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.8】)
■ 弁護団が6月18日に反論書を人事院に提出◆異常な大量解雇事件であり、人事院として真摯に対応せよ(「国公労連速報」2010年6月18日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.8】)
■ 国民の年金権を考える5.29年金集会開く◆公的年金業務は国による直接実施が必要(「国公労連速報」2010年6月7日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.7】)
■ 全厚生闘争団を支える会を結成◆国民の理解と支持を広げ、必ず勝利しよう(「国公労連速報」2010年5月27日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.6】)
■ 社保庁職員の不当解雇は撤回せよ◆「緊急カンパ」は5月末まで延長(「国公労連速報」2010年4月28日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.5】)
■ 民主党(青木副幹事長)に「年金機構の業務体制拡充を」◆安心年金つくろう会が申入れ(「国公労連速報」2010年4月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.4】)
■ 普天間基地の即時・無条件撤退を求める4.14行動◆中央集会に5000人 25日の沖縄集会成功へ大きなエール(「国公労連速報」2010年4月16日付)
■ 全厚生不当解雇撤回闘争団を立ち上げ!(「国公労連速報」2010年4月7日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュース No.2】)
■ 年金機構発足3カ月、国民の信頼回復には程遠い◆現場から混乱状況次々と告発〜3.26院内集会に87名が参加(「国公労連速報」2010年3月29日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.2】)
■ 国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部を設置(「国公労連速報」2010年3月25日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争本部ニュースNo.1】)
■ 不当解雇撤回、雇用確保をめざし全厚生不当解雇撤回闘争団を結成◆結団式に49名(当事者25名)が参加(「国公労連速報」2010年3月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.101】)
■ 小雨の中、つくろう会が今年初めての駅頭宣伝を実施(「国公労連速報」2010年3月9日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.100】)
■ 国民の信頼を回復するため年金機構の業務体制の確保を◆経験積んだ元職員を採用するため閣議決定は変更せよ◆安心年金つくろう会が日本年金機構に申し入れ(「国公労連速報」2010年3月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.99】)
■ 分限免職撤回と雇用確保、年金機構の体制確保を!安心年金つくろう会が2月12日に厚労省に申入れ(「国公労連速報」2010年2月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.98】)
■ 分限解雇の取消を求め「不服申し立て」◆1.18社保庁分限免職阻止厚労省前行動で決意新たに!(「国公労連速報」2010年1月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.97】)
■ 不当な分限免職に抗議の声!分限免職発令の撤回を求める厚労省抗議行動に200人(「国公労連速報」2009年12月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.96】)
■ 年金機構=戦力ダウンは明らか、職員の負担増でなく体制拡充を追及(「国公労連速報」2009年12月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.95】)
■ 一人たりとも分限免職するな!派遣法抜本改正求める厚労省前行動にも参加(「国公労連速報」2009年12月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.94】)
■ 「仕事よこせ」霞が関に響く怒りの声◆民間と公務が連帯した「12・16霞が関総行動」に1000人(「国公労連速報」2009年12月16日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.93】)
■ 昼休み厚労省前行動(2日目)◆年金業務を支えてきた職員の使い捨てだ(「国公労連速報」2009年12月15日付【社会保険庁対策委員会ニュースNo.92】)
■ 「日本年金機構発足で、どうなる年金」◆中部ブロック国公が各県で年金学習会を開催(「国公労連速報」2009年12月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.92】)
■ 社保庁職員の一人の分限免職も許さない◆国公労連主催 昼休み厚労省前要求行動スタート(「国公労連速報」2009年12月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.91】)
■ “派遣・非正規切り”を放置するな!中央行動◆社保庁職員の分限免職許さない」と冷た い雨のなか訴え(「国公労連速報」2009年12月11日付【社会保険庁改革対策委員会ニュー スNo.90】)
■ 雇用のルール壊す分限免職許さない!厚生労働省前座り込みの最終日行動(「国公労連速報」2009年12月7日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.89】)
■ 怒りの厚労省前座り込みスタート!社保庁職員の分限免職阻止、経験と専門性をいかす雇用を確保せよ!(「国公労連速報」2009年12月2日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.87】)
■ 悪天候にひるむことなく、のべ150人が行動★厚労省前座り込み2日目(「国公労連速報」2009年12月3日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.88】)
■ 怒りの厚労省前座り込みスタート!社保庁職員の分限免職阻止、経験と専門性をいかす雇用を確保せよ!(「国公労連速報」2009年12月2日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.87】)
■ 一人の分限免職も許すな◆緊急厚労省前要求行動に200人の仲間!(「国公労連速報」2009年12月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.86】)
■ 安心年金制度の確立、年金機構の凍結、分限免職反対★首都東京に「安心年金つくろう東京連絡会」を結成(「国公労連速報」2009年11月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.85】)
■ 年金制度の充実、雇用確保、年金機構の凍結めざし★「安心・年金つくろう京都の会」を結成(「国公労連速報」2009年11月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.84】)
■ 国公労連が「分限免職は許さない」と厚生労働省に申し入れ(「国公労連速報」2009年11月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.83】)
■ 年社保庁解体・民営化とは何か?勇気のわく歯切れ良い尾林講演★安心年金つくろう愛知の会が第2回定期総会を開催(「国公労連速報」2009年11月10日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.82】
■ 小池晃参議院議員(共産)と意見交換◆国公労連・全厚生 年金記録問題、雇用問題など職場実態を報告(「国公労連速報」2009年10月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.82】)
■ 年金記録問題解決のためにも、社保庁職員の雇用を守るためにも、安心できる年金制度をつくるためにも日本年金機講は凍結せよ★「安心年金つくろう東京連絡会」結成準備総会に91名が参加(「国公労連速報」2009年10月20日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.81】)
■ 「記録問題解決の英知は民間にはない、社保庁職員が持っている」◆安心年金つくろう会が年金機構の設置凍結と雇用確保などを申入れ(「国公労連速報」2009年10月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.80】)
■ 年金機構設置凍結と公的年金充実を求め◆秋田県国公 地元国会議員に要請(「国公労連速報」2009年10月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.79】
■ 日本年金機構の設置凍結を目指し2日間で延べ63人が参加・266人の議員に要請★国公労連・全厚生が国会議員要請行動(「国公労連速報」2009年10月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.78】)
■ 愛知の会 安心年金の宣伝行動★公務・公共サービスの商品化反対共同行動に結集して(「国公労連速報」2009年10月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.77】)
■ 日本年金機構の設置凍結を◆国公労連、全厚生が各野党に要請(「国公労連速報」2009年8月26日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.76】)
■ すべての職員の雇用確保をはかれ!◆安心年金つくろう香川の会が社会保険事務局要請を実施(「国公労連速報」2009年8月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.75】)
■ 公務部内での配置転換によって雇用を確保せよ◆社保庁職員の分限免職回避で政府に申し入れ(「国公労連速報」2009年8月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.74】)
■ 社保庁職員の雇用確保を申入れ◆青森県国公が社会保険事務局要請行動(「国公労連速報」2009年8月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.73】)
■ 公務部内での配置転換によって雇用を確保せよ◆社保庁職員の分限免職回避で政府に申し入れ(「国公労連速報」2009年8月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.74】)
■ 社保庁職員の雇用確保を申入れ◆青森県国公が社会保険事務局要請行動(「国公労連速報」2009年8月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.73】)
■ 年金問題に高い関心、シンポに170人参加◆大阪 全厚生・年金組合・一揆の会が開催(「国公労連速報」2009年8月13日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.72】)
■ 厚労省は雇用責任を果たせ!安心年金つくろう会が申し入れ(「国公労連速報」2009年7月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.71】)
■ どうなる私たちの年金?「年金法廷」を開催◆社保庁解体・民営化を検証する集会に180人が参加(「国公労連速報」2009年5月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.68】)
■ 安心年金つくろう香川の会を結成◆愛知・岐阜・愛媛に続き、全国で4番目の結成(「国公労連速報」2009年5月20日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.67】)
■ 雇用確保求める1,250団体署名を提出◆国公労連、第1次集約分を厚労省に提出し要請
(「国公労連速報」2009年3月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.65】)
■ 宮城社保事務局 分限免職者の発生は避けたい◆国公東北ブロック・宮城国公が社保事務局要請(「国公労連速報」2009年3月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.64】)
■ 希望者全員を採用し、年金の信頼を回復せよ◆安心年金つくろう会が設立委員会に申し入れ
(「国公労連速報」2009年3月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.63】)
■ 社保庁職員の雇用確保一点に絞って要請◆安心年金つくろう愛媛の会が社保事務局要請
(「国公労連速報」2009年3月13日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.62】)
■ 分限免職回避に最大限の努力を◆香川県国公が社保事務局へ要請
(「国公労連速報」2009年3月9日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.61】)
■ すべての職員の雇用確保に全力をつくせ!岐阜県国公と全厚生岐阜県支部が局長と交渉
(「国公労連速報」2009年3月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.60】)
■ 社会保険事務局へ職員の雇用確保を求めて要請◆2.12 長崎県国公、2.16 熊本県国公が実施(「国公労連速報」2009年3月5日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.59】)
■ 分限免職の回避にできる限りの努力したい(事務局)◆宮崎県国公が社会保険事務局に雇用確保で申し入れを実施(「国公労連速報」 2009年3月5日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.58】)
■ 愛媛 安心年金つくろう会を結成◆年金実務センターの公文昭夫代表が記念講演
(「国公労連速報」2009年2月20日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.57】)
■ 愛知の会が地元選出国会議員要請◆2.13中央行動に合わせ、緊急上京団行動
(「国公労連速報」2009年2月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.56】)
■ 信頼回復には、業務に熟練した職員が必要だ◆沖縄県国公が、社会保険事務局へ要請
(「国公労連速報」2009年2月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.55】)
■ 福岡社会保険事務局に「職員の雇用確保を求める」◆国公九ブロと福岡県国公が合同で申し入れ(「国公労連速報」2009年2月12日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.54】)
■ 使用者責任を果たし職員の雇用を守れ◆安心年金つくろう会が厚労省・社保庁に要請
(「国公労連速報」2009年2月10日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.53】)
■ 日本年金機構希望者は全員採用せよ!全厚生京都支部が社会保険事務局要請を実施
(「国公労連速報」2009年1月26日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.52】)
■ 国公労連が年金機構設立委員会へ申し入れ - 安心・信頼できる年金制度を支える組織の根本的な議論を - 業務に精通した職員を排除して安定的・専門的な運営はできない
(「国公労連速報」2008年12月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.51】)
■ 業務に習熟した社保庁職員を採用し、安心・信頼できる年金制度体制を確立せよ - 安心年金つくろう会が厚労省・社保庁に申し入れ
(「国公労連速報」2008年12月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.50】)
■ 処分歴を理由に排除するな!安心年金つくろう会が年金機構設立委員会に申し入れ - 安心・信頼できる年金制度には専門知識ある職員が不可欠(「国公労連速報」2008年12月9日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.49】)
■ 香川で「安心年金つくろう学習会」を開催 - 安心・信頼できる年金制度の確立を!運動拡げていこう(「国公労連速報」2008年12月8日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.48】)
■ 愛媛で「安心年金つくろう会」準備会を開催〜09年2月に設立総会開催へ
(「国公労連速報」2008年12月5日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.37】)
■ 安心年金署名の紹介議員36名に◆引き続き、紹介議員了承の連絡続く
(「国公労連速報」2008年11月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.36】)
■ 岐阜・愛知で「安心年金つくろう会」を結成
(「国公労連速報」2008年10月20日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.35】)
■ 〈中部ブロック国公発〉北陸3県国公合同 社保庁「改革」を考える学習会開く
(「国公労連速報」2008年8月25日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.44】)
■ 猛暑の中、安心年金つくろう会が厚生労働省要求行動を実施◆安心・信頼できる年金をつくれ!年金機構の基本計画決定は撤回せよ(「国公労連速報」2008年8月8日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.43】
■ 安心年金つくろう会が新宿で街頭宣伝行動
(「国公労連速報」2008年7月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.42】)
■ 社保庁職員の雇用確保署名47,085筆を提出◆使用者責任と行政責任を果たせと厚労省に申し入れ(「国公労連速報」2008年7月4日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.41】)
■ 自由法曹団が再生会議と社保庁・厚労省に申し入れ◆社保庁職場の違法状態をただちに是正せよ!(「国公労連速報」2008年7月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.40】)
■ 安心年金つくろう会が再生会議、厚労省・社保庁に申入れ◆年金記録問題の解決と、安心・信頼できる年金運営を強く要求
(「国公労連速報」2008年6月23日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.39】)
■ 「安心年金つくろう会」が発足 共同の輪を広げよう〜請願署名・賛同団体拡大など、当面のとりくみを確認(「国公労連速報」2008年5月29日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.38】)
■ 〈中部ブロック国公発〉社会保険事務局要請を全県で展開
(「国公労連速報」2008年5月12日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.37】)
■ 東京国公、千葉県国公が社会保険事務局要請を実施
(「国公労連速報」2008年4月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.36】)
■ 年金制度は民間に任せず、国が責任をもって行うべき〜愛知「年金を良くする会」(準備会)が「どうする年金・社会保険、社会保険庁解体を考えるシンポジウム」を開催(「国公労連速報」2008年4月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.35】)
■ 年金記録問題の根本解決を問う3.27院内集会開催
(「国公労連速報」2008年3月31日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.34】)
■ 年金記録整備、雇用確保で野党3党へ要請
(「国公労連速報」2008年3月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.33】)
■ 愛知国公、社会保険庁「改革」対策会議を開催◆4月17日、シンポジウムを開催予定
(「国公労連速報」2008年3月10日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.32】)
■ 非常勤職員も含む社会保険庁職員の雇用確保を◆年金業務・組織再生会議へ要請
(「国公労連速報」2008年3月7日【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.31】)
■ 職場と地域から社保庁解体を許さぬたたかいを〜2月28日、神奈川国公が地域の仲間とともに宣伝・社保事務局要請・デモ
(「国公労連速報」2008年3月5日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.30】)
■ 年金業務・組織再生会議に意見を送付〜雇用不安を招かないよう雇用の継承を求める
(「国公労連速報」2008年2月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.29】)
■ 自由法曹団が年金業務・組織再生会議へ意見書を提出
(「国公労連速報」2008年2月25日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.28】)
■ 国の責任で、安心して暮らせる年金制度を実現しよう〜「守れ!みんなの年金・社保庁改革を考える」シンポジウムを開催
(「国公労連速報」2008年2月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.27】)
■ 厚生労働大臣へ申し入れ〜記録問題を完全に解決し国民の信頼回復を!社保庁職員の雇用に厚労省として責任を果たせ!
(「国公労連速報」2008年2月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.26】)
■ 記録問題の完全解決と雇用確保を求め社会保険庁長官へ申し入れ
(「国公労連速報」2008年2月7日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.25】)
■ 全厚生のなかまが浅草・雷門で宣伝行動◆2.16「守れ!みんなの年金 社会保険庁改革を考える」シンポ、年金ビラ配布
(「国公労連速報」2008年1月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.24】)
■ 公的年金制度を守る国民的な運動の構築を◆第1回社会保険庁改革対策委員会開く
(「国公労連速報」2008年1月23日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.23】)
■ 「年金業務・組織再生会議」が日本年金機構の職員の採用にあたっての基本的な考え方(中間整理)示す(「国公労連速報」2007年10月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.22】)
■ 社保庁の賞与自主返納問題で緊急に申し入れ(「国公労連速報」2007年7月2日付)
■ 社会保険庁職員の一時金自主返納問題◆全厚生が考え方を公表、原因究明が先決
(「国公労連速報」2007年6月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.21】)
■ 衆議院厚生労働委員会、またも強行採決の暴挙〜議員立法の時効特例法案への疑問何ら解明されず(「国公労連速報」2007年5月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.20】)
■ 衆議院厚生労働委員会で、自民・公明の与党が社会保険庁「改革」関連法案を強行採決
(「国公労連速報」2007年5月25日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.19】)
■ 年金記録の調査は行わない(政府)〜5月18日衆議院厚生労働委員会
(「国公労連速報」2007年5月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.18】)
■ なぜ今までに分限免職しなかったのか〜5月16日衆議院厚生労働委員会野党質疑
(「国公労連速報」2007年5月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.17】)
■ 社会保険庁改革関連法案を阻止しよう〜5月16日衆議院議員面会所集会で決意表明
(「国公労連速報」2007年5月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.16】)
■ 「年金民営化」は財界の年来の要求!しんぶん赤旗「おはようニュース問答」で掲載(「国公労連速報」2007年5月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.15】)
■ 民間委託は「安かろう悪かろう」の無駄遣い〜委員会での野党追及に政府はまともに回答せず
(「国公労連速報」2007年5月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.14】)
■ NHKが「時論公論」で社会保険庁法案を解説★国民の願いは老後の命綱となる年金制度をしっかり運営すること
(「国公労連速報」 2007年5月11日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.13】)
■ 与党、職権で厚生労働委員会開催を強行〜国会審議の慣例無視し、会期内成立を狙う
(「国公労連速報」2007年5月11日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.12】)
■ 社会保険庁関連法案の審議始まる〜与党・民主の「公務員攻撃競争」の様相
(「国公労連速報」2007年5月9日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.11】)
■ 社会保険庁問題の報道次々と〜しんぶん「赤旗」・新婦人しんぶん・学習の友5月号・「世界」5月号(「国公労連速報」2007年4月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.10】)
■ 社会保険庁「改革」関係2法案月内審議入りか
(「国公労連速報」2007年4月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.9】)
■ 共同の輪大きく★年金者組合が「声明」を発表
(「国公労連速報」2007年3月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.8】)
■ 政府、日本年金機構法案および関連法案を閣議決定・国会提出
(「国公労連速報」2007年3月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.7】)
■ 「日本年金機構法案の概要」に関する見解を発表
(「国公労連速報」2007年3月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.6】)
■ 〈東海〉ブロック一体になって社保庁要請行動を展開!
(「国公労連速報」2007年3月8日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.5】)
■ 写真週刊誌FLASHが社会保険庁問題を掲載
(「国公労連速報」2007年3月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.4】)
■ 国公・単組本部の社保庁問題での団体要請に「全面的に協力します」激励の声
(「国公FAX速報」2007年2月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.3】)
■ 〈東京国公〉お昼休み社会保険事務局前宣伝に反響
(「国公FAX速報」2007年2月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.2】)
■ 北海道国公★意気高く、社会保険事務局前宣伝・要請
(「国公FAX速報」2007年2月16日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.1】)
 
見解・談話等
 
■ 厚生労働省は北久保和夫氏の分限免職処分を直ちに取り消せ◆人事院による懲戒処分取消判定にあたって(談話)(2011年10月18日 国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部事務局長・川村好伸)
■ 社保庁職員の不当解雇撤回と雇用確保、信頼できる年金制度確立を求める決議(2010年1月29日 国公労連第134回拡大中央委員会)
■ 厚労省は不当解雇(分限免職)を中止・撤回し、すべての職員の雇用を確保せよ(談話)(2009年12月28日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 《声明》社会保険庁職員の一人の分限免職も許さない◆厚生労働省は法と道理にもとづきすべての職員の雇用を確保せよ(2009年12月8日 国公労連中央闘争委員会)
■ 社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める決議(2009年8月29日 国公労連第55回定期大会)
■ 社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める決議
(2009年5月29日 国公労連第133回拡大中央委員会)
■ 設立委員会 日本年金機構職員採用に係る審査結果を公表、職員定数に1,309人下回る◆全厚生が声明を発表(「国公労連速報」2009年5月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.69】)
■ 社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める決議
(2009年1月30日 国公労連第132回拡大中央委員会)
■ 安心・信頼できる年金制度の確立と社会保険庁職員の雇用継承を求める決議
(2008年8月30日 国公労連第54回定期大会)
■ 公的年金業務の継続性や安定性、専門性を破壊する方針に反対する〜年金業務・組織再生会議の「最終整理」にあたって(談話)(2008年7月1日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 社会保険庁の廃止・解体に伴う雇用の完全確保と公正・公平な採用を求める(談話)
〜「年金業務・組織再生会議」の中間整理にかかわって(2007年10月23日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 社会保険庁改革関連法案の成立に強く抗議する(談話)(2007年6月30日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 年金記録の早期適正化と「社保庁改革関連法案」の廃案を求める決議
(2007年6月1日 国公労連第129回拡大中央委員会)
■ 「日本年金機構法案」ならびに「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に係る見解(2007年4月 国公労連)
■ 社会保険庁の解体・民営化に断固反対する(談話)〜「日本年金機構法案」の国会提出にあたって(2007年3月14日 国公労連書記長・岡部勘市)
■ 「日本年金機構法案の概要」に関する見解
 
学習資料・宣伝物等
 
■ 09年3月作成の年金問題の宣伝ビラ〈A4ヨコ〉
●日本年金機構でどうなる?わたしたちの年金(PDFファイル725KB)
●国が年金に責任を持つことが安心な社会への道(PDFファイル685KB)
■ 08年2月作成の宣伝ビラ
●低所得者・高齢者いじめの消費税でなく国が国民の暮らしに責任をもつ年金制度の実現を
(PDF2.8MB、A3二つ折り4ページ)
■ 07年4月作成の宣伝ビラ
●公的年金事業の分割民営化反対〜年金制度の安定的運営が困難に
(PDFファイル300KB、A4サイズヨコ)

●安心して老後を暮らすには年金の充実と国の直接運営を(PDFファイル290KB、A4サイズヨコ)
■ 〈宣伝スポット原稿〉公的年金は国の責任で〜社会保険庁を解体しても年金制度は少しも良くなりません(07年4月作成)
■ 職場学習資料(2007年2月作成)安心して暮らせる年金制度は国民の願いパンフ
(PDFファイル16.9MB)
■ 07年2月作成の宣伝ビラ
●社会保険庁解体・民営化で年金制度の安定的運営が困難に
(PDFファイル993KB、A4サイズタテ)
 
 
     
 
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