希望者全員を採用し、年金の信頼を回復せよ
安心年金つくろう会が設立委員会に申し入れ

　安心年金つくろう会は3月12日、日本年金機構設立委員会に対して「日本年金機構の安定的・専門的な体制確保を求める申し入れ」を行いました。申し入れは、公務労組連絡会・黒田事務局長、自由法曹団・菅野弁護士、日本年金者組合・九昌中執、全厚生・飯塚委員長、国公労連・川村副委員長・瀬谷中執の６人で行い、設立委員会の事務方である年金局総務課の加藤・最上両氏が対応しました。
　申し入れでは、まず、年金業務を充実させるため機構の人員体制を拡充すること、そのためにも機構を希望する職員の全員を採用すること、年金業務の民間委託の拡大を行わないことなど、今回の申し入れの趣旨を説明し、改善を求めました。
　続いて参加者から、「朝日新聞に載っていたが、非常勤職員にかなり依存している。しかし、記録問題は遅々として進んでいない。ベテラン職員が嫌気をさしている状況で、安心できる年金制度になるのか非常に心配している。熟練・精通した職員を大事にすることが必要だ」、「設立委員会が採否を決定するとしているが、採用されないと分限免職の恐れがある。日弁連が声明出しているが、過去に処分された職員はその段階で処分が済んでいるのに、更に不利益を課すことは問題だ」、「職員の雇用確保と国民から信頼される年金制度は表裏一体のもの。処分歴があるからと一律的に機構に採用しないことは、年金業務に熟練・精通したベテラン職員も失うことになる。これでは、残った職員の意欲も失せてしまい、国民に信頼できる年金制度とはならない。希望する意欲のある職員は全員採用すべきだ」、「組織づくりの理念にあるように、国民の信頼確保、国民の意見反映、サービスの質の向上等をあげている。理念に沿うように運営してもらいたい」と、要請しました。
　事務方担当者は、「皆さんが言われたことは良く分かる。できるだけ応えていきたいという気持ちはありつつも、設立委員会で決定したことで進めていかなければならず、できることは限られる。今日の申し入れは奥田委員長に伝える」と述べました。

以上