厚生労働大臣へ申し入れ
　　記録問題を完全に解決し国民の信頼回復を！
　　社保庁職員の雇用に厚労省として責任を果たせ！

　2月13日、国公労連は厚生労働省に「年金記録問題の完全解決のための体制整備と職員の雇用確保に関する申し入れ」を提出し、要請を行いました。厚生労働省は、大臣官房の中山拓治人事調査官と稲葉和男人事課長補佐が対応しました。
　国公労連の川村副委員長は「年金記録問題を一刻も早く解決することが、国民の信頼回復において最重要課題であり、そのための体制整備が喫緊の課題である」「同時に、職員が業務に専念できる環境の整備をすること。とくに、自主退職者の大半は将来展望が見えないことが最大の要因であり、雇用不安の要因を排除することが決定的に重要である」「非常勤職員の雇用問題はどのように考えているのか。コールセンターの統合などで大量の相談員や非常勤職員の雇い止めが発生する。現に非常勤として働いている人は、すぐにでも窓口で働いて貰えるのではないか。厚生労働省は働く者のための行政も担っており、非常勤の雇用について具体的な方針を早く明らかにすべき」「年金機構への採用枠はどうなるのか。職員の雇用をどう確保するのか。民間委託を拡大して、社保庁職員の分限免職が許されるのか」「省として、雇用の確保が当然求められるが、現在まとまった考えはあるのか」と厚生労働省としての考えをただしました。
　対応した中山人事調査官は、「職員のつらく厳しい状況は認識している。雇用の不安も十分認識している。雇用の問題は一義的には社保庁長官が対応するものと考えているが、厚労省としても大臣以下人事課として、どう対応するのか考える必要があると思う。これからも、全厚生の委員長や書記長とも話す機会があり、意見を聞きながら対応したい。申し入れ内容については、上司である人事課長に報告する」と述べました。
　この問題について、厚生労働省として十分な対応がなされるまで、国公労連としても引き続き要請を行うことを確認し要請を終えました。

　2.16シンポジウムに向けて連日宣伝行動
　〜虎ノ門周辺・新橋駅前広場・千代田社保事務所前・港社保事務所前で、「安心して暮らせる年金制度をつくろう」「シンポジウムへ参加を」と訴える

　今週末の2月16日、いよいよ、シンポジウム「守れ！みんなの年金　社保庁改革を考える〜『どうする宙に浮いた年金』〜」が開催されます。
　開催を前に、８日には虎ノ門、13日は千代田社保事務所前、14日は早朝に港社保事務所前、そして昼休みにも新橋駅前の４ヶ所で、シンポジウムへの参加を呼びかけながら、国の責任で誰もが安心して暮らせる年金制度を実現しましょうと訴えました。この行動には、のべ76名が参加し、年金ビラとシンポの案内チラシを配りました。
　街頭インタビューでも有名な新橋駅前ＳＬ広場での宣伝行動では、受け取ったビラをじっと読むサラリーマンの姿が多く見受けられました。

〈全厚生神奈川県支部「週刊保険」No.2209より〉
　全厚生神奈川県支部
　相談コーナーの体制整備を、社会保険事務局長へ要求
　　当局対応に不満の声続出！〜「局幹部は無責任！」と職場の声

　全厚生神奈川県支部では、２月４日、事務局長に対して来訪者であふれ混乱する相談コーナーの体制整備を早急に行うように事務局当局に要求しました。これに対して、事務局当局は、『「ねんきん特別便」に係る事務局の緊急支援について』(２月７日付)を通知しましたが、内容は、体制整備とはとうてい思えない不十分な内容です。
　支部では、現在の混乱する事務所実態についての三つの要素（１、２月が年間で一番年金の請求が多い、２、団塊の世代の年金受給、３、「年金特別便」の発送）が重なっていることを指摘してきました。しかし、事務局当局は、職場実態を踏まえた全体方針を明らかにしないまま、場当たり的、その場しのぎの対応策しか示してきませんでした。県全体の職場実態の的確な状況把握・分析も明らかにせずに、ただ「大変だ!」と右往左往している、事務局幹部の対応については、早急に改めるべきです。
　組合員からも「やる気がなくなる」「待ち時間の改善が急務」「幹部が真剣に考えているとは思えない」「職場実態を見ていない、無責任な対応だ」などの声が支部に寄せられています。
　支部は、改めて、当局としての考え方を早急に示し体制整備するように申し入れました。

（別紙）

以上