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中央のとりくみ
 
■ 郵産労と通信労組が全国でストライキに決起◆国公労連も都内3集会と中央行動で激励(「国公労連速報」2010年3月18日)
■ 臨時・非常勤の仲間から切実な声◆なくせ!官製ワーキングプア 3.13告発集会(「国公労連速報」2010年3月16日付)
■ 小雨の中、つくろう会が今年初めての駅頭宣伝を実施(「国公労連速報」2010年3月9日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.100】)
■ なくせ貧困、賃上げで景気回復◆公務・公共サービスの拡充を!春闘勝利へ3.4中央行動に3000人(「国公労連速報」2010年3月4日付)
■ 国民の信頼を回復するため年金機構の業務体制の確保を◆経験積んだ元職員を採用するため閣議決定は変更せよ◆安心年金つくろう会が日本年金機構に申し入れ(「国公労連速報」2010年3月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.99】)
■ 分限免職撤回と雇用確保、年金機構の体制確保を!安心年金つくろう会が2月12日に厚労省に申入れ(「国公労連速報」2010年2月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.98】)
■ 変化をチャンスに!なくせ貧困、仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし★厳しい寒さ跳ね返し、2・12中央総行動に7000人(国公労連速報 2010年2月12日)
■ 幹部職員人事の一元化にむけ関連法案の国会提出へ◆法案内容をめぐって全労連闘争本部が推進本部事務局と交渉(「国公労連速報」2010年2月12日付)
■ キヤノン本社工場前で宣伝行動「内部留保の還元を。配当より賃上げと雇用に」(「国公労連速報」2010年2月4日付)
■ 道州制・地方分権問題で民主党と初の懇談◆現場実態ふまえた公共サービス拡充を求める(「国公労連速報」2010年1月27日付)
■ 関連法案、労働基本権めぐり推進事務局に申し入れ◆全労連との話し合いにもとづいた検討作業を求める(「国公労連速報」2010年1月25日付)
■ 大企業は内部留保を吐き出せ◆賃上げ、雇用拡大で景気回復を〜春闘・闘争宣言行動(日本経団連包囲)(「国公労連速報」2010年1月19日付)
■ 分限解雇の取消を求め「不服申し立て」◆1.18社保庁分限免職阻止厚労省前行動で決意新たに!(「国公労連速報」2010年1月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.97】)
■ 大企業の内部留保を国民に還元させよう★2010年春闘スタート! 1・8新春宣伝行動(「国公労連速報」2010年1月8日付「総対話MAP」ニュースNo.16)
■ 不当な分限免職に抗議の声!分限免職発令の撤回を求める厚労省抗議行動に200人(「国公労連速報」2009年12月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.96】)
■ 年金機構=戦力ダウンは明らか、職員の負担増でなく体制拡充を追及(「国公労連速報」2009年12月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.95】)
■ 一人たりとも分限免職するな!派遣法抜本改正求める厚労省前行動にも参加(「国公労連速報」2009年12月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.94】)
■ 「仕事よこせ」霞が関に響く怒りの声◆民間と公務が連帯した「12・16霞が関総行動」に1000人(「国公労連速報」2009年12月16日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.93】)
■ 昼休み厚労省前行動(2日目)◆年金業務を支えてきた職員の使い捨てだ(「国公労連速報」2009年12月15日付【社会保険庁対策委員会ニュースNo.92】)
■ 社保庁職員の一人の分限免職も許さない◆国公労連主催 昼休み厚労省前要求行動スタート(「国公労連速報」2009年12月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.91】)
■ “派遣・非正規切り”を放置するな!中央行動◆社保庁職員の分限免職許さない」と冷たい雨のなか訴え(「国公労連速報」2009年12月11日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.90】)
■ 若手研究者育成の予算削減やめよ◆ポスドク支援拡充めざしフォーラム開く(「国公労連速報」2009年12月10日付)
■ 雇用のルール壊す分限免職許さない!厚生労働省前座り込みの最終日行動(「国公労連速報」2009年12月7日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.89】)
■ 悪天候にひるむことなく、のべ150人が行動★厚労省前座り込み2日目(「国公労連速報」2009年12月3日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.88】)
■ 怒りの厚労省前座り込みスタート!社保庁職員の分限免職阻止、経験と専門性をいかす雇用を確保せよ!(「国公労連速報」2009年12月2日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.87】)
■ 一人の分限免職も許すな◆緊急厚労省前要求行動に200人の仲間!(「国公労連速報」2009年12月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.86】)
■ 労働委民主化対策会議が総会開く◆31期中労委労働者委員任命へ来年2月メドに候補決定−民間担当と独法担当の両方の任命目指す(「国公労連速報」2009年11月30日付)
■ 年金制度の充実、雇用確保、年金機構の凍結めざし★「安心・年金つくろう京都の会」を結成(「国公労連速報」2009年11月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.84】)
■ 国公労連が「分限免職は許さない」と厚生労働省に申し入れ(「国公労連速報」2009年11月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.83】)
■ 税制改革で税制調査会と政党へ申し入れを実施◆全労連・国公労連・全国税三者共同行動(「国公労連速報」2009年11月19日付)
■ 09年秋年闘争11.18中央行動に2500人◆不況打開、公務員賃金改善、公務・公共サービスの充実しよう!(「国公労連速報」2009年11月18日)
■ 小池晃参議院議員(共産)と意見交換◆国公労連・全厚生 年金記録問題、雇用問題など職場実態を報告(「国公労連速報」2009年10月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.82】)
■ 大企業優遇の不公平税制是正で約12兆円の財源生まれる◆国公労連の提言を渡す 財務省に要請(国民大運動)(「国公労連速報」2009年10月27日付)
■ 給与法等の取り扱いで初の総務大臣交渉◆「現段階は人勧尊重しつつ、労働基本権問題の前進めざす」(「国公労連速報」2009年10月19日付)
■ 「記録問題解決の英知は民間にはない、社保庁職員が持っている」◆安心年金つくろう会が年金機構の設置凍結と雇用確保などを申入れ(「国公労連速報」2009年10月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.80】)
■ 年金機構設置凍結と公的年金充実を求め◆秋田県国公 地元国会議員に要請(「国公労連速報」2009年10月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.79】
■ 日本年金機構の設置凍結を目指し2日間で延べ63人が参加・266人の議員に要請★国公労連・全厚生が国会議員要請行動(「国公労連速報」2009年10月6日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.78】)
■ 「総対話MAP」宣伝行動を実施★有楽町マリオン前で宣伝ビラ1千枚配布(「国公労連速報」2009年9月24日付)
■ 日本年金機構の設置凍結を◆国公労連、全厚生が各野党に要請(「国公労連速報」2009年8月26日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.76】)
■ 公務部内での配置転換によって雇用を確保せよ◆社保庁職員の分限免職回避で政府に申し入れ(「国公労連速報」2009年8月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.74】)
■ 独法の運営費交付金の増額求め財務省交渉◆国公労連・特殊法人労連・学研労協の3者共同(「国公労連速報」2009年7月31日付)
■ 厚労省は雇用責任を果たせ!安心年金つくろう会が申し入れ(「国公労連速報」2009年7月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.71】)
■ マイナス勧告を許すな!公務員賃金改善、最賃引上げを−厚生労働省・人事院前7.29緊急行動(「国公労連速報」2009年7月29日付)
■ 最賃引き上げ、公務員賃金改善を実現しよう★総選挙で政治の転換を−7.23中央行動、全国の仲間3000名が結集(「国公労連速報」2009年7月23日付)
■ 公務員制度改革関連法案を廃案に◆衆院内閣委員に要請(「国公労連速報」2009年7月8日付)
■ 総務省(行政管理局)交渉◆新たな定員合理化計画決定に抗議―「行政需要への対応は増員で」と回答(「国公労連速報」2009年7月2日付)
■ 怒りのハンガーストライキ!6.30第4次最賃デー中央行動を展開(「国公労連速報」2009年7月1日付)
■ 「新たな定員合理化計画」の策定やめよ◆経済財政諮問会議に申し入れ(「国公労連速報」2009年6月18日付)
■ 公務・公共サービスの拡充強化こそ必要◆地方分権改革にかかわって政府の人材調整準備本部に申し入れ(「国公労連速報」2009年6月5日付)
■ 独立行政法人運営費交付金の増額を求める要請に★有識者から賛同署名(「国公労連速報」2009年6月2日付)
■ 夏季一時金削減の給与法案が衆議院を通過◆昼休みに国会で緊急の抗議集会を開催、100人が参加(「国公労連速報」2009年5月27日付)
■ 21日の給与法案趣旨説明、22日の採決をねらう◆夏季一時金削減に反対して国会前で座り込み(「国公労連速報」2009年5月21日付)
■ せめて時給1000円に!最低賃金の引き上げで景気回復を◆5.15第2次最賃デー行動を展開(「国公労連速報」2009年5月15日付)
■ 許すな!雇用・営業・暮らし破壊、いのち守れ!4.22中央行動にのべ2000人が結集◆人事院前で夏季一時金削減反対を訴え(「国公労連速報」2009年4月22日付)
■ 緊急霞が関アンケートを配布◆本府省で働く職員は改革をどう考えているか(「国公労連速報」2009年4月15日付)
■ 公務員を無権利に追い込む法案提出は認められない◆「公務員制度改革」関連法案をめぐって推進本部事務局長と交渉(「国公労連速報」2009年3月26日《No.2152》
■ 国の責任放棄につながる出先機関改革やめよ◆工程表決定にあたって推進室交渉
(「国公労連速報」2009年3月25日付)
■ 春闘ビラの団地配布と品川駅頭宣伝―国公労連本部と各単組本部「内部留保を使って雇用確保と賃上げを」(「国公労連速報」2009年3月19日付)
■ 雇用確保求める1,250団体署名を提出◆国公労連、第1次集約分を厚労省に提出し要請
(「国公労連速報」2009年3月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.65】)
■ 労使関係で3回目のヒアリングを実施◆労使関係制度検討委員会が第6回会議を開催
(「国公労連速報」2009年3月12日付)
■ 拙速な「工程表」を作成するな◆政府・地方分権改革推進室を厳しく追及
(「国公労連速報」2009年3月12日付)
■ 全労連がILO本部に追加情報を提出◆労働基本権を制約したままの内閣人事・行管局の設置を告発(「国公労連速報」2009年3月9日付)
■ 独法通則法「改正」案反対、運営費交付金の増額を◆独法労組09春闘決起集会ひらく
(「国公労連速報」2009年3月9日付)
■ 09春闘勝利、賃金・労働条件改善、公務・公共サービス拡充を!◆3.5中央行動にのべ3000人が結集(「国公労連速報」2009年3月5日付)
■ 「級別定数は管理運営事項」との考えに固執◆「公務員制度改革」関連法案をめぐって審議官クラスと交渉(「国公労連速報」2009年3月5日付)
■ 新宿、池袋、渋谷で街頭相談を実施◆派遣切りの労働者など相談は計80件〜国民大運動実行委が主催し、110人が行動(「国公労連速報」2009年3月4日付)
■ 「工程表」に基づく公務員制度改革法案は非常に問題多い◆全労連闘争本部が推進事務局と交渉、反対を主張(「国公労連速報」2009年3月2日付)
■ 自治体関係にヒアリングを実施◆労使関係制度検討委員会が第5回会議を開催
(「国公労連速報」2009年2月24日付)
■ 使い捨てられてたまるか!「官製ワーキングプア」2.14告発集会に120人
(「国公労連速報」2009年2月17日付)
■ なくせ貧困!仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし!2.13中央行動にのべ1万人元気いっぱい
(「国公労連速報」2009年2月13日付)
■ 労使関係制度検討委員会が全労働と全建労にヒアリングを実施
(「国公労連速報」2009年2月13日付)
■ 使用者責任を果たし職員の雇用を守れ◆安心年金つくろう会が厚労省・社保庁に要請
(「国公労連速報」2009年2月10日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.53】)
■ 公務員制度改革の「工程表」を決定するな〜全労連闘争本部が4日にわたって推進事務局と交渉・協議(「国公労連速報」2009年1月29日付)
■ 労使双方を対象にしたヒアリングを2月から実施―労使関係制度検討委員会が第3回会議を開催(「国公労連速報」2009年1月16日付)
■ 大企業は社会的責任を果たせ◆09春闘スタート!1.7新春宣伝行動
(「国公労連速報」2009年1月7日付)
■ 「派遣村」労働者先頭に国会デモ行進 - 緊急生活危機突破、派遣切り防止の緊急特別立法を実現せよ(「国公労連速報」2009年1月5日付)
■ 「年越し派遣村」職と住失った人を支援(「国公労連速報」2008年12月31日付)
■ 国公労連が年金機構設立委員会へ申し入れ - 安心・信頼できる年金制度を支える組織の根本的な議論を - 業務に精通した職員を排除して安定的・専門的な運営はできない
(「国公労連速報」2008年12月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.51】)
■ 業務に習熟した社保庁職員を採用し、安心・信頼できる年金制度体制を確立せよ - 安心年金つくろう会が厚労省・社保庁に申し入れ
(「国公労連速報」2008年12月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.50】)
■ 処分歴を理由に排除するな!安心年金つくろう会が年金機構設立委員会に申し入れ - 安心・信頼できる年金制度には専門知識ある職員が不可欠(「国公労連速報」2008年12月9日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.49】)
■ 「09年の早い段階での取りまとめ」を甘利大臣が要請〜労使関係制度検討委員会が第2回会議を開催(「国公労連速報」2008年12月5日付)
■ 独法の運営費交付金・人件費の増額を求め財務省交渉
(「国公労連速報」2008年12月2日付)
■ 顧問会議「報告」に沿った検討は中止せよ◆内閣人事局のあり方をめぐって改革推進事務局に申し入れ(「国公労連速報」2008年11月27日付)
■ 公共サービス切り捨てる国の出先機関の統廃合やめよ◆地方分権改革推進委員会へ「第2次勧告」に向けた申し入れ(「国公労連速報」 2008年11月27日付)
■ 安心年金署名の紹介議員36名に◆引き続き、紹介議員了承の連絡続く
(「国公労連速報」2008年11月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.36】)
■ 労働委員会民主化対策会議が総会★淀さんの中労委委員任命を土台に前進へ
(「国公労連速報」2008年11月25日付)
■ 高学歴ワーキングプアなくそう◆ポスドク問題シンポジウムで社会的に大きくアピール
(「国公労連速報」2008年11月19日付)
■ 08秋年闘争11.13中央行動に5500人〜なくせ貧困!守れ雇用!生活危機を突破しよう
(「国公労連速報」2008年11月13日付)
■ 10.22緊急昼休みデモを実施〜新特措法のドサクサ延長は許されない!新テロ特措法延長法案、衆議院で強行可決(「国公労連速報」 2008年10月22日付)
■ 公務員制度基本法に基づく議論はじまる〜第1回労使関係制度検討委員会
(「国公労連速報」2008年10月22日付)
■ 全労連を排除した委員選任は不当だ◆労使関係制度検討委員会にかかわって推進本部事務局に申し入れ(「国公労連速報」2008年10月15日付)
■ ノーベル物理学賞受賞・小柴昌俊氏が記念講演★「高学歴ワーキングプア」の解消めざし11月16日、ポスドク問題シンポを開催します(「国公労連速報」2008年10月8日付)
■ 08秋年闘争9.19中央行動に700人〜人勧にもとづく労働時間短縮の早期実施を
(「国公労連速報」2008年9月19日付)
■ 「国の出先機関の見直しに関する中間報告」で地方分権改革推進委員会に申し入れ
(「国公労連速報」2008年8月25日付)
■ 猛暑の中、安心年金つくろう会が厚生労働省要求行動を実施◆安心・信頼できる年金をつくれ!年金機構の基本計画決定は撤回せよ(「国公労連速報」2008年8月8日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.43】
■ 内閣府・総合科学技術会議に科学技術政策、予算編成で申し入れ〈国公労連と学研労協〉研究法人の評価、ポスドク問題の対応、競争入札の画一的導入(「国公労連速報」2008年8月7日付)
■ 中労委労働者委員の公正任命の実現へ〜淀・水久保候補の推薦書を一斉提出
(「国公労連速報」2008年8月6日付)
■ 独法・運営費交付金の一律的削減やめよ〜国公労連と特殊法人労連が共同で財務省に1405団体署名提出し要求行動・交渉(「国公労連速報」2008年8月1日付)
■ 「私を落とす理由はない」中労委労働者委員の公正任命の実現へ淀房子候補が各地で熱烈に訴える(「国公労連速報」2008年7月28日付)
■ 安心年金つくろう会が新宿で街頭宣伝行動
(「国公労連速報」2008年7月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.42】)
■ 激暑のもとの中央行動 2000名が参加〜全国の仲間が結集、賃金改善、労働時間短縮を求めて
(「国公労連速報」2008年7月17日付)
■ マッカーサー書簡60年(1948〜2008)にあたり公務の労働基本権問題を考えるシンポジウムを開催(「公務員制度改革」闘争ニュース 2008年7月14日付)
■ 最高裁へ団体署名2021筆を提出〜上告受理・徹底審理を求める中労委労働者委員の偏向任命問題(「国公労連速報」2008年7月11日付)
■ 団体署名2262筆を厚労省へ提出★淀・水久保両候補を労働者委員に
(「国公労連速報」2008年7月10日付)
■ 社保庁職員の雇用確保署名47,085筆を提出◆使用者責任と行政責任を果たせと厚労省に申し入れ(「国公労連速報」2008年7月4日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.41】)
■ 自由法曹団が再生会議と社保庁・厚労省に申し入れ◆社保庁職場の違法状態をただちに是正せよ!(「国公労連速報」2008年7月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.40】)
■ 科学技術レベルの低下もたらす研究機関評価のあり方はあらためよ◆第26回国立試験研究機関全国交流集会に144人(「国公労連速報」 2008年6月26日付)
■ 安心年金つくろう会が再生会議、厚労省・社保庁に申入れ◆年金記録問題の解決と、安心・信頼できる年金運営を強く要求
(「国公労連速報」2008年6月23日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.39】)
■ 独法の運営費交付金増額求める団体署名〜中央団体・労組が協力を約束、各地方組織への要請・懇談を進めよう(「国公労連速報」2008年6月9日付)
■ 民主的な公務員制度の確立へ運動を広げよう〜参議院本会議で公務員制度改革基本法が可決・成立〜 (「国公労連速報」 2008年6月6日付)
■ 「大連立」をみた? 自公民の修正法案審議〜労働基本権は3年以内、内閣人事局に労働条件関連の権限を移管(「国公労連速報」2008年6月3日付)
■ 国民に独法の役割訴え制度改悪くいとめよう〜国公労連と特殊法人労連の共催で通則法「改正」法案反対集会ひらく(「国公労連速報」 2008年6月2日付)
■ なくせ貧困!ストップ改憲!労働基本権回復!官民共同の中央行動に全国の仲間が結集!
(「国公労連速報」2008年5月30日付)
■ 南横浜病院を廃止するな「効率化至上主義はダメだ。医療従事者の魂を失っているぞ」〜国公労連が医労連、全医労と独法国立病院機構本部へ要請(「国公労連速報」2008年5月29日付)
■ 「安心年金つくろう会」が発足 共同の輪を広げよう〜請願署名・賛同団体拡大など、当面のとりくみを確認(「国公労連速報」2008年5月29日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.38】)
■ 国家公務員制度改革基本法案、衆院内閣委員会で可決(「国公労連速報」2008年5月28日付)
■ 大臣答弁の決まり文句は「真の議院内閣制」実現〜うわさ話から法案が出されているのか
(「国公労連速報」2008年5月23日付)
■ 安易な修正ではなく徹底した審議を行え〜キャリア制度の合法化、官民癒着の拡大につながる公務員制度基本法案(「国公労連速報」 2008年5月21日付)
■ 公共サービス商品化反対宣伝行動〜国民の安心・安全を守る政策転換が必要
(「国公労連速報」2008年5月21日付)
■ 淀房子候補を中労委労働者委員に(「国公労連速報」2008年5月19日付)
■ 公務員制度改革基本法案の審議始まる−今国会中の成立めざした動きが強まる
(「国公労連速報」2008年5月14日付)
■ 後期高齢者医療制度の廃止を求める国会前行動とも連帯「生活保護と整合する最賃に引き上げろ!」〜第一次最賃デーが展開(「国公労連速報」2008年4月23日付)
■ 労働委員会民主化会議が厚労省要請(4月9日)「私が中労委労働者委員に求められている」淀房子候補が所信を表明(「国公労連速報」2008年4月11日付)
■ 協議もせずに公務員制度改革基本法案を閣議決定〜行革推進本部事務局申し入れを実施
(「国公労連速報」2008年4月4日付)
■ 年金記録問題の根本解決を問う3.27院内集会開催
(「国公労連速報」2008年3月31日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.34】)
■ 中央労働委員会委員の公正任命、淀房子候補が第一声★「本当に労働者の味方の労働者委員が必要」3月26日最高裁前宣伝(「国公労連速報」2008年3月26日付)
■ 労働基本権回復を優先して法案を検討せよ◆全労連「公務員制度改革」闘争本部が行革推進本部事務局長と交渉(「国公労連速報 2008年3月25日付)
■ 年金記録整備、雇用確保で野党3党へ要請
(「国公労連速報」2008年3月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.33】)
■ 現場から独法の重要性を市民に訴える★独法全国統一宣伝行動の一貫として東京・西新橋で早朝宣伝(「国公労連速報」2008年3月12日付)
■ 非常勤職員も含む社会保険庁職員の雇用確保を◆年金業務・組織再生会議へ要請
(「国公労連速報」2008年3月7日【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.31】)
■ 独法職場の改善へ国民共同ひろげよう◆独法労組08春闘決起集会ひらく
(「国公労連速報」2008年3月6日付)
■ 08春闘勝利!「格差と貧困」を解消しよう◆官製ワーキングプア告発集会や独法決起集会も開催〜3.5中央行動がのべ3500人が参加する(「国公労連速報」2008年3月5日付)
■ 独法の自主性尊重、国民サービス拡充せよ◆整理合理化計画の具体化で行革推進本部へ申し入れ(「国公労連速報」2008年2月29日付)
■ 年金業務・組織再生会議に意見を送付〜雇用不安を招かないよう雇用の継承を求める
(「国公労連速報」2008年2月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.29】)
■ 淀候補(全医労副委員長)と水久保候補(新聞労連特別顧問)を30期中労委労働者委員に《民主化対策会議が出陣・決起集会》(「国公労連速報」2008年2月27日付)
■ 国公労連「なんでも労働相談」実施(「国公労連速報」2008年2月25日付)
■ 国の責任で、安心して暮らせる年金制度を実現しよう〜「守れ!みんなの年金・社保庁改革を考える」シンポジウムを開催
(「国公労連速報」2008年2月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.27】)
■ 厚生労働大臣へ申し入れ〜記録問題を完全に解決し国民の信頼回復を!社保庁職員の雇用に厚労省として責任を果たせ!
(「国公労連速報」2008年2月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.26】)
■ 格差と貧困をなくそう!寒風の中3000人が参加★2.13中央行動 工夫したアピールで元気いっぱい(「国公労連速報」2008年2月13日付)
■ 記録問題の完全解決と雇用確保を求め社会保険庁長官へ申し入れ
(「国公労連速報」2008年2月7日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.25】)
■ 国立病院機構の運営費交付金の改善実現〜新たに院内保育所運営費が認められ(3億8800万円計上)診療事業予算の増額が23億円★財務省交渉などの成果
(「国公労連速報」2008年2月7日付)
■ 国公労連、京都市長選で中村和雄さん(市政刷新の会)を推薦決定★全国からの支援を要請
(「国公労連速報」2008年2月6日付)
■ 全厚生のなかまが浅草・雷門で宣伝行動◆2.16「守れ!みんなの年金 社会保険庁改革を考える」シンポ、年金ビラ配布
(「国公労連速報」2008年1月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.24】)
■ 公的年金制度を守る国民的な運動の構築を◆第1回社会保険庁改革対策委員会開く
(「国公労連速報」2008年1月23日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.23】)
■ 08春闘スタート!★1.18厚労省&日本経団連包囲・丸の内デモ実施
(「国公労連速報」2008年1月18日付)
■ 元気いっぱい、冷たい風に負けずに早朝宣伝(「国公労連速報」2008年1月16日付)
■ 削減ありきの独法・整理合理化計画は認められない◆閣議決定迫るなか行革推進本部事務局次長交渉を実施(「国公労連速報」2007年12月23日付)
■ 独法・整理合理化反対全国統一宣伝行動◆12月12日早朝、東京では2カ所で国民生活ささえる独法の存在意義訴える(「国公労連速報」 2007年12月13日付)
■ 国民生活への影響を十分に踏まえた検討を◆「独法廃止・民営化推進法案」を準備中の民主党へ要請(「国公労連速報」2007年12月13日付)
■ 専門調査会の報告をふまえて具体的な検討を〜労働基本権の早期回復を求めて行革事務局長と交渉(「公務員制度改革」闘争ニュース 2007年12月4日付 発行=全労連「公務員制度改革」闘争本部)
■ 《独法・整理合理化計画策定問題》自民党(中馬行革推進本部長)へ要請〜国公労連と各単組「効率化だけでなく国民生活への影響を十分踏まえた検討を」(「国公労連速報」2007年12月3日付)
■ 独法の整理合理化計画反対◆行革推進本部事務局へ4万8千筆の署名を提出し交渉/決起集会ひらく(「国公労連速報」2007年11月29日付)
■ 〈07秋年闘争〉官民共同のたたかいで公務・公共サービスの拡充、基本権回復を
(「国公労連速報」2007年11月28日付)
■ 守ろう!社会の基盤ささえる独立行政法人◆一方的な整理合理化を許さない つくば集会ひらく
(「国公労連速報」2007年11月19日付)
■ 総務省評価局へ申し入れ・交渉〜国立病院と統計センターの非公務員化やめよ
(「国公労連速報」2007年11月5日付)
■ ストップ!独立行政法人の廃止・民営化計画〜国公労連が宣伝行動(10月17日)大型垂れ幕やパネルで工夫(「国公労連速報」2007年10月17日付)
■ 07秋年闘争 官民共同のたたかいで人勧改善の早期実施、独法の整理・合理化反対
(「国公労連速報」2007年9月26日付)
■ 中労委偏向任命取消し裁判・控訴審〜第4回審理(9月5日)で結審に〜判決は12月5日午後(「国公労連速報」2007年9月7日付)
■ 独法と国立大学の運営費交付金を増額せよ◆財務省へ要求行動と交渉を実施〈国公労連・全大教〉(「国公労連速報」2007年8月3日付)
■ 科学技術予算編成で内閣府・総合科学技術会議に申し入れ◆重点化で基礎・基盤的研究が困難になっている〈国公労連・学研労協〉(「国公労連速報」2007年8月1日付)
■ 独法「整理合理化計画」策定の基本方針の検討に関わって行革推進本部事務局交渉(「国公労連速報」2007年7月31日付)
■ 独法・運営費交付金増額の団体署名(全大教と共同)★8月2日に提出交渉と財務省前行動へ
(「国公労連速報」2007年7月26日付)
■ 7.25中央行動に2000人の仲間が結集〜賃金改善、労働時間短縮、非常勤職員の処遇改善を!!
(「国公労連速報」2007年7月25日付)
■ 「霞が関にこだまする人勧要求」〜ロングランの座り込み行動・官民の輪が広がる
(「国公労連速報」2007年7月20日付)
■ 中労委偏向任命取消裁判・控訴審〜坂内証人(全労連議長)が口頭陳述★地裁判決の不当性を6点にわたり主張(「国公労連速報」 2007年7月20日付)
■ 「人事院の機能と役割が問われる時」★人事院前の座り込み行動・単組書記長交渉支援
(「国公労連速報」2007年7月19日付)
■ 「勧告に向け人事院をしっかり監視しよう」★7月18日〜20日の3日間、集中行動を展開
(「国公労連速報」2007年7月18日付)
■ 中労委・労働側委員の補欠任命〜今井氏(出版労連顧問)と國分氏(建交労)を推薦
(「国公労連速報」2007年7月5日付)
■ 社保庁の賞与自主返納問題で緊急に申し入れ(「国公労連速報」2007年7月2日付)
■ 独立行政法人の整理合理化計画策定はやめよ〜行革推進本部事務局と交渉
(「国公労連速報」2007年6月19日付)
■ 「規制緩和」「民間開放」ありきの立場を改めよ〜規制改革会議に要請行動
(「国公労連速報」2007年6月19日付)
■ 市場化テストの一方的な事業拡大中止求める〜官民競争入札等監理委員会事務局に要請行動(「国公労連速報」2007年6月11日付)
■ 独法の運営費交付金削減反対・増額求め財務省交渉〜交付金削減で国民の安全・安心が守れない(「国公労連速報」2007年5月29日付)
■ 悪法阻止、最賃引き上げを求めて雨の中を奮闘★官民共同の中央行動に全国の仲間が結集
(「国公労連速報」2007年5月25日付)
■ 「公務員制度改革」の国会審議がスタート〜規制なき「天下り」自由化法案に野党各党の批判集中(「国公労連速報」2007年5月16日付)
■ 「企業通信簿」をティッシュと配布★国公労連と東京国公が国民春闘と都内2カ所で宣伝
(「国公労連速報」2007年4月26日付)
■ 中央人事行政機関の基本に関わる要請書を提出
(「国公労連速報」2007年4月26日付)
■ 反対意見を押し切って法案の閣議決定ねらう〜「公務員制度改革」法案提出に反対して行革事務局長と交渉(「国公労連速報」 2007年4月24日付)
■ 公務員制度改革法案 閣議決定強行するな!行政改革推進本部事務局交渉
(「国公労連速報」2007年4月23日付)
■ 「改憲手続き法」のヤマ場で全国の仲間が奮闘〜「公務員制度改革」法案の提出阻止、公務労組連絡会中央行動に1,300人(「国公労連速報」2007年4月13日付)
■ 中労委偏向任命取消し裁判・控訴審の第1回審理〜組合側は準備書面の追加提出へ
(「国公労連速報」2007年3月23日付)
■ 中労委・労働側委員任命裁判の公正判決を求める団体署名★国公労連集約が1131団体に
(3月16日現在)(「国公労連速報」2007年3月22日付)
■ 07春闘勝利!安心できる雇用と賃金を、労働法制改悪、改憲手続き法案は許さない★3.6中央行動がのべ8000人を超える参加で成功!(「国公労連速報」2007年3月6日付)
■ 総人件費削減許さず公務公共サービスの充実を!国公労連11.29第3次中央行動で奮闘する
(「国公FAX速報」2006年11月29日付)
■ 〈国公労連10.27秋年期闘争第二次中央行動〉官民共同で、たたかいを広げよう!
(「国公FAX速報」2006年10月27日付)
■ 「公共サービス改革基本方針」説明会の概要(「国公FAX速報」2006年10月3日付)
■ 秋のたたかい、いよいよ、はじまる★9.29中央行動で霞が関、国会で奮闘
(「国公FAX速報」2006年9月29日付)
■ 東京も燃えている、人事院前に仲間が集合〈人事院前座り込み要求行動を実施〉
(「国公FAX速報」2006年8月2日付)
■ 〈06年夏期闘争7.25中央行動〉賃下げとなる「比較方法見直し」は許さないと奮闘
(「国公FAX速報」2006年7月25日付)
■ 〈行政改革推進室交渉〉「配転、採用抑制等の全体計画」閣議決定迫る〜配置転換規模は2,900人(H19年度は730人)(「国公FAX速報」2006年6月26日付) )
■ 社会保険庁への申し入れを実施
(2006年5月26日)
■ 国会で行政改革関連法案成立―全国の仲間の怒りで埋め尽くす中央行動を展開
(「国公FAX速報」2006年5月26日付)
■ 重点事項 当該7単組で改めて問題指摘し追及〈行政改革推進事務局と交渉〉
(「国公FAX速報」2006年5月26日付)
■ 労働基本権問題含め議論の継続を確認―行政改革推進事務局と交渉
(「国公FAX速報」2006年5月23日付)
■ 06春闘 行革推進法案・市場化テストを許すな!4.14第二次中央行動を実施
(「国公FAX速報」2006年4月14日付)
■ 「行政改革推進法案」3月10日に閣議決定―乱暴な議論、拙速な法案提出に反対
〈行政改革推進事務局と交渉〉(「国公FAX速報」 2006年3月7日付)
■ 「(行政改革推進)法律案の概要」に関わって問題点を指摘し、策定作業の中止を要求
〈行政改革推進事務局と交渉〉(「国公FAX速報」2006年2月24日付)
■ 〈市場化テスト推進室と交渉〉「市場化テスト法案」に係る現状確認・問題を指摘し、改めて「市場化テスト」導入反対を主張(「国公FAX速報」2006年1月19日付)
   
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国公労連の取り組み | 公務員制度改革・行政改革関連のページ
公務員制度改悪反対のページ | 独立行政法人関連
 
 
 
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