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中央のとりくみ
中央のとりくみ
公務員制度改革基本法案の審議始まる−今国会中の成立めざした動きが強まる
（「国公労連速報」2008年5月14日付）
後期高齢者医療制度の廃止を求める国会前行動とも連帯「生活保護と整合する最賃に引き上げろ！」〜第一次最賃デーが展開（「国公労連速報」2008年4月23日付）
労働委員会民主化会議が厚労省要請（４月９日）「私が中労委労働者委員に求められている」淀房子候補が所信を表明（「国公労連速報」2008年4月11日付）
協議もせずに公務員制度改革基本法案を閣議決定〜行革推進本部事務局申し入れを実施
（「国公労連速報」2008年4月4日付）
年金記録問題の根本解決を問う3.27院内集会開催
（「国公労連速報」2008年3月31日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.34】）
中央労働委員会委員の公正任命、淀房子候補が第一声★「本当に労働者の味方の労働者委員が必要」3月26日最高裁前宣伝（「国公労連速報」2008年3月26日付）
労働基本権回復を優先して法案を検討せよ◆全労連「公務員制度改革」闘争本部が行革推進本部事務局長と交渉（「国公労連速報 2008年3月25日付）
年金記録整備、雇用確保で野党３党へ要請
（「国公労連速報」2008年3月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.33】）
現場から独法の重要性を市民に訴える★独法全国統一宣伝行動の一貫として東京・西新橋で早朝宣伝（「国公労連速報」2008年3月12日付）
非常勤職員も含む社会保険庁職員の雇用確保を◆年金業務・組織再生会議へ要請
（「国公労連速報」2008年3月7日【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.31】）
独法職場の改善へ国民共同ひろげよう◆独法労組08春闘決起集会ひらく
（「国公労連速報」2008年3月6日付）
08春闘勝利！「格差と貧困」を解消しよう◆官製ワーキングプア告発集会や独法決起集会も開催〜3.5中央行動がのべ3500人が参加する（「国公労連速報」2008年3月5日付）
独法の自主性尊重、国民サービス拡充せよ◆整理合理化計画の具体化で行革推進本部へ申し入れ（「国公労連速報」2008年2月29日付）
年金業務・組織再生会議に意見を送付〜雇用不安を招かないよう雇用の継承を求める
（「国公労連速報」2008年2月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.29】）
淀候補（全医労副委員長）と水久保候補（新聞労連特別顧問）を30期中労委労働者委員に《民主化対策会議が出陣・決起集会》（「国公労連速報」2008年2月27日付）
国公労連「なんでも労働相談」実施（「国公労連速報」2008年2月25日付）
国の責任で、安心して暮らせる年金制度を実現しよう〜「守れ！みんなの年金・社保庁改革を考える」シンポジウムを開催
（「国公労連速報」2008年2月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.27】）
厚生労働大臣へ申し入れ〜記録問題を完全に解決し国民の信頼回復を！社保庁職員の雇用に厚労省として責任を果たせ！
（「国公労連速報」2008年2月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.26】）
格差と貧困をなくそう！寒風の中3000人が参加★2.13中央行動 工夫したアピールで元気いっぱい（「国公労連速報」2008年2月13日付）
記録問題の完全解決と雇用確保を求め社会保険庁長官へ申し入れ
（「国公労連速報」2008年2月7日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.25】）
国立病院機構の運営費交付金の改善実現〜新たに院内保育所運営費が認められ（3億8800万円計上）診療事業予算の増額が23億円★財務省交渉などの成果
（「国公労連速報」2008年2月7日付）
国公労連、京都市長選で中村和雄さん（市政刷新の会）を推薦決定★全国からの支援を要請
（「国公労連速報」2008年2月6日付）
全厚生のなかまが浅草・雷門で宣伝行動◆2.16「守れ！みんなの年金 社会保険庁改革を考える」シンポ、年金ビラ配布
（「国公労連速報」2008年1月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.24】）
公的年金制度を守る国民的な運動の構築を◆第１回社会保険庁改革対策委員会開く
（「国公労連速報」2008年1月23日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.23】）
08春闘スタート！★1.18厚労省＆日本経団連包囲・丸の内デモ実施
（「国公労連速報」2008年1月18日付）
元気いっぱい、冷たい風に負けずに早朝宣伝（「国公労連速報」2008年1月16日付）
削減ありきの独法・整理合理化計画は認められない◆閣議決定迫るなか行革推進本部事務局次長交渉を実施（「国公労連速報」2007年12月23日付）
独法・整理合理化反対全国統一宣伝行動◆12月12日早朝、東京では２カ所で国民生活ささえる独法の存在意義訴える（「国公労連速報」 2007年12月13日付）
国民生活への影響を十分に踏まえた検討を◆「独法廃止・民営化推進法案」を準備中の民主党へ要請（「国公労連速報」2007年12月13日付）
専門調査会の報告をふまえて具体的な検討を〜労働基本権の早期回復を求めて行革事務局長と交渉（「公務員制度改革」闘争ニュース 2007年12月4日付 発行＝全労連「公務員制度改革」闘争本部）
《独法・整理合理化計画策定問題》自民党（中馬行革推進本部長）へ要請〜国公労連と各単組「効率化だけでなく国民生活への影響を十分踏まえた検討を」（「国公労連速報」2007年12月3日付）
独法の整理合理化計画反対◆行革推進本部事務局へ４万８千筆の署名を提出し交渉／決起集会ひらく（「国公労連速報」2007年11月29日付）
〈07秋年闘争〉官民共同のたたかいで公務・公共サービスの拡充、基本権回復を
（「国公労連速報」2007年11月28日付）
守ろう！社会の基盤ささえる独立行政法人◆一方的な整理合理化を許さない つくば集会ひらく
（「国公労連速報」2007年11月19日付）
総務省評価局へ申し入れ・交渉〜国立病院と統計センターの非公務員化やめよ
（「国公労連速報」2007年11月5日付）
ストップ！独立行政法人の廃止・民営化計画〜国公労連が宣伝行動（10月17日）大型垂れ幕やパネルで工夫（「国公労連速報」2007年10月17日付）
07秋年闘争 官民共同のたたかいで人勧改善の早期実施、独法の整理・合理化反対
（「国公労連速報」2007年9月26日付）
中労委偏向任命取消し裁判・控訴審〜第４回審理（９月５日）で結審に〜判決は12月5日午後（「国公労連速報」2007年9月7日付）
独法と国立大学の運営費交付金を増額せよ◆財務省へ要求行動と交渉を実施〈国公労連・全大教〉（「国公労連速報」2007年8月3日付）
科学技術予算編成で内閣府・総合科学技術会議に申し入れ◆重点化で基礎・基盤的研究が困難になっている〈国公労連・学研労協〉（「国公労連速報」2007年8月1日付）
独法「整理合理化計画」策定の基本方針の検討に関わって行革推進本部事務局交渉（「国公労連速報」2007年7月31日付）
独法・運営費交付金増額の団体署名（全大教と共同）★８月２日に提出交渉と財務省前行動へ
（「国公労連速報」2007年7月26日付）
7.25中央行動に2000人の仲間が結集〜賃金改善、労働時間短縮、非常勤職員の処遇改善を!!
（「国公労連速報」2007年7月25日付）
「霞が関にこだまする人勧要求」〜ロングランの座り込み行動・官民の輪が広がる
（「国公労連速報」2007年7月20日付）
中労委偏向任命取消裁判・控訴審〜坂内証人（全労連議長）が口頭陳述★地裁判決の不当性を６点にわたり主張（「国公労連速報」 2007年7月20日付）
「人事院の機能と役割が問われる時」★人事院前の座り込み行動・単組書記長交渉支援
（「国公労連速報」2007年7月19日付）
「勧告に向け人事院をしっかり監視しよう」★7月18日〜20日の３日間、集中行動を展開
（「国公労連速報」2007年7月18日付）
中労委・労働側委員の補欠任命〜今井氏（出版労連顧問）と國分氏（建交労）を推薦
（「国公労連速報」2007年7月5日付）
社保庁の賞与自主返納問題で緊急に申し入れ（「国公労連速報」2007年7月2日付）
独立行政法人の整理合理化計画策定はやめよ〜行革推進本部事務局と交渉
（「国公労連速報」2007年6月19日付）
「規制緩和」「民間開放」ありきの立場を改めよ〜規制改革会議に要請行動
（「国公労連速報」2007年6月19日付）
市場化テストの一方的な事業拡大中止求める〜官民競争入札等監理委員会事務局に要請行動（「国公労連速報」2007年6月11日付）
独法の運営費交付金削減反対・増額求め財務省交渉〜交付金削減で国民の安全・安心が守れない（「国公労連速報」2007年5月29日付）
悪法阻止、最賃引き上げを求めて雨の中を奮闘★官民共同の中央行動に全国の仲間が結集
（「国公労連速報」2007年5月25日付）
「公務員制度改革」の国会審議がスタート〜規制なき「天下り」自由化法案に野党各党の批判集中（「国公労連速報」2007年5月16日付）
「企業通信簿」をティッシュと配布★国公労連と東京国公が国民春闘と都内２カ所で宣伝
（「国公労連速報」2007年4月26日付）
中央人事行政機関の基本に関わる要請書を提出
（「国公労連速報」2007年4月26日付）
反対意見を押し切って法案の閣議決定ねらう〜「公務員制度改革」法案提出に反対して行革事務局長と交渉（「国公労連速報」 2007年4月24日付）
公務員制度改革法案 閣議決定強行するな！行政改革推進本部事務局交渉
（「国公労連速報」2007年4月23日付）
「改憲手続き法」のヤマ場で全国の仲間が奮闘〜「公務員制度改革」法案の提出阻止、公務労組連絡会中央行動に1,300人（「国公労連速報」2007年4月13日付）
中労委偏向任命取消し裁判・控訴審の第１回審理〜組合側は準備書面の追加提出へ
（「国公労連速報」2007年3月23日付）
中労委・労働側委員任命裁判の公正判決を求める団体署名★国公労連集約が1131団体に
（3月16日現在）（「国公労連速報」2007年3月22日付）
07春闘勝利！安心できる雇用と賃金を、労働法制改悪、改憲手続き法案は許さない★3.6中央行動がのべ8000人を超える参加で成功！（「国公労連速報」2007年3月6日付）
総人件費削減許さず公務公共サービスの充実を！国公労連11.29第３次中央行動で奮闘する
（「国公ＦＡＸ速報」2006年11月29日付）
〈国公労連10.27秋年期闘争第二次中央行動〉官民共同で、たたかいを広げよう！
（「国公ＦＡＸ速報」2006年10月27日付）
「公共サービス改革基本方針」説明会の概要（「国公ＦＡＸ速報」2006年10月3日付）
秋のたたかい、いよいよ、はじまる★9.29中央行動で霞が関、国会で奮闘
（「国公ＦＡＸ速報」2006年9月29日付）
東京も燃えている、人事院前に仲間が集合〈人事院前座り込み要求行動を実施〉
（「国公ＦＡＸ速報」2006年8月2日付）
〈06年夏期闘争7.25中央行動〉賃下げとなる「比較方法見直し」は許さないと奮闘
（「国公ＦＡＸ速報」2006年7月25日付）
〈行政改革推進室交渉〉「配転、採用抑制等の全体計画」閣議決定迫る〜配置転換規模は2,900人（H19年度は730人）（「国公ＦＡＸ速報」2006年6月26日付） ）
社会保険庁への申し入れを実施
（2006年5月26日）
国会で行政改革関連法案成立―全国の仲間の怒りで埋め尽くす中央行動を展開
（「国公ＦＡＸ速報」2006年5月26日付）
重点事項 当該７単組で改めて問題指摘し追及〈行政改革推進事務局と交渉〉
（「国公ＦＡＸ速報」2006年5月26日付）
労働基本権問題含め議論の継続を確認―行政改革推進事務局と交渉
（「国公ＦＡＸ速報」2006年5月23日付）
06春闘 行革推進法案・市場化テストを許すな！4.14第二次中央行動を実施
（「国公ＦＡＸ速報」2006年4月14日付）
「行政改革推進法案」3月10日に閣議決定―乱暴な議論、拙速な法案提出に反対
〈行政改革推進事務局と交渉〉（「国公ＦＡＸ速報」 2006年3月7日付）
「（行政改革推進）法律案の概要」に関わって問題点を指摘し、策定作業の中止を要求
〈行政改革推進事務局と交渉〉（「国公ＦＡＸ速報」2006年2月24日付）
〈市場化テスト推進室と交渉〉「市場化テスト法案」に係る現状確認・問題を指摘し、改めて「市場化テスト」導入反対を主張（「国公ＦＡＸ速報」2006年1月19日付）
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