小池晃参議院議員（共産）と意見交換
国公労連・全厚生 年金記録問題、雇用問題など職場実態を報告

　国公労連と全厚生は、国の責任も国民の権利も曖昧な日本年金機構の設置凍結にむけて安心年金つくろう会の運動に結集するとともに、国会議員要請や政党への要請行動を展開してきました。
　臨時国会を控えた10月21日、日本共産党の小池参議院議員に対して、異常な記録整備の状況や矛盾する民主党の機構設置問題、相当数の分限免職も予想される雇用問題などを報告し意見交換を行いました。意見交換には、国公労連、全厚生本部と業務センター支部、神奈川県支部から6名が参加しました。
　全厚生からは、「機構の設置は民主党の主張と大きく矛盾している。批判的な報道をしているマスコミもある。いずれ記録問題以上の大変な事態が危惧される。特に、記録整備の異常な実態は国会の中でもぜひ明らかにして欲しい。職員の雇用問題もこのままでは数百人が分限免職となる危険性が大きい。経験ある職員の解雇は記録問題の解決にも逆行する」、｢特別便に伴う記録調査では年内解決が至上命題とされ、異常な事態が進行している。事務所にもその影響が及び逆に国民の怒りが広がっている｣、「再裁定問題でも公表されている実態より深刻」、「事務所でも記録調査を11月中に終了させろとの指示が急遽出され対応できない事態になっている。12月末までに済ませるというスケジュールありきの業務運営が押しつけられ、真のサービスができない」など、深刻な実態を報告しました。
　小池議員は、「今のやり方では、本来受け取るべき年金を直ちに支払う、という課題はどんどん先送りされてしまう。社保庁解体も国の責任放棄であり許されない。国民の立場に立った解決にむけて努力したい。ポイントを整理し改めて意見交換など行いたい」と表明しました。

　年金機構の安定的運営と体制確保を求めて設立委員会に申入れ

　国公労連・全厚生は10月27日、日本年金機構設立委員会に対し、「日本年金機構の安定的な運営と体制確保を求める申入れ書」を設立委員会事務局に提出しました。 　これは、年金機構の職員採用を議題とする第13回設立委員会が28日の午後に開催されることから急遽申し入れたものです。申し入れは、安心・信頼できる年金制度の確立と、安定的な業務運営を求める立場から、（１）日本年金機構の人員体制の拡充にあたっては、記録問題を早期に解決するための専門的な体制を確立するとともに、業務に精通した非常勤職員を含む社会保険庁職員の雇用を優先すること、（２）日本年金機構を不採用となった職員や厚生労働省等への転任が確定していない社会保険庁職員について再度の募集、（３）被懲戒処分者は日本年金機構に採用しないとする基準の見直し、（４）年金業務の安定性や継続性、専門性を損なう民間委託の拡大は行わず、民間委託は臨時的・派生的な業務に限定、を求める内容です。
　設立委員会事務局(年金局総務課)は、「申入れ書は奥田委員長に届ける」と回答しました。

以上