「国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会」（略称：安心年金つくろう会）は８月９日、日本年金機構本部に対して業務体制の確保等を求める申入れを行いました〈申入書は別添参照〉。年金機構への要請は、2月26日に続いて２回目です。
　安心年金つくろう会からは、公務労組連絡会の黒田事務局長、日本年金者組合の久昌中執、自由法曹団の近藤事務局次長、中央社会保障推進協議会の山口事務局次長、全医労の岩崎中執、全厚生の飯塚委員長、国公労連から川村副委員長と瀬谷中執が参加しました。年金機構本部は、三浦総務部長他２名が対応しました。
　冒頭、黒田事務局長が申入れの趣旨説明を行い、「未だに続く混乱の解決には経験者の欠員補充で、信頼できる体制を早急につくるべき。そのためにも分限免職された経験豊かな職員の採用が欠かせない。柔軟な対応を厚労省に求めるべきだ」と訴えました。
　続いて、「窓口では職員によって対応が違う。習熟度が職員によって違うという意見が出されている。我々が危惧していたことが実証されている。お客様サービス10カ条などのような表面的なものより、仕事の内容で応えるのが本当のサービスだ。欠員が出ている状況で、即戦力を一人でも多く採用することが国民の信頼に応える年金業務につながる」(年金者組合）、「年金機構は業務を承継したが、職員は承継しなかった。民間から採用しても辞めていく人が多く、募集しても集まらない状況。経験ある職員を排除して、准職員は7年の有期雇用。新採用者には研修をしても年金業務に半年で精通するには無理がある。そういう年金機構の枠組に問題がある。国に対して機構本部から枠組やあり方の再検討を求めるべきだ」（国公労連)、「職員に選ばれる病院が、患者に評判が良い。年金機構もそうあるべきであるで、国民の信頼につながる。年金業務は複雑で、ベテラン職員の雇用回復を1日も早く行うべきだ」(全医労)。「量から質への対応が今、国民から求められている。ある年金事務所の幹部は、経験ある職員がいなくなって新人に教育する人がいないと嘆いていた。厚労省にこうした実態を伝えてもらいたい」(全厚生)、「地域の社保協では、経験ある職員が少ないため高齢者の年金がどう扱われるのか心配する声があがっている。経験ある職員を採用することが、国民の安心につながる。欠員を補充して充実してもらいたい」（社保協）、「地方の年金事務所を訪問して、年金業務は経験、知識そしてカンも必要だと実感した。機構になってから年金記録の回復は半減している。やはり経験者が必要だ」（自由法曹団）などと、参加者からそれぞれ要請を行いました。
　三浦部長は、「欠員補充は進めている段階で、できる限り早くする。懲戒処分を受けた職員については、閣議決定があり従わざるを得ない。民間からの採用者と社保庁から移行した職員は、同じ思いで頑張っている。円滑な業務運営に努力していく。年金記録作業については、移行直後の1月から下がった状況はあったが、工程表にもとづき進めてきて、ほぼ回復してきている。今日のみなさんの意見については、機構の上層部に伝える」などとコメントしました。
　これに対して、参加者は「努力していることは認めるが、それだけでは根本問題の解決にはならない。枠組みを変えてほしいということを厚労省に意見していかなければならない」、「各事務所（センター）を訪問して、何が問題になっているのかなど改善に向けた懇談をしたいが配慮をお願いしたい」、「矢継ぎ早の指示が混乱を招いていることも指摘されている。指揮命令機能がうまく機能しているのか疑問だ」、「年金記録作業は回復しているというが、まだ1000万件も残っている」などと重ねて発言し、要請しました。
　三浦部長は、「職員の声が機構本部に寄せられるようにし、対応できるよう努力している。機構本部の指示が混乱させるようなことがあってはならないし、地方の事務所の職員の意見も聞きながら職場の仕事に結び付けていく必要がある。要請については、皆さんの発言も含めて幹部に伝える」などと答えました。

　１月のスタート直後から業務に混乱を来たした日本年金機構は、半年を経過した今日においてもその状態が続いており、｢お客様第一｣「信頼回復」の看板が泣いています。何のために社会保険庁を廃止し、日本年金機構を立ち上げたのかがあらためて問われています。
　年金業務が混乱し、窓口業務などでのサービスの後退や年金記録整備にも支障を来す年金機構。7月1日付けの毎日新聞の報道でも明らかなように、その最大の要因は、年金業務に従事してきた社保庁職員を年金機構の業務から大量に排除し、業務に習熟した職員が決定的に不足していることにあります。あわせて、大量に生じている欠員が埋まらないことも大きな問題です。また、事務センターにおける派遣労働の活用で違法業務処理が指摘されことから、国民の不信も拡大しています。
　日本年金機構は、現在の欠員数や新規採用者の研修状況、経験を有する職員の不足など、業務が混乱している要因を早急に国民に対して明らかにしなければなりません。同時に、混乱の責任を現場職員に押しつけるのではなく、国民に対するサービスを確保し、年金記録問題を解決するなど国民の年金権を守るためにも、年金機構を希望する旧社保庁職員を正規職員として採用し、その経験と能力を発揮することが求められています。
　そのためにも、525人に対する分限免職(整理解雇)処分と「過去に懲戒処分を受けた職員は年金機構に採用しない」とする基準は撤回し、国民のための専門的・安定的な業務運営を確立するよう求めるものです。
　これらの点を踏まえて下記事項に誠意を持って応えるよう申し入れます。

１．	窓口での混乱の責任を現場職員に押しつけることなく、年金業務の経験者によって欠員を早急に補充・拡充し、信頼できる業務体制を確保してください。
２．	経験ある旧社保庁職員を年金機構の正規職員として採用するため、「懲戒処分を受けた職員は年金機構に採用しない」との採用基準は見直すよう政府に働きかけてください。