5月25日に東京地裁に提訴した「公務員賃下げ違憲訴訟」への理解と共感を広げるため、国公労連は、中央本部の労働組合、民主団体への要請行動を実施中です。どの労組・団体も要請に対しては、積極的に対応するとの反応が寄せられています。今後、中央での要請をふまえ、地方での要請行動を実施します。

　6月18日には、宮垣委員長と橋本書記次長が国鉄労働組合本部を訪問しました。国労は、石上委員長と田中副委員長、真子書記長、小池業務部長が応対しました。宮垣委員長は、提訴にいたった経過や訴状の内容を説明し、裁判傍聴や署名などへの協力を要請しました。とりくみについて快諾した上、後日、各地方本部への取り組み支援の指示文（6月25日付け）を発出しています。
　同日、岡部書記長と細川中執は全損保を訪問。浦上委員長が対応していただき、機関会議で議論した上で、前向きに対応することとなり、団体署名100部・個人署名300部を追加送付しました。
　19日には、橋本書記次長と花岡中執が、新婦人へ要請。平野中執に対応していただき、前向きに機関会議で議論していただくこととなりました。また、同日、岡部書記長と細川中執が農民連へ要請し、真嶋副会長、笹渡事務局長が対応し、取り組みに快諾いただきました。
　20日には、宮垣委員長と細川中執が航空連、岩崎副委員長が日本医労連へ要請に伺い、航空連からは「要請については理解した。今後どう取り組むか幹事会で議論する」こととなり、医労連は要請に快諾いただくとともに、全国各県への署名送付依頼があり、全国でとりくみを進めていただくこととなりました。
　21日には、全農協労連と金融労連に盛永副委員長と中田書記が要請し、全農協労連からは「農協共済で働く職員に、賃下げは直接影響する。公務員賃下げと共同して闘うことを方針としても打ち出すことを検討している」、また、金融労連からは「要請内容は了解した。早速発送するので、団体署名90部を追加送付してほしい」との要望がありました。
　22日には、新聞労連へ、宮垣委員長と中田書記が要請し、「新聞労連として方針で公務員賃下げに反対することを明記している。地方でも要請にきてもらい、共同のとりくみを進めよう」と積極的に対応していただくこととなりました。引き続き、国公労連は、中央段階での労組・民主団体への要請行動を進めていきます。