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民主的な公務員制度改革を
 
 
▽ 国公労連速報
 
■ 公務員制度改革基本法案の審議始まる−今国会中の成立めざした動きが強まる
（「国公労連速報」2008年5月14日付）
■ 公務員制度改革基本法案の審議が始まる−政官財癒着の根絶、公務員の労働基本権回復が焦点に（「国公労連速報」2008年5月9日付）
■ 協議もせずに公務員制度改革基本法案を閣議決定〜行革推進本部事務局申し入れを実施
（「国公労連速報」2008年4月4日付）
■ 労働基本権回復を優先して法案を検討せよ◆全労連「公務員制度改革」闘争本部が行革推進本部事務局長と交渉（「国公労連速報　2008年3月25日付）
■ 専門調査会の報告をふまえて具体的な検討を〜労働基本権の早期回復を求めて行革事務局長と交渉（「公務員制度改革」闘争ニュース　2007年12月4日付　発行＝全労連「公務員制度改革」闘争本部）
■ 団結権、争議権の付与は結論を先送り◆人勧制度は廃止へ、専門調査会が「最終報告」を発表
（「国公労連速報」2007年10月19日付）
■ 「ニッポンの公共サービスと公務員」★週刊東洋経済が大特集！福田委員長インタビューも
（「国公労連速報」2007年7月11日付）
▼〈参考〉週刊東洋経済のホームページ
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0714/index.html
■ 国公法「改正」（案）への質問主意書に対する政府答弁書（「国公労連速報」2007年7月9日付）
■ 「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議３日目
（「国公労連速報」2007年6月25日付）
■ 「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会参考人質疑おこなう
（「国公労連速報」2007年6月25日付）
■ 「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議２日目
（「国公労連速報」2007年6月25日付）
■ 「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議始まる
（「国公労連速報」2007年6月25日付）
■ 「公務員制度改革」法案は廃案に！広島でシンポ開催〜公務の市場化がすすむなか職場の厳しい実態が明らかに（「国公労連速報」2007年6月12日付）
■ 「公務員制度改革」関連法案〜不十分な審議のままに採決、衆議院通過
（「国公労連速報」2007年6月11日付）
■ 「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会５日目審議
（「国公労連速報」2007年6月4日付）
■ 「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会４日目審議
（「国公労連速報」2007年6月4日付）
■ 「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会３日目審議
（「国公労連速報」2007年5月29日付）
■ 「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会２日目審議
（「国公労連速報」2007年5月28日付）
■ 「公務員制度改革」関連法案〜衆院内閣委員会で審議始まる
（「国公労連速報」2007年5月21日付）
■ 「公務員制度改革」の国会審議がスタート〜規制なき「天下り」自由化法案に野党各党の批判集中（「国公労連速報」2007年5月16日付）
■ 中央人事行政機関の基本に関わる要請書を提出
（「国公労連速報」2007年4月26日付）
■ 反対意見を押し切って法案の閣議決定ねらう〜「公務員制度改革」法案提出に反対して行革事務局長と交渉（「国公労連速報」　2007年4月24日付）
■ 公務員制度改革法案　閣議決定強行するな！行政改革推進本部事務局交渉
（「国公労連速報」2007年4月23日付）
■ 「公務員制度改革」関連法案の策定は中止せよ〜公務三単産委員長が行革事務局とトップ交渉（「国公労連速報」2007年4月9日付）
■ 関係者との十分な協議、労働基本権問題も含めた議論を行え〜行政改革推進本部事務局交渉（「国公労連速報」2007年4月4日付）
■ 「公務員制度改革」に関わって一方的な法案提出を止め、十分な協議を要求〜行政改革推進本部事務局に申し入れ（協議していくことを確認）（「国公労連速報」2007年3月30日付）
■ 労使対等での労働条件決定の重要性を主張――行革推進本部・専門調査会のヒアリングで全労働（「国公ＦＡＸ速報」2007年2月13日付）
■ 労働基本権問題含め議論の継続を確認―行政改革推進事務局と交渉
（「国公ＦＡＸ速報」2006年5月23日付）
 
▽ 私たちの主張
 
■ 労働基本権問題を先送りした法案は容認できない（談話）〜国家公務員制度改革基本法案の閣議決定に抗議する（2008年4月4日 国公労連書記長・岡部勘市）
■ キャリア制度を廃止し、労働基本権の回復を求める（談話）〜公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の報告書について（2008年1月31日 国公労連書記長・岡部勘市）
■ 国家公務員法等「改正」案の強行成立にあたって（談話）〜財界による行政乗っ取りに反対し、公務の公正・中立性確保を求める（2007年6月30日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 財界・大企業に奉仕する行政への変質は許さない（談話）〜国家公務員法等「改正」法案は審議を尽くし廃案にせよ（2007年6月7日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 労働基本権問題を先送りした「改革」は容認できない（談話）〜国家公務員法「改正」等関連法案の閣議決定に断固抗議する（2007年4月24日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 公務員制度改革と労働基本権回復は表裏一体（談話)〜国家公務員法「改正」案の閣議決定は行うべきでない（2007年3月30日 国公労連書記長・岡部勘市）
 
▽ 資料等
 
■ 07年6月作成の宣伝ビラ
●公務員は「全体の奉仕者」です―大企業に奉仕する行政への変質は許せません―
（PDFファイル1.2MB、A4サイズヨコ）
■ 国公労連・岡部書記長が日経ビジネスのホームページで公務員制度改革を批判
★ニュースを斬る「新・人材バンクは選挙対策だ　労働基本権、キャリア制度、退職勧奨に触れぬ骨抜き改革」
▼日経ビジネスオンラインのホームページ
   
  ２００５年以前の情報
公務員制度改悪反対のページ　|　公務員制度改革・行政改革関連のページ
 
 
     
 
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