06春闘 行革推進法案・市場化テストを許すな!
 4.14第二次中央行動を実施

 国公労連は4月14日、全労連「もうひとつの日本」闘争本部等による全国キャラバンの集結集会と結合して、小泉「構造改革」の総仕上げといわれる「行政改革推進法案」「市場化テスト法案」、審議の重要段階を迎える医療制度改悪、さらには、改憲を前提とした国民投票法案、教育基本法改悪法案など、小泉内閣が成立をねらうすべての悪法を阻止すること等を目的に中央行動を展開しました。
 また、昨秋からとりくんだ「格差拡大の構造改革を転換し、安全・安心な社会の実現を求める請願(くらし安心)」署名の国会提出を行っています。
 この中央行動には、全国から約2,000名、国公労連からは800名の仲間が参加しました。


〈国会での座り込み行動・闘争本部の要請行動〉
 「行革推進法案」はきちんとした国会審議を行え!

 「もうひとつの日本」闘争本部は「行政改革推進法案」の廃案を求めて、国会前の座り込み行動を行いました。また、並行して衆参のすべての国会議員事務所への要請行動を実施し、国公労連は衆議院議員を回りました。
 正午過ぎからは、メインの集会が国会前で開催され、全労連の宮垣事務局次長が「安心・安全の公務・公共サービスを発展させよう」と主催者あいさつを行い、決意表明では、国公近畿ブロックの山下事務局長が「経済同友会等への申し入れやタウンミーティングなど、世論構築のために積極的に奮闘してきた」と報告しました。


〈行革推進事務局前要求行動〉
公務員削減は国民サービス切り捨て 職場の実態をきけ!

 国公労連は11時20分から虎ノ門・行政改革推進事務局前要求行動を実施し、150名の仲間が参加しました。
 盛永副委員長の主催者あいさつにつづいて、小田川書記長が情勢報告を行い「5%の総人件費削減ありきで、国民生活とのかかわりは議論されていない。公務員削減は国民サービス切り捨てだ」として、実態を無視した公務員削減政策を厳しく批判しました。
 つづいて単組から決意表明を行いました。全法務・篠ヶ瀬東北地本書記長、全労働・富永中央執行委員、全運輸・豊永中央執行委員が、職場のリアルな実態を報告しながら、安全・安心の国民生活を脅かす公務リストラに反対しようと訴えました。


「もうひとつの日本」をめざす中央集会
行革法案・医療改悪法案の阻止へたたかう決意を固め合う

 13時15分から全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会の主催で「06春闘勝利!国民のいのちと暮らしを守れ!『もうひとつの日本』をめざす中央集会」が日比谷野外音楽堂で開催されました。
 主催者を代表して全労連の熊谷議長は「『官から民へ』は国民犠牲の政策だ」と挨拶し、日本共産党の井上哲士参議院議員と中央社保協の住江保団連会長が連帯挨拶を行いました。
 全労連・坂内事務局長が「もうひとつの日本」闘争本部のたたかいや今後の課題について報告し、「行革推進法案」をめぐる審議が緊迫化しているもとで、来週19日には法案採決強行を許さない緊急集会を開くことを提案しました。
 全国キャラバンに取り組んだ各地からの報告では、辻岡広島県国公事務局長が「すべての自治体を7つの班に分けて要請した。対話のなかでは、『公務員は地域のために仕事をしてくれている』との話も聞かれ、勇気づけられた」と発言しました。
 その後、参加者は、シュピレヒコールをあげながら、銀座パレードに出発しました。


《人事院要請行動》

 官民賃金比較方法の「見直し」にかかわって人事院要請行動を実施しました。要請には、 各ブロック国公の代表8名と本部から浅野中執が参加しました。人事院側は森永参事官が対応しました。この要請は、公務員賃金水準の引き下げとなる比較方法の「見直し」改悪は断じて行わないことなどを改めて申し入れたものです。各ブロック代表からは、人事院の検討姿勢や説明責任を追及する発言が相次ぎました。森永参事官からは、「見直しにあたっては、労働組合と十分に協議を尽くす」などの回答がありました。


《経済財政諮問会議要請行動》

 「基本方針2006」策定に向けた論議が加速しているなか、経済財政諮問会議要請行動を実施しました。要請には、全法務、全運輸、全労働、全建労、本部から山瀬副委員長、浅野中執の計6名が参加しました。相手側は、内閣府政策統括官付の菱山参事官補佐が対応しました。要請では、社会保障費、地方交付税交付金、公共事業、総人件費などの歳出削減や消費税率引き上げを焦点においた「増税論議」など「歳入と歳出の一体改革」の問題点などを追及しました。菱山参事官は、「財政の健全化は、将来世代へ負担の先送りにしないために行うもの。『歳入と歳出の一体改革』は6月頃に選択肢を示し国民的議論を経て今年中に決定していく」などと回答。この回答を受けて、各単組から職場実態などをあげて、公務リストラ、見直し撤回を主張しました。


財務省を1000人の仲間が包囲
財務金融行動は、今年は金融共闘と共同開催

 財務・金融共同行動は、官民の労働組合や団体の共同行動で、財務省の財務行政を大企業優先から国民本位への転換をめざし、今年で21年目を迎えましたが、初めて金融共同行動実行委員会と共闘で行うことができました。
 東京霞ヶ関、大手町の2カ所での早朝宣伝行動に引き続き、不当労働行為の解決を求める国民生活金融公庫前行動、嘱託職員の解雇撤回を求めるAIGグループ本社前、日動火災海上行動の社前行動を実施しました。
 そして、財務・金融共同行動の中心行動である、昼休み財務省前行動を行いました。まず冒頭に主催者を代表して堀口実行委員長(国公労連委員長)が、「小泉構造改革の下で、格差が拡大しており、小さな政府論で、行革推進法案や「市場化テスト」など公務の商品化の動きを強めている。金融機関で働く仲間の争議を解決し、働く仲間のルールを確立し、全国税、全税関の昇任・昇格差別を是正させよう」と挨拶しました。
 全国税岡田委員長の閉会の挨拶と団結ガンバロウ三唱で行動を締めくくりました。行動には、国公をはじめ、民間や市民団体、金融共闘の仲間など、総勢1000名を超える仲間で、大きく財務省を包囲しました。


「くらし安心署名」の紹介議員になって

 各単組に分けて、「くらし安心署名」の紹介議員になってもらいたいと、衆参議員会館を回りました。全く面会も拒否する自民党の議員のいる一方、署名を預かり検討するという各党議員や、議員が出てきて握手を求めたり、紹介議員になります等の成果もあげました。また、東北ブロックは各県から集まり、それぞれの地元の議員を回りながら、実情を訴えながら要請行動を展開しました。
 職場で積み残しの「くらし安心署名」は、早めに送って下さい。

トップページへ