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国公労連速報 2008年7月4日《No.2013》
【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.41】
     
 

 

社保庁職員の雇用確保署名47,085筆を提出
使用者責任と行政責任を果たせと厚労省に申し入れ


 国公労連は7月3日、08春闘の重点課題としてとりくんだ「社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める署名」47,085筆を厚生労働省に提出し、雇用の確保についての省として使用者責任を発揮するよう求めました。あわせて、日本年金機構への職員採用基準や業務委託の拡大などの基本計画が閣議決定される情勢にあることから、国の責任による安定的な公的年金の運営を求める「申入書」を提出しました。
 申入行動には、国公労連から川村副委員長、香月書記次長、全厚生からは杉浦副委員長と飯塚書記長が出席しました。厚労省は大臣官房人事課中山調査官と外村課長補佐が対応しました。

 業務執行体制の確立を求める申入書も提出

 冒頭、川村副委員長は、「この署名には、公務員労働者はもとより、民間労働者や一般市民の協力も得られている。特に公務産別としては単に社保庁だけの問題ではないと真剣に受け止めている」と署名の趣旨を述べた上で、6月30日に年金業務・組織再生会議が「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針の最終整理」を政府に提出したが、厚生労働省としてどう対応するのか、二つの責任を果たさなければならない、と次のように指摘しました。
 一つは、社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保についての使用者責任だ。この点では、舛添大臣が6月20日の記者会見において、「社会保険庁に対する信頼がまさに地に墜ちている。新しい日本年金機構を作るときには、そういう信頼の回復ということからやらないといけない。そうすると襟を正すということで、一度でも懲戒処分を受けた者については原則として採用しないと言うことをきちんとやる」と発言しているが、大問題だ。大臣は、社会保険庁職員の使用者の最高責任者である。マスコミがそういう世論を煽っていることは承知しているが、使用者としてこの発言は、現に今、年金記録問題対応などで健康や家庭を犠牲にして頑張っている職員を切り捨てるものではないのか。断固抗議するとともに、大臣の真意を明らかにするよう求める。正規職員だけでなく、非常勤職員についてもその雇用確保に万全を期さなければならないことは言うまでもない。
 二つは、国民のための公的年金制度を守り、充実させる責任だ。社会保険庁を解体・民営化しても年金制度が充実するものでも、記録問題が解決するものでもないことは明らかだ。
 仮に、日本年金機構への移行が避けられないとするならば、どう円滑に移行させるかが、国民に対する責任だ。その点で、3千人も人員を縮小すること、民間委託を拡大すること、民間人から千人も採用すること、そして、業務に精通した職員を「懲戒処分歴」で排除する、あるいは1年契約の有期雇用とすること、これで国民に対する責任が果たし得るのか。その妥当性、的確性について国民に対して説明責任を果たさなければならない、と国民の共有財産でもあり老後の命綱である公的年金に対する国の運営責任と、安定的な業務運営の必要性を指摘し、厚労省の見解を求めました。
 これに対し中山調査官は、「申入れの趣旨はしっかり受け止める。分限問題等では任命権者は長官であるが、厚生労働省としても重要性は受け止めなければならないと考えている」とコメントしました。
 国公労連として、今後も対応レベルを上げて厚生労働省の使用者責任を追及するとともに、社会保険庁に対しても追及を強化することを述べ、申入れを終わりました。



 資料
2008年7月3日
厚生労働大臣 舛添要一 殿
日本国家公務員労働組合連合会
中央執行委員長 福田昭生

社会保険庁のすべての職員の雇用確保と業務執行体制の確立を求める申し入れ

 年金業務・組織再生会議は6月30日に「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針について」(最終整理)(以下、「最終整理」という)をとりまとめ、政府はこれにもとづいて基本計画を策定しようとしています。
 「最終整理」では、納付督励や免除勧奨なども含む「業務の外部委託の推進」を求め、「職員採用」については、「懲戒処分歴」や「改革意欲」を口実に選別採用、分限免職を企図するとともに、機構設立時点の職員数を正規職員10880人と有期雇用職員6950人の17830人とすることを提起しています。
 記録問題への対応を含めた年金業務の民間委託では、国民の利便性を損なうなどの非効率が多々指摘されているもとで、民間委託を拡大することは国民の不信をさらに増大させるものです。同時に、競争入札の下で受託業者の交替と低コスト化が前提となる民間委託で膨大な年金記録や個人情報の管理が可能なのか、厚生労働省として説明責任を果たすことが求められます。
 また、年金業務の円滑な移行や年金記録問題の早期解決が求められているにもかかわらず、機構発足時に現在の人員を3千人余も削減することや、懲戒処分歴を口実に業務に精通した職員を排除すること、千人もの民間人採用、機構発足後の合理化を前提にした正規職員1400人の有期雇用職員化は重大な問題です。この体制で、年金業務の安定性・専門性は担保されるのか、国民に対して説明責任を果たすことが求められます。
 いま、社会保険庁の職場では、通常業務とともに年金記録問題への対応業務のために、連日の超過勤務や休日勤務を余儀なくされています。超過勤務手当の不払い問題とともに、代休も取れずに健康を害する職員が増大しており、業務執行体制の確立と健康管理の徹底は急務の課題です。
 ついては、日本年金機構の基本計画策定・具体化と体制確立にあたって下記の事項を申し入れます。厚生労働省及び社会保険庁が使用者としての責任を果たすとともに、公的年金制度に対する国民の信頼を回復するためにも、下記の事項を実現するよう求めます。


1.年金業務の継続性、安定性、専門性を確保するために外部委託の拡大は行わないこと。
2.年金業務の円滑な移行や専門性の確保、年金記録問題の早期解決を図るため、人員体制の縮小や有期雇用職員化は行わないこと。
3.日本年金機構に採用されない職員が生じる場合は、厚生労働省をはじめ他省庁への配転などにより雇用を確保すること。分限免職は絶対に行わないこと。
4.非常勤職員の意思を確認し、希望者全員の雇用を確保すること。
5.現在の社会保険庁の各職場の業務執行体制を早急に確立するとともに、超過勤務手当の全額支給や代休の完全確保、健康・安全の管理を徹底すること。

以上

 
 
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