憲法違反の賃下げ法案（給与臨時特例法案）の廃案に向けた国会包囲のとりくみ4日目。この間の全国各地での国会議員要請や街頭宣伝などとも相まって、審議入りを許していません。今国会の会期は残すところ1週間余。「賃下げ法案」撤回・廃案に向けたとりくみはまさに大詰めです。本日の行動には全国から300人が結集。国会議員50人への要請もとりくみました。

　10時からのスタート行動。全労連公務部会代表委員の宮垣国公労連委員長が主催者あいさつに立ち、「私たちのたたかいで『賃下げ法案』を審議入りさせない状況をつくりだしている。今国会の会期は残すところ1週間余り。参議院での2閣僚の問責決議の動きもあり、会期延長しない可能性が高まっている。『賃下げ法案』撤回に向けてひきつづき奮闘しよう」と呼びかけました。
　つづく決意表明では、全厚生の杉浦書記長が「野田政権は賃下げやTPPなど国民生活全ての面において背信的な政治を展開。社会保障改悪をめぐっては今月にも具体案が示される見込み。社保庁不当解雇も根っこは同じ。撤回のため全力でたたかう」、全教・都障教組の山口さんは「全く道理のない懲戒処分並の賃下げ。私たちが何をしたと言うのか。国家公務員の賃金は地方公務員をはじめ多くの労働者の賃金に決定的な影響力を持つ。撤回させる意義、責任は大きい。全力をあげてがんばる」と述べました。

　300人の仲間が国会に向け公務・公共サービス拡充を求めて気勢

　つづいて国会前座り込み行動と国会議員行動に移行。座り込み行動では全国各地から寄せられた応援メッセージの紹介やリレートーク、応援にかけつけた民間の仲間からの連帯あいさつもありました。JMIUいすゞ自動車支部の五戸さんは「派遣切りのたたかいを始めて間もなく丸3年。来年3月には地裁での判決が出る見込み。『公務員の賃金は高い』と喧伝されるが民間準拠。派遣法の撤廃も重要。大企業は生産年齢人口減少の穴埋めに外国人労働者を大量雇用。政府は公約どおり国民生活を第一に考えるべき」と訴えました。
　派遣法改正法案の骨抜き修正を許さないとりくみとも結合し、300人の仲間が集結した昼休み要求行動。国公労連・宮垣委員長の主催者あいさつにつづき連帯のあいさつに立った建交労の藤好委員長は、「国家公務員の賃金削減や国の出先機関の廃止・委譲は、大震災被災地をはじめ民間労働者や国民にとっての死活問題でもある。財政危機の欧州の公務員はどうか。民間労働者や国民の理解のもとでストをとりくんでいる。政治的・恣意的なバッシングをはね返し連帯してたたかい抜こう」と呼びかけました。国会情勢報告にかけつけた塩川衆議院議員（日本共産党）は、「昨日、『復興財源確保法』が成立。復興財源を庶民増税に求めながら大企業・資産家にはそれを上回る減税。復興財源など確保できない。大震災被災地では業務量が増大。通常の2.5倍に及ぶ部署も。いま行うべきは賃下げではなく増員。しかし3次補正の増員は原発事故対応で期間限定の数十人規模と極めて不十分。政府は『賃下げ法案』をなんとしても今国会で成立させようと、自民・公明両党との協議を始めようとしており、阻止するたたかいはまさに大詰めを迎える。『デフレを加速させない』世論を拡げ廃案に追い込もう」と述べました。つづく連帯あいさつでJMIUの生熊委員長は「『派遣法の骨抜きを許すな』と多くの仲間が結集している。民主党は国民向けの公約を反故にして新自由主義に回帰している。2008年末の『年越し派遣村』で観られたように、派遣法抜本改正は非正規労働者の生死を左右する問題。派遣法の骨抜きは、その後の有期雇用規制の骨抜きにも通じる問題。国家公務員の賃下げも労働者の安定した雇用、生活できる賃金の実現に向けたたたかい。ともにがんばろう」と訴えました。
　つづく決意表明では、大教組の小林さんが「大阪でも憲法違反の教育基本条例の問題がある。先日の府知事選では選挙公報でも演説でもこのことに触れず、詐欺まがいのやりかた。『賃下げ法案』とともに廃止に向けて全力でとりくむ」、人職の横山書記長は、「人勧を無視する一方的な賃下げは憲法違反。政府は『賃下げ法案』が人勧を内包しているというが、趣旨・目的などが全く異なる屁理屈。本気で復興財源確保を言うなら大企業の内部留保や政党助成金、思いやり予算に手をつけるべき。この賃下げ攻撃は春闘にも悪影響。日本経済を守るたたかいだ」と述べました。
　最後に、時折小雨が降る空模様とこの冬一番の寒さを吹き飛ばすシュプレヒコールを国会にぶつけました。