安心年金つくろう会は12月16日の昼休み、東京・虎ノ門交差点周辺での宣伝行動を実施しました。年金者組合、中央社保協、国公労連などから約25人が参加し、宣伝とビラ配布を行いました。
　中央社保協の山口事務局次長は、「野田内閣は『税と社会保障の一体改革』の年内策定を狙っている。給付削減とともに負担増という国民犠牲の大改悪路線の推進は許されない。子育て・年金・医療・介護の充実を求めて、世論を広げる運動を強めよう」と呼びかけました。
　年金者組合の久昌中央執行委員は、「年金支給開始年齢引き上げや支給額の引き下げで高齢者の生活は大変きびしい実態だが、これは高齢者だけではなくすべての世代にかかわる大問題だ。いまの公務員攻撃は、民間・国民に対する攻撃そのもの。経験ある社保庁職員525人が分限解雇され、欠員で年金機構の業務が滞っていることは許されない。国民の信頼を回復するためにも、経験者を年金機構に採用すべきだ」と力強く訴えました。
　最後に、全厚生の飯塚顧問が、「年金機構職員の６割は非正規労働者であり経験者が少なく、現場職員から悲鳴があがっている。これでは国民が安心できる年金業務は遂行できない。社会保障の改悪を許さず、消費税増税によらない最低保障年金制度を実現しよう」と訴えました。