派遣･期間工切り、リストラが急速に広がり、解雇・雇い止めをされた非正規労働者は厚労省の調べでも8万5000人にのぼっています。そのようななかで職と住まいさえ奪われた労働者を支援する「年越し派遣村」が東京・千代田区の日比谷公園内に設置されました。主催は全労連、連合、全労協など労働組合や民主団体などでつくる実行委員会。
　31日午前10時に開村した「派遣村」には、午後4時30分時点で105人の入村者が登録。ハローワークが開く5日まで日比谷公園内に設置されたテント内で暮らします。ボランティアは10時集合時点で約200人、4時30分時点で約300人が参加しています。炊き出し、生活相談、労働相談、法律相談など多岐にわたっています。農民連は全国から寄せられた炊き出し用の米、野菜を大量に差し入れています。

　全労働本部がテントを設置し、全日程で就活支援

　全労働は、「年越し派遣村」で就活相談所のテントを設置し、全日程行います。大晦日の初日には新宮峰男委員長、河村直樹副委員長らが就活支援相談にあたっています。
　３人の方の就活・労働相談を行った全労働委員長の新宮さんは、「いずれも職と同時に住まいを失った人たち。一人の方は「歩いて行けるハローワークを紹介してほしい」といわれた。安定所に行く交通費もないというのだ。本当にひどい事態になっている」と。全労働副委員長の河村さんは「６人の相談にのったが、２人は生活困窮がはなはだしいので、年明けにも千代田区役所に生活保護の申請にいってもらうことになった。就活相談と生活相談がまったく重なっている」と感想をのべていました。
　国公労連中執の瀬谷さんは、終日、ハンドマイクを持って、入村者への案内をおこないました。
　国公労連本部は年明け後も、宮垣忠委員長（1月2日を）はじめ連日、「年越し派遣村」でのボランティア活動をおこなうことにしています。