公務労組連絡会、全労連公務部会は、人事院が一時金も含めた２年連続の「マイナス勧告」をねらい、職場から怒りの声が広がっている「56歳以上の職員」の賃金引き下げに固執するなか、その暴挙をゆるさないため、８月２日に緊急の人事院前座り込み・要求行動を実施しました。この行動は、引き続き今週いっぱい（〜６日）連日、実施する予定です。特に、56歳以上という年齢による差別的な賃下げは、これまでにないやり方で何ら道理がなく、断じて許されるものではありません。緊急の提起となった座り込み行動にもかかわらず、中央だけでなく近県からも集まり、全体で150人の仲間が結集しました。

　人事院からは、納得のいく説明なし！

　10時からはじまった座り込み突入行動で、冒頭、主催者あいさつに立った公務労組連絡会の宮垣副議長は「50歳代後半の賃金を引き下げることは、年齢による差別であり、労働組合との交渉で納得のいく説明もないまま勧告することは、民間でいえば、労働契約法や労働組合法に違反するもので、不当労働行為にあたる」と人事院を糾弾し、連日、人事院前で実施する座り込み行動に結集することを呼びかけました。次に、情勢報告を公務労組連絡会の黒田事務局長が行い、決意表明を全労働の濱田中央執行委員、自治労連の松尾中央執行委員、都教組の坂爪副委員長がそれぞれ行いました。黒田事務局長は、これまでの人事院との交渉の内容に触れ、特に、56歳以上の職員の賃金引き下げについては、納得のいく資料は一切示さず、屁理屈に終始していることが報告されました。濱田中執は「50歳代後半といえば、職場では第一線の要として働いており、到底受け入れられない」と職場の反対が強いことを強調しました。シュプレヒコールのあと、座り込み参加者全員によるリレートークを行い、職場実態や人事院に対する思いをこもごも語りました。

　連日の座り込みに結集し、改悪を阻止しよう

　さらに、12時15分から昼休み決起行動を実施しました。冒頭、公務労組連絡会の山口議長の主催者あいさつのあと、激励に駆けつけてくれた全農協労連の国分委員長が連帯あいさつを行いました。続いて、秋山公務労組事務局長の情勢報告、全港建の下元委員長をはじめ3名から決意表明が行われました。人事院勧告にむけたたたかいは、公務労働者だけの問題ではなく、官民一体となったたたかいが重要であることが改めて表明されました。最後に、２年連続の「マイナス勧告」と「56歳以上の賃下げ」の阻止にむけ、６日までの連日の座り込み行動など、全力で結集し、たたかい抜くことを参加者全員で確認し合い、シュプレヒコールで１日目の行動を締めました。