5月30日、朝からの雨曇りのもと、国民犠牲の「骨太の方針2008」反対、後期高齢者医療制度廃止、国民本位の行財政司法の確立、公務員総人件費削減反対、民主的な公務員制度の確立などの要求を掲げて、政府及び関係当局への要求・要請行動を行う夏季闘争第一次中央行動を展開し、全国から約2,000名、国公労連からは約400名が参加しました。
　全労連・国民春闘の「最賃デー」と結合した中央行動は、正規・非正規などすべての労働者の賃金底上げをめざして、官民一体の賃金闘争を追求しました。
　また、公務労組連絡会は、労働基本権回復など公務職場の働くルールの議員要請を行い、国公労連独自として、人事院との行（二）交渉、特殊法人労連と共催の独法決起集会などを開催しました。

　新橋駅前で最賃引き上げの宣伝行動からスタート

　全国各地で最賃の早朝宣伝行動が展開される中、国公労連は、新橋駅前で、金融労連、全国一般等の仲間と共に宣伝行動を展開しました。
　国公労連を代表して弁士に立った浅野書記次長は、「日本の最低賃金は今や先進国で最低です。そのもとでワーキングプアが大量に生み出されており、最賃底上げの流れに抵抗しようとする勢力の姿勢を変えさせるため、この夏、従来を上回る運動で世論をつくりだそうではありませんか」と述べ、全労働者の要求である「時給1,000円以上」の最賃引き上げを強調しました。

　「賃金の底上げ・官民共同で運動をすすめよう」
　厚生労働省と人事院を包囲

　12時15分より、民間と公務の労働者が一体となって、最低賃金引き上げと人勧期要求の実現をめざして昼休みの要求行動を展開しました。
　宣伝カーを厚生労働省と人事院前にそれぞれ配置。主催者あいさつで、全労連の小田川事務局長は「6月11日には、全野党と全労連、連合が共同で国会での座り込みを行う計画が進められるなど、運動は大きく前進している。貧困をなくせ、最低賃金を引き上げろと官民共同の運動で構造改革を打破し、改憲の動きにストップをかけよう」と呼びかけました。
　厚生労働省前の「時給1,000円以上の賃上げ」を求める民間の仲間の決意表明の後、マイクは人事院前に移りました。全建労関東地本の篠原書記長は「私たち公務労働者は、『小さな政府』や『官から民へ』の流れの中、国の地方支分部局の見直しによる雇用や身分、公務員制度改革、職場で働く職員の健康管理など多くの問題に直面している。国民の安全・安心な行政のあり方を求めて、建設産別の官民共闘をすすめるなど、国民的共同を発展させたい」と決意表明を行いました。

　【各省庁前で要求行動を展開】
　国民に犠牲を押しつける「骨太方針」・地方分権に反対
　　　　　　　　　　　　《経済財政諮問会議前要求行動》

　経済財政諮問会議要請行動では、主催者あいさつを、公務労組連絡会の福田副議長（国公労連委員長）は「この国の政治の一番の問題は、税金の取り方と使い方である。相変わらず税金を湯水の様に使おうとしている。道路特定財源についても、一般会計にしながらもう一度戻すと再議決をしている。国民はそんなことは望んでいない。こういった税金の使い方を抜本的に変換させる必要がある。今、財政危機が唱えられているが、問題はお金が無いと言うことではない。むしろ税金の取り方、使い方に不公平がある。大企業の法人税は下げ、消費税を上げ法人税の穴埋めに回されている。また、年金の破綻にかこつけて年金財源を消費税にしようとする動きがある。これにより一番トクをするのは誰か。大企業である。大企業の社会保障負担が無くなる。こんなインチキに私たちは騙されてはいけない。大いに怒って大企業へ応分の負担を求める必要がある。政治を変えて大企業ベッタリの経済財政政策を国民本位に変換をしていく必要がある」と述べました。
　その後、決意表明をした全経済・広澤書記長は「国公関連の職場はどこも数次にわたる定員削減により労働力の不足を非常勤職員や派遣労働者により補っている状況。非常勤職員も職場では重要な戦力となっているにもかかわらず、公務職場がワーキングプアの温床になっている実態である。正規の職員についても分権改革や道州制等に伴い職員は大きな不安を抱えながら業務を行っている。私たちは、国民に近い距離で地方行政は執行されるべきと考えている。また、消費者を守る行政としてもっと強化されるべきだと考えている。独立行政法人で働く仲間も今回の通則法案の閣議決定により大きな不安を抱いている。国公労連が掲げている『国民のなかへ、国民とともに』の方針に沿って大いに活動をしていきたい」と述べました。

　国民生活を優先し、大企業優遇税制の解消を
　　　　　　　　　　　　《財務省前要求行動》

　財務省前であいさつに立った春闘共闘・老田代表委員（全農協労連委員長）は、「食品が値上がって、電気代もあがるなど、物価があがって生活を圧迫している。大企業は空前の利益をあげている。財務省も国民生活を軸にした政策をおこなわなければならない」と訴えました。
　決意表明に立った全通信・高橋中執は「携帯電話の爆発的な普及で、職場は繁忙になっている。しかし総人件費削減で、人も予算も削られている。非正規の仲間も増えている。民間の仲間と共に、最賃底上げの運動を奮闘している」と述べました。

国民の中にたたかいを広げ、憲法９条・25条を守り、活かす運動を
日比谷野外音楽堂で総決起集会を開催

　午後２時より日比谷野外音楽堂で「なくせ貧困！ストップ改憲！５・３０総決起集会」が開催されました。
　全労連坂内議長の主催者あいさつに続いて、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が政党あいさつ。「ガソリン税暫定税率の再引き上げ、働くルールの破壊、後期高齢者医療制度など、国民生活破壊、民意を無視する福田内閣に国の舵取りを任せることはできない。今日の集会の成功をバネに福田内閣ノーの大きな声をあげていこう」と述べました。
　連帯あいさつに立った東大大学院教授の小森陽一さんは「読売新聞の世論調査で改憲反対が賛成を上回ったことがニュースになったが、かつては改憲賛成が65％もあった。九条の会が結成された04年から９条改憲反対が増加した。私たちの運動が世論を変え、政治を動かしていることを確信にしよう。９条と25条を活かして、戦争も貧困もない日本をつくっていこう」と強調しました。
　リレートークでは「憲法改悪反対の署名・宣伝行動や自治体キャラバンを通じて、世論の変化を感じた」（島根県労連）、「後期高齢者医療制度は廃止しかない。政府・与党を追い込んでいく」（年金者組合）、「パートなど非正規労働者の処遇改善のためにも、なんとしても最賃委員の獲得をめざす。そのためにも組織拡大にとりくむ」（生協労連）、「中野区・非常勤保育士の解雇撤回を求めるたたかいに勝利した。引き続き自治体で働く非常勤職員の処遇改善めざして奮闘する」（自治労連・東京公務公共一般労組）などの決意が表明されました。
　集会後、国会に向けて元気よくシュプレヒコールをあげながら、デモ行進に出発。国会も終盤になり、様々な団体が請願に訪れていますが、静岡県の森町議会の鈴木晃議員が短時間でしたが、デモ行進に参加し、私たちと一緒にシュピレヒコールをあげました。地方の格差も大きな怒りとなっています。

《国会議員要請行動》
　各単組は、全国会議員（国公労連は衆議院第２議員会館）に対して、後期高齢者医療制度の廃止を求め、「公務・公共サービス拡充・公務職場の『働くルール』確立を求める請願署名への協力をお願いしました。

以上