5月25日に東京地裁に提訴した「公務員賃下げ違憲訴訟」への理解と共感を広げるため、国公労連は、中央本部の労働組合、民主団体への要請行動を実施中です。どの労組・団体も要請に対しては、積極的に対応するとの反応が寄せられています。今後、中央での要請をふまえ、地方での要請行動を実施します。

　5月25日に東京地裁に提訴した「公務員賃下げ違憲訴訟」への理解と共感を更に広げるため、引き続き、中央の労組、民主団体への要請行動を実施しました。いずれの組織からも積極的な反応が寄せられています。

　6月25日は、検数労連と年金者組合へ要請。検数労連には川村副委員長と花岡中執で要請を行い、大原副委員長と光部書記長が対応。「公務員だけの問題ではない。地方にも連絡しておくので県国公からも要請してほしい」と地方でもとりくんでもらうこととなりました。年金者組合には盛永副委員長と花岡中執が要請。田中書記次長が対応し、「積極的に対応する」との言葉をいただきました。

　6月27日は、ＪＭＩＵと建交労に盛永副委員長と細川中執が要請。建交労の赤羽書記長は、「官も民もなく国民レベルで広げていかなればならない課題だ」と積極的に対応していただくこととなりました。

　6月28日は、自交総連、生協労連、福保労、特殊法人労連に要請しました。岡部書記長と細川中執は生協労連に要請し、桑田委員長と鈴木書記長が対応。桑田委員長は「給与の高い低いの問題ではなくルールの問題」と述べ、個人・団体とも200部を追加送付することになりました。

　6月29日は、自治労連、全教へ要請しました。岩崎副委員長と廣瀬中執が全教に要請し、北村委員長と中村書記次長が対応。「支援というより一体となって最大限とりくんでいく」と力強い言葉をいただきました。

　7月5日は全労連・全国一般、東京地評に要請。盛永副委員長と東京国公の植松事務局長が東京地評に要請し、松本事務局長と柴田常任幹事が対応。松本事務局長は要請を快諾するとともに、署名・ビラを各160部追加することとなりました。
　※国公労連速報2780号中、21日の要請組織に出版労連が漏れていました。お詫びして訂正します。