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6月18日、国公労連は経済財政諮問会議が策定中の「基本方針2009」（骨太方針）に関する申し入れを行いました。。
秋山書記次長から、度重なる定員削減で職場は過密・過重労働を強いられメンタルヘルスで休職する職員も相次いでいる。また、国の責任としてナショナルミニマムを保障しなければいけない。そうした観点に照らせば、機械的な公務員削減の策定は問題であると訴えました。。
瀬谷行革独法部長から、研究機関法人や国立大学法人は年々運営費交付金が毎年削減され、基礎研究などに支障が生じている。国の科学技術水準を保つためにも運営費交付金を確保すべきであると訴えました。
なお、6月23日に「基本方針2009」の閣議決定が予定されています。
（別添：申し入れ書）
２００９年６月１８日
内閣総理大臣 麻生太郎 殿
経済財政政策担当大臣 与謝野馨 殿
日本国家公務員労働組合連合会
中央執行委員長 宮垣 忠
「基本方針2009」に関する申し入れ書
経済財政諮問会議が策定してきた「骨太方針」によって、安心・安全、地域社会の破壊がもたらされ、「貧困と格差」が深刻な問題となっています。
しかし、６月中に策定されようとしている「基本方針2009」の素案によれば、「新たな定員合理化計画」の策定など、これまでの「構造改革」路線を転換するものとはなっていません。とりわけ定員削減を軸とする行政改革に関しては、これまでの路線を踏襲するものとなっています。すでに公務職場では、連年の定員削減計画と行革推進法による純減計画によって、業務遂行に必要不可欠な要員が削減され、国民の生命、安全、生活を支える行政分野のサービスに大きなゆがみを生じさせています。また、最低限の労働条件の維持さえ困難となっています。
国が果たすべき役割と責任は、雇用の確保や社会保障の拡充、中小企業の経営安定など、国民生活の崩壊を防ぐセーフティーネットをはじめとしたナショナルミニマムを保障することが基本です。同時に、使用者として公務員労働者の生活と健康を守ることです。
つきましては、格差社会を是正し、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、「基本方針2009」の策定にあたって、下記事項を反映されるよう要請します。
記
１．医療、教育、福祉など公共サービスの水準を維持・向上させるとともに、機械的な公務員を削減する「新たな定員合理化計画」は策定しないこと。
２．「地方分権」による国の地方支分部局の統廃合、市場化テストや「民間開放」などは行わないこと。
３．労働基本権を制約しているもとで、俸給表水準の見直しなど、人事院勧告を拘束するような人事院への要請は行わないこと。
４．独立行政法人の「整理合理化計画」は凍結し、業務運営に必要な財源措置をとること。
５．社会保障制度の充実を口実とした消費税の増税は行わないこと。
以上
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