２月１０日午前、国公労連と全厚生闘争団は全労連とともに、厚生労働省に対して分限免職処分の撤回を求める要請を行いました。要請は、全労連の高山組織部長と国公労連の川村副委員長、全厚生闘争団の國枝さんと伊藤さんの４名で行い、厚生労働大臣宛の「社保庁職員の分限免職処分撤回、雇用確保を求める要請署名」９２２筆と、「北久保さんに対する分限免職処分の撤回を求める団体署名」８３１団体を提出しました。厚生労働省は年金局総務課の武田課長補佐ら４名が対応しました。
　要請にあたって国公労連の川村副委員長は、「分限免職から２年１ヶ月経過し、解雇された者の生活も苦しい。人事院の追加証人尋問は異例なことで、審理にここまで時間がかかることはめずらしい。改めて、分限免職について厚労省が自ら検証し自らおかしいと判断して解雇を取り消すよう求める」「（過去の懲戒処分が取り消しとなった）北久保さんを職場に戻せとの要求について、年内に対応するといっていたが年が明けて１ヶ月以上たっており許せる状況にない。速やかに年金機構に戻すよう求める」と述べ、分限免職処分取り消しの決断を迫りました。
　全労連の高山組織部長は、「全労連の立場から、厚労省は働く人たちの雇用を守る役所として期待することも多い。今回の大量分限免職に道理は無く、異常であり撤回して欲しい」「労働相談では解雇の話が圧倒的に多い。役所の中で雇用を守らないことがあれば影響がでる。人事院判定の結論を待つのでなく英断して欲しい」と述べました。全厚生闘争団の当事者も、「解雇から２年経過して当事者の生活は苦しい。雇用確保のため、当事者との連絡は引き続き密にとって欲しい」（國枝）、「懲戒処分は重いが雇用に影響はないと当時の村瀬社保庁長官は言ったがあれは嘘だったではないか。長官が嘘を言ったことへの道義的責任はあるはず」（伊藤）と訴えました。
　これに対して武田課長補佐は、「分限免職は適切な手続きをとって行ったものであり、厚労省から取り消すことはない」、「北久保さんの件では、年内に回答と言っていたが、法律解釈などで諸般の確認を取っていて回答できていない。要請書を受けて２ヶ月経ってしまって申し訳ないが、回答を出せるよう努力をしている」、「村瀬長官の話は承知している。あのとき年金機構に採用されないとは考えてもいなかった。機構に必要な人となれば新組織に行けると長官は言っていた。嘘はついていないと思うが、結果否定されたのは事実」と回答しました。