年金機構設置凍結と公的年金充実を求め
秋田県国公　地元国会議員に要請

　10月1日、秋田県国公は秋田県労連と共同で地元国会議員への要請を行いました。
　要請行動には、県国公からは高野議長、全厚生秋田支部遠田書記長、県労連からは佐々木議長と越後屋事務局長が参加しました。さらに高教組と福祉保育労もそれぞれの要請書を持って参加し、共同で秋田市内の議員事務所をまわりました。

民主党議員「みなさんのおっしゃることは、もっともだ」

　最初に訪問した高松和夫衆議院議員（民主）は、ちょうど外出しようとしていたところで、予定を遅らせて話を聞いてくれました。短時間で終わると予想しての訪問でしたが、意外にも一人ひとりの話に耳を傾け、「みなさんのおっしゃることはもっともだ」と語りました。

　この後、民主党所属議員の２名と無所属１名の事務所をまわりました。いずれも本人が不在で秘書の対応でしたが、私たちの話しにときに頷きながら丁寧に耳を傾けてくれました。ただ雇用対策や教育費の無料化、障害者自立支援の改善などは喫緊の課題としてとりくむとの意欲がみられたのに対し、年金制度については最低保障年金の必要性に賛同する程度で、年金行政の問題について現場の声が届いていないことを痛感しました。

　午後には、遠田全厚生書記長と佐々木県労連議長が湯沢市にある京野きみこ衆議院議員（民主）を訪問。こちらでも議員本人と面談しました。
　年金記録問題における深刻な現状と年金機構発足に伴う様々な不安要素を訴えましたが、「勉強不足で…」という反応でした。議員事務所へも年金記録問題の相談者が増えているとのことで、年金制度は国が責任を持って行うべきと改めて主張し要請行動を終えました。
　能代市にある金田勝年衆議院議員（自民）については県国公が参加できなかったため、県労連議長に要請書を託しました。ほか、川口博衆議院議員（民主）は地元事務所未開設のため議員会館あてに要請書を郵送しました。

以上