国公労連は11月10日、全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会、全労連公務部会に結集し、公務・公共サービス拡充、住民本位の震災復興、「賃下げ法案」の撤回・廃案などを求める秋年闘争11.10中央行動を展開しました。
　この日は、日比谷野外音楽堂での中央総決起集会や「霞が関包囲行動」を柱に、早朝から各団体による要求行動や個人請願行動などがとりくまれ、公務部会は、総務省前行動、国会請願デモ、国会議員要請行動などで終日、奮闘。全体で3,000人が結集し、公務部会は2,000人（国公労連は約700人）が参加しました。
　この中央行動には、宮城県国公がソニー仙台労組と一緒に貸し切りバスで駆けつけるなど、全国のブロック・県国公の仲間が（東北・宮城、千葉、東京、神奈川、中部・愛知・静岡、近畿、四国・高知、中国、福岡、沖縄等）多数参加。賃下げ法案反対、「地域主権改革」反対、公務員制度改革問題、独法課題を訴え、地元選出国会議員要請に精力的にとりくみました。

　最低賃金の改善、社保庁不当解雇撤回を
　――人事院・厚生労働省前要求行動

　11時15分から始まった厚生労働省前の要求行動では、全労連・国民春闘共闘の主催で最低賃金改善、社会保障制度の拡充を求めました。
　主催者あいさつで、国民春闘共闘の伊藤幹事（東京地評議長）は「内需が低迷し低賃金労働者が多くなっており、長引く景気の悪化で貧困が広がっている。全国一律の最低賃金や公契約条例の制定が必要。私たちの要求を実現することが震災復興になる」とのべました。情勢報告では、全労連小田川事務局長は、「野田首相は、今日にもＴＰＰ参加を表明しようとしている。様々な問題があり被害を受けるのは私たち労働者だ。一握りの大企業、１％の利益をうける者を忠実にまもり99％に苦しみを与えるＴＰＰ参加表明は認められない。99％の人たちのための世の中を実現するためにともに行動していこう」と呼びかけました。
　決意表明では「被災地の医療再生はまだまだ進んでいない。その中で、医師や看護師が奮闘しているが、日当や交通費は医師にしか支給されておらず、看護師などはボランティアで動いている。命をまもるため医労連は奮闘していく」（日本医労連・山田委員長）、年金機構への移行時に大量の首切りを強行しながら、一方で大量の有期雇用者を採用しており、解雇に道理はない。本質は、社会保障の改悪がねらいであり、安心してくらせる最低保障年金を実現し、職場に戻って皆さんとともに頑張っていきたい」（国公労連・國枝中執）、「改定されても鹿児島の最賃は647円、次なるたたかいのためにしっかり学習し、社会に訴えていく」（鹿児島）、「高齢社会を迎えるが、今の状況を若い者に引き継ぐことはできない。１％のためではなく、99％の弱者が生きていける世の中となるために頑張る」（建交労福岡事業団高齢者部会）と訴えました。

　再稼働を許さない！
　――原発ゼロをめざす経済産業省前要求行動

　11時30分からの「原発ゼロをめざす経済産業省前行動」では財務省前での行動で、全労連の柴田副議長が主催者あいさつ。「福島第１原発事故から８カ月たつ。子どもたちへの被害を防ぐ対策と、原発作業従事者の安全管理が求められる。震災後の国民世論は原発廃止に大きく変化している。全国各地で原発ゼロの運動を進めていこう」と呼びかけました。
　続いて原発立地県などから現地報告。「浜岡原発は、地震・津波が心配される中世界で最も危険な原発であり、12の地方議会で永久停止の決議をした。11月26日のひまわり集会を成功させる」（静岡自治労連・小泉書記次長）、「映演労連は生存権かけたたたかいの方針を第１に掲げてがんばりたい」（映演労連・梯書記長）、「定期点検後や建設も30km圏内自治体の同意を必要条件とさせるようにがんばりたい」（原発をつくらせない山口県民の会・吉井事務局長）、「住民や関係自治体の怒りが広がっている。10月30日の大集会は全国から1万人の参加で大成功。原発ゼロを願う県民・国民世論の力に確信を持ちがんばろう」（福島県労連・斉藤議長）、「原発ゼロに向けた道民100万署名をとりくんでいる。全国の仲間とともにがんばる」（北海道労連・湯本副議長）と、原発ゼロをめざす各地の運動と世論の盛り上がりを報告しました。

　各分野から怒りの発言、ＪＡ全中からも連帯あいさつ
　――日比谷野音で総決起集会

　少し肌寒い曇り空のもと、日比谷野外音楽堂では12時すぎから「11.10総決起集会」（全労連・国民春闘共闘・国民大運動実行委員会主催、安保破棄中央実行委員会協賛）が開催されました。主催あいさつした国民春闘共闘の国分博文代表幹事（全農協労連委員長）は、「ＡＰＥＣにＴＰＰ参加というお土産を持っていくのなら、普天間の軍事施設と兵隊をアメリカに持っていくべきである。ＴＰＰ反対の一点での共闘が広がっている。ＴＰＰがねらう効率一辺倒の社会ではなく、人間中心の社会を守り、つくっていこう」と呼びかけました。
　連帯あいさつでは、全国農業共同組合連合会（ＪＡ全中）の大西茂志常務理事から、「政府が今なすべき最大の課題は、ＴＰＰ参加交渉ではなく、東日本大震災からの復旧・復興、福島原発事故の収束だ。政府は国民の声を無視することなく、直ちにＴＰＰ参加を断念すべきだ」と力強い訴えがあり、会場からはひときわ大きな拍手が起こりました。
　続いて、各団体からの発言・交流が行われ、「利用者にとって安心安全な交通・運輸にしていくため、規制強化への政策転換を求めていく」（自交総連東京地連・池田書記次長）、「地域で、放射能の除染のとりくみをすすめている。子どもたちのために原発をなくしたい」（新婦人千葉支部・楠本さん）被災地の産業の柱は、農林漁業であり、ＴＰＰ参加と復興の両立はあり得ない。野田首相の暴走をみんなで阻止しよう」（農民連・白石会長）、「パート労働者の生活改善はいっそう切実な要求になっている。最賃引き上げでがんばる」（生協労連・かながわ生協労組・安部さん）などの発言がつづきました。
　公務部会を代表して全教の長尾副委員長は、「国家公務員の賃下げは、地方公務員、そして民間の福祉・医療労働者にも影響を及ぼし、景気を冷え込ませ、復興の足を引っ張ることになる。地域経済を活性化させ、消費を上向きにするには公務も民間も賃上げが必要だ。公務員の賃下げ法案撤回、大企業減税・庶民大増税反対の声を一緒にあげていこう」と訴えました。最後に福島県労連の齋藤議長は、「県内すべての原発の廃炉を求める請願が県議会にて全会一致で採択された。10月30日には福島市での原発反対大集会に１万人以上が結集した。この２つの歴史的な出来事に確信を持ち、『原発ゼロ』の運動をさらに広げていきたい」と決意をのべました。

　賃下げ攻撃は憲法違反！公務・公共サービス拡充を
　――総務省前要求行動

　中央集会後、財務省前・農水省前・総務省前で、同時並行で要求行動がとりくまれました。
　総務省前の要求行動では、公務・公共サービス拡充、住民犠牲の地域主権改革反対、公務員賃金引下げ反対、労働基本権の回復を求めて要求行動し、公務部会の関口事務局次長の司会進行のもと、主催者あいさつにたった野村代表委員は、「賃下げ攻撃は憲法違反であり、大いに地域にうってでることが重要。国民が動けば社会は変わる。世論を変えよう」と呼びかました。
　連帯あいさつには、全国一般東京地本の梶副委員長が、「官と民の労働者が手をつなぎ学習し要求で一致することが大事だ。国民の要求共同を広げていこう」と呼びかけました。
　決意表明では「６つの組合が合併し国土交通労働組合を結成した。地域の地方防災の安心と安全を現地の仲間は守っている。地方整備局を廃止する必要があるのか。二重三重に国民の命を守ることこそ必要である」（国土交通労働組合・山川書記次長）、「地域主権改革の問題については、まだ多くの人に知らされていないことに問題がある。住民に知らせていくことが大事だ。権限委譲についても、国に従うべき基準はまだたくさんある。2月25日に千葉県公務労組連絡会でシンポジウムを開催して広めていく」（千葉自治労連・白鳥財政局長）「郵政民営化、分社化されて４年になるが、検証し郵政のネットサービスと金融のユニバーサルサービスの拡充求めるため、抜本的な見直しを求めて十分な審議をつくすべきだ」（郵産労・上平書記次長）と決意を語りました。

　国民の医療のために、独法の運営交付金を削減するな
　――財務省前要求行動

　財務省前での行動では、全労連の根本副議長が主催者あいさつ。続いて行われた各団体のリレートークでは、全商連の今井常任理事、年金者組合の田島副委員長、全生連の榊原さん、全医労の美馬副委員長など各代表が発言。全医労の美馬副委員長は「東日本大震災時に国立病院が担う医療は大きな役割を果たした。独立行政法人・国立病院にとって最も重要な診療事業に関わる運営費交付金が削減され、これまで認められていた結核医療、小児救急、周産期母子医療、救急救命、精神科救急等の事業にも影を落としている。不採算の医療は縮小方向になれば全く国立病院機能をそいでしまう。独立行政法人への運営交付金を存続してほしい」と訴えました。

　全国税が「賃下げ反対」のぼり旗をかかげアピール

　14時40分からは、日比谷公園の霞門から、国会請願デモを展開。「いかなる賃下げも反対」「ミルク代よこせ」「総理大臣殿！賃下げ断固反対」など組合員の切実な要求を書き綴った全国税独自「賃下げ反対」のぼり旗を手に持ちながらデモ行進。カンパを集めて上京した北海道をはじめ全国の仲間が元気にシュプレヒコール！緊迫した情勢のなか国会で座り込む農業団体とも「ＴＰＰ参加反対」とエール交換しながら意気高く、国会で要求をアピールしました。

　公務員賃金引き下げ反対「国会前行動」を実施

　全労連公務部会・公務労組連絡会は、国会請願デモに引き続き、衆議院第２議員会館前で公務員賃金引き下げ反対！国会前行動にとりくみ、公務３単産のなかまが国会前の歩道を埋め尽くしました。
　激励と連帯の挨拶にかけつけた日本共産党の塩川衆議院議員（総務委員）は、「公務員の賃下げは憲法に違反する許し難い問題だ。さらにデフレ経済に拍車をかけ国民生活を破壊するなど政府・財界・マスコミは実態を示していない。TPP参加の表明などまさに民主主義に反する行為は、断じて許されるものではない。最後までともに頑張ろう」と締めくくりました。また、全労連公務部会の黒田事務局長は、引き続き公務員賃金削減反対、公務・公共サービスの拡充をもとめ、総務委員会の審議がされる火曜日、木曜日を「国会前座り込み」、「国会傍聴」、「議員要請」をとりくみ、最後まで奮闘しようとあいさつがありました。

　「賃下げ反対」「地域主権改革」独法課題で国会議員要請

　国公労連は、公務員給与の改善を求める国会議員要請、「地域主権改革」、独法課題に関する国会議員要請を実施しました。単組・ブロック・県国公は事前の地元事務所訪問でアポの得られた国会議員との面談をはじめ、要請行動に終日奮闘しました。