国公労連は5月25日、全労連、国民春闘共闘、全労連公務部会の主催による、消費税増税阻止、TPP参加反対、公務員賃金改善、最賃引き上げなどを求める12夏季闘争勝利5.25中央行動に結集し、終日の行動に奮闘しました。国公労連独自の行動としての「公務員賃下げ違憲訴訟」提訴行動を皮切りに、総務省、厚労省・人事院前への要求行動、日比谷野外音楽堂での「消費税増税法案など悪法阻止、TPP参加反対、雇用と賃金の改善、公務・公共サービス拡充を！5.25中央総決起集会」をはじめ、デモ行進、ブロック国公国会請願署名の紹介議員要請行動、「出先機関の廃止許すな！5.25院内集会」などにとりくみました。東京地裁に国公労連と241名の組合員が原告となって４月から始まった人事院勧告にもとづかない給与カット分と慰謝料の支払いを国に求める「公務員賃下げ違憲訴訟」を起こしました。
　中央行動には民間・公務の労働者、農民など全体で1500人（国公労連は500人）が結集。各ブロック・県国公などから全国の仲間が結集し、国公退職連（OB）も参加しました。

　※東京地裁前での提訴行動と記者会見の模様はYouTubeにアップしていますのでご覧ください。
　　→★「公務員賃下げ違憲訴訟」提訴と記者会見

　「賃下げ特例法」は憲法、ＩＬＯ条約に違反し無効
　東京地裁前提訴行動に民間の仲間が支援に駆けつける

　9時45分から始まった「公務員賃下げ違憲訴訟」提訴行動には、多数の民間の仲間も支援に駆けつけました。主催者あいさつに立った国公労連の宮垣中央執行委員長は、本日、東京地裁に「公務員賃下げ違憲訴訟」を起こすと宣言したうえで、「私たち労働組合の意見もまったく聞かずに人事院勧告を超える賃下げ法案を国会に提出し強行したことは、憲法28条やＩＬＯ条約に違反し、国家公務員労働者の基本的人権を蹂躙するもの。東日本大震災では国の出先機関で働く国家公務員が不眠不休で救援にあたったのに、なぜ労働基本権制約の代償措置である人事院勧告のマイナス0.23％を超えて平均7.8％まで生活の糧である賃金を下げられなければならないのか。多くの民間労働者、国民のみなさんと共同して消費税増税を阻止し、公務員賃金が影響する650万人をはじめとする賃下げの悪循環をストップし、すべての労働者の雇用確保と賃上げ、そして公務員労働者の労働基本権の全面回復をめざして全力でたたかっていく決意だ」と述べました。
　弁護団を代表してあいさつした萩尾弁護士は、「国家公務員の賃下げは民間労働者にも波及し、景気を悪化させて税収減を招き、日本経済に大打撃を与える。すべての労働者の賃上げによる内需拡大で日本経済を立て直していくという点でも大きな意味を持つ裁判だ。ＪＡＬの判決などにも見られるように裁判所は不当な判断を繰り返している。本来、憲法の観点から政府や国会などにものを言っていくのが裁判所の役割。裁判に勝利するためにともにがんばろう」と呼びかけました。
　激励あいさつした全労連の大黒議長は、「全労連は国公労連の勇気ある行動を全面的に支援する。国家公務員の賃下げをテコにすべての労働者に低賃金を押しつける二重三重の攻撃を跳ね返さなければならない。社保庁職員の不当解雇を許さないたたかいとともに、賃下げも解雇も許さず、労働基本権の回復で人間の尊厳が大切にされる社会をつくるため、公務と民間の仲間の力をあわせよう」と訴えました。東京地評の伊藤議長は、「長引く不況のなか一日も早く景気回復をはかるために国と企業がやるべきことは、すべての労働者の賃上げと雇用確保で内需を拡大することだ。憲法の番人ではなく財界・大企業のための裁判所になっている最近の司法のあり方も正さなければならない。違憲訴訟勝利のため、東京地評はともに全力でたたかう」と述べました。
　続いて、原告を代表して愛知国公の空議長が、「日本は法治国家だ。私たち行政職員に対しては法律を守ることを強く求めながら、一番法律を守らなければならない政府が憲法に違反し、憲法を蹂躙して私たちの賃金を無理やり引き下げる。労働基本権がない私たちは何の抵抗もできない。労働者の生活を破壊する政府の行為は絶対に許すことはできない。すべての労働者と連帯して裁判に勝利するまでたたかう」と力強く決意を表明しました。

　消費税増税の露払いの公務員賃下げ、出先機関廃止は許さない
　政府に公務員労働者の切実な声をぶつける、総務省前要求行動

　裁判提訴行動に続いて10時50分からは政府に対する総務省前要求行動を実施。主催者あいさつに立った国公労連の川村副委員長は、前日開催した「公務員賃下げ違憲訴訟」決起集会で、原告の１人である宮城の松木さんが「東日本大震災による津波で家と土地をなくし、ホームレス公務員である。私はハローワークの職員として自ら被災しても仕事をしたのに、何故賃下げなのか。仮設住宅に入っているが２年後には出て行かなければならず、消費税増税されたら家も買えない」と賃下げの実態と消費税増税問題を訴えた内容を紹介したうえで、「賃下げが強要され、深刻な日本の経済と財政を政府自らが深刻にしようとしている。こんなことは許されない。国の出先機関廃止を狙う地域主権改革は、国民が望みもしないTPP参加や消費税増税、米軍基地を押しつけるために国の役割を外交、防衛、徴税に特化しようとするもの。これに反対し、憲法にそった社会を求めていく」と述べました。
　続いて九後書記次長が情勢報告を行い、「独立行政法人や特殊法人にも、復興財源の捻出を名目に賃下げが強要されている。国家権力をふりかざした憲法違反を明らかにするためたたかっていく。退職給付を切り下げし、高齢期雇用についても、定年延長が妥当であるという人事院の申出を無視して再任用で対応するとしている。一方、労働の密度が増して定年まで働き続けられないという声も多く出ている。職場の労働環境改善を求めていこう」と呼びかけました。
　全厚生闘争団、国交労組、全労働、東京国公、全医労、特殊法人労連の６人が決意を表明。全厚生闘争団の國枝事務局次長は「年金機構では正規職員が少なく、未経験者が多くなり、仕事を教えることすら難しくなった。社会保険の担い手として経験ある職員の解雇撤回だけではなく、国民本位の年金制度の確立を求めていく。年内の勝利判定を求めて署名やオルグにもとりくんでいく」と支援と協力を要請。国交労組の合羽井副委員長は、4月29日のツアーバス死亡事故は何故起きたのかと発言し、「政府が進めてきた規制緩和により参入規制がなくなり、過当競争が起こって、労働条件が悪化したからだ。私たちの仲間が監査を行っているが、度重なる定員削減により職員は疲弊している。国家公務員の定員管理を行い、合理化を迫ってきた総務省にも事故の責任がある。定員合理化、新採抑制をとりやめることを求める」と訴えました。
　全労働の森崎委員長は「本日提訴を行ったが、労働者が使用者を訴えるのはよほどのことである。政府は今からでもしっかり話し合うべきだ。退職給付の切り下げも言われているが、民間の退職給付が400万円下がったわけではなく、統計上のまやかしだ。労働基準法上では退職給付の不払いは労基法違反であり、賃金の後払いとしてより高度な合理性が求められている」と抗議し、東京国公の植松事務局長は「提訴をしたが、法廷外での支援の広がりと国民の大きな世論が重要だ。低賃金、非正規、不安定雇用の広がりを放置しておいて、公務員の賃下げが不当だといっても支持してくれない。東京国公では４年にわたって官民共同行動を行ってきたが、官は民を応援し、民は官を応援する立場でたたかってきた。様々な団体との人脈を生かし、民間とともにたたかおう」と呼びかけました。
　独法労組を代表して全医労の佐藤書記長が、「４月からハンセン病療養所でも賃下げが行われ、裁判の原告２人を選出した。定員削減、新採抑制により職員は減り賃下げが行われ、職員の労働条件は悪化している。病院機構でも人勧と同じ賃下げが提案され、断腸の思いで提案をのんだ。しかし、５月には国家公務員の賃下げと同じ額の運営交付金の見直しが指示された。国民の命を守るため、断固たたかう」と決意を述べました。

　野田首相あて抗議ハガキを1万2968枚提出

　国公労連は要求行動とあわせて、内閣総理大臣・野田首相あて憲法違反の賃下げに抗議するハガキ1万2968枚を総務省人事・恩給局に提出。各単組代表が「賃下げ強行に強く抗議する」と職場組合員の切実な声を政府にぶつけました。

　最低賃金を1000円以上に引き上げよ！
　厚労省・人事院前要求行動

　昼休みの時間帯には、全国一律最低賃金実現などを求める厚労省・人事院前要求行動を展開。主催者を代表して東京春闘共闘の伊藤議長が「全国一律の1,000円以上の最低賃金が必要。消費税増税阻止、公務員賃下げを許さない闘いを進めよう」と訴えました。全労連の伊藤常幹が情勢報告を行い、「最賃改定のスケジュールは例年どおり。被災地生活支援のためにも最低賃金の引き上げが必要。夏にむけ、人勧・最賃一体となったとりくみをしよう」と呼びかけました。
　決意表明では、自治労連千葉県本部の西執行委員が「非常勤職員が増加し、ある職場では4割が非常勤職員。年収も低く官製ワーキングプアを生み出している。ナショナルミニマムを確立しよう」、みやぎ生協労連の伊藤副委員長は「被災地では最賃ギリギリの人もいる。宮城は昨年1円上がり675円となったが、全国の最賃の格差に憤りを感じる。被災地で働くためにも最賃の引き上げを」、全教滋賀教組の石田書記長は「滋賀県議会で、国に準じる賃下げの提案がされたが跳ね返した」、全労連全国一般の林書記長は「地方では景気が悪く賃金が上げられない。今こそ、1,000円以上にするべき」、愛労連の龍尾事務局員は「一昨年、最賃が13円引き上げられ昨年の民間相場に好影響を与えたが、昨年は1円に止まり、民間春闘相場に影響しなかった。春闘での賃金引き上げのためにも、最賃を引き上げが必要」と述べました。

　消費税増税法案など悪法阻止へ中央総決起集会ひらく

　13時すぎからは日比谷野外音楽堂で「消費税増税法案など悪法阻止、ＴＰＰ参加反対、雇用と賃金の改善、公務・公共サービス拡充を求める5・25中央総決起集会が開催されました。消費税反対など16万を超える署名が積み上げられた会場には、1,500名の労働者・農民が結集しました。
　全労連の大黒議長が主催者あいさつし、「本日、国公労連が賃下げ違憲訴訟を行った。全国のみなさんに支援を呼びかける」と、公務員賃下げ違憲訴訟にエールを送るとともに、「野田内閣は国民の悲鳴をよそに消費税増税、社会保障の改悪などを強引に推し進めている。政府・財界の暴走を止めるため全国で奮闘しよう」と呼びかけました。
　日本共産党の塩川衆議院議員の激励あいさつに続いて情勢報告を行った全労連の小田川事務局長は、2012年春闘・第5回賃上げ集計の状況を報告するとともに、社会保障・税一体改革を廃案に追い込む行動と、国民の大きな声で原発ゼロの日本をつくるための全国の運動の強化を強調しました。
　決意表明では、福祉保育労の高橋さんが「非正規職員は正規職員と何ら変わらない仕事をしていても賃金が低く雇用が不安定だ。保育の職場では信頼関係が重要でありコロコロ職員が変わって誰が得をするのか。労働契約法改悪に反対する」と訴えました。国公労連の廣瀬中央執行委員は「憲法違反の賃下げ特例法の無効を求めて東京地裁に提訴した。格差是正、震災からの復旧・復興のための公務・公共サービスの拡充、賃下げスパイラルを断ち切り、すべての労働者の賃上げで景気回復を求め、ともにたたかおう」と呼びかけました。福島県労連の斉藤議長は「2008年以降最賃キャラバンを実施してきた。南相馬市では一年前のまま復旧が進んでいない。被災地では、大手ゼネコンの下請け業者のがれき撤去などの労働者の賃金は最賃（福島の最賃は658円）程度とひどい状況であり、これでどうして人間らしい生活ができるのか。労働者が家族を養える賃金を求めて奮闘する」と決意を述べました。
　集会後は国会にむけて国会請願デモを実施。安心して働き暮せる社会の実現をもとめるディーセントワーク請願署名と高齢者雇用安定にむけた要請書、原発ゼロ請願署名、TPP参加反対署名、消費税増税反対署名を携えて国会議員要請行動にとりくみました。
　また、ブロック国公と県国公の代表は、出先機関廃止反対の国会請願署名の紹介を求める国会議員要請にとりくみ、国土交通労組は気象事業拡充署名や生公連署名での国会議員要請を行いました。

　被災地復興、権利回復の権利闘争をたたかおう
　国公労連が「公務員賃下げ違憲訴訟」決起集会ひらく

　国公労連は5月24日、第139回拡大中央委員会終了後に「公務員賃下げ違憲訴訟」決起集会をエデュカス東京で開催し、全国から約150人が参加しました。
　主催者あいさつした国公労連の宮垣忠中央執行委員長は、「私たちは、憲法違反の『賃下げ特例法』の無効を求めて、明日東京地裁に提訴する。労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかずに国家公務員給与引き下げを強行したことは憲法違反であり、ILO（国際労働機関）条約に違反するものだ。私たちは民間労働者などすべての労働者の賃上げと安定した雇用確保、働くルールの破壊を許さず、国民と共同してたたかおう」と呼びかけました。
　続いて、公務員賃下げ違憲訴訟弁護団の加藤弁護士が、訴訟の意義・目的、訴状とたたかいのポイントをわかりやすく報告。加藤弁護士は、「この違憲訴訟で、被災地復興のために日夜努力している公務員労働者の姿を見せることが必要だ。劣悪な賃金・労働条件で働く非正規労働者の実態を伝えながら、国民のための公務・公共サービスの拡充、すべての労働者が安心して働き生活できる社会をつくっていこう。公務員バッシングは分断攻撃であり、いまこそ反撃のチャンス。大義は私たちにある。楽しく訴訟をたたかおう」と強調しました。
　原告を代表して、東北ブロック国公の松木議長（全労働）と全通信の狩野副委員長が決意表明。東北ブロック国公の松木議長は「怒り心頭で原告に名乗りをあげた。東日本大震災の復興のために１年半分の業務を２カ月でこなすなど、死に物狂いで働いてきたのに、この仕打ちか」と訴え、全通信の狩野副委員長は「年収で58万円もの一方的な賃下げがされた。新規採用抑制で要員は減る一方のなかの賃下げに職場では怒りの声が噴出している。公務労働者の基本的人権を踏みにじるものであり、満身の怒りで訴訟をたたかう」と決意を述べました。