厚労省は雇用責任を果たせ！
安心年金つくろう会が申し入れ

　安心年金つくろう会は、7月23日午前10時30分から厚生労働省に対して、来年1月に発足する日本年金機構も安定的・専門的な体制確保等を求める申し入れを行いました。
　申し入れには、菅野・自由法曹団事務局次長、黒田・公務労組連絡会事務局長、久昌・日本年金組合中執、相野谷・中央社保協事務局長、岩崎・全医労委員長、飯塚・全厚生委員長、杉浦・全厚生書記長、川村・国公労連副委員長、瀬谷・国公労連中執が参加しました。
　黒田事務局長が申し入れの趣旨を説明し、「日本年金機構の発足にあたって安心・信頼できる公的年金制度を国の責任で行うことを私たちは主張してきた。900人が再雇用未定との報道がされている。分限免職があってはならないし、厚労省に雇用責任がある」と強調しました。
　参加者も発言し、久昌中執は「老後の生活を支える大きな役割を国はしっかりやってもらいたい。業務委託を進めるというが、年金業務の専門性などが本当に大丈夫なのか危惧している。記録問題は解決できるか疑問。年金機構は凍結すべき」と述べ、岩崎委員長は「職員の分限免職がおおっぴらになることは問題だ。職員のメンタルヘルスが他の職場より3倍も高い」と発言しました。
　菅野事務局長は「日弁連は、年金機構に応募もできない二重処分は問題と指摘している。閣議決定があれば、何でもできるという姿勢は正当化されることではない」などと追及し、川村副委員長は「厚労省の雇用責任は重い。その関係では900人もの再雇用未定が報道されることは大きな問題。職員が安心して業務に精励できるよう責任を果たすべき」と強調しました。
　対応した厚労省の年金機構準備室の担当者は、「我々は、閣議決定や法律にもとづいて準備を進めている。記録問題は12月末までに一区切りをつけたい。1月以降も残務業務や新たな問題が発生することもあり得る。有期雇用の体制強化も考えている」などと回答しました。
　最後に、黒田事務局長が「国民サービスをどうつくっていくのか、その立場で奮闘してもらいたい」と発言し、申し入れを終了しました。

業務安定のための人員体制をはかれ！
日本年金機構設立委員会に申し入れ

　続いて、安心年金つくろう会は日本年金機構設立委員会に対する申し入れを行いました。黒田事務局長は、「年金機構は9600人を社保庁から採用したが、希望しても採用されなかった職員がでたことは問題。設立にあたって、専門性・安定性が求められるが、人員体制が最大の問題だ。申し入れ書の3点を要請するので、しっかり受けとめていただきたい」と申し入　れの趣旨を説明しました。
　相野谷事務局長は、「安心社会実現を総理が言わなければならないほど、不安社会になっている。その発端が年金問題だ。国民の目に見える安心をつくってもらいたい」と発言。
　久昌中執は、「発足にあたっては、手続きを踏んできている思とうが、強引すぎるやり方だ。業務委託は、営利企業でうまくいくのか危惧する。委託内容を吟味し限定しないと、将来問題となる。記録問題についても、心配だ」と、民間委託の拡大を中止するよう求めました。
　川村副委員長は、「業務委託について、未だ明らかになっていない。どうのようにしていくのか」などと追及しました。
　設立委員会は、「みなさんの意見は、まっとうな意見と理解できる。与党が決めたことを淡々とやっていく立場であることをご理解願いたい。委託で質の低下があってはならない。意見は伝える」などと回答しました。
　黒田事務局長は、「与党が決めたことと言うが、国民の年金を守ることが基本であるべきだ」と重ねて要請し、申し入れを終了しました。

　11時30分からは、安心年金つくろう会と国公労連の主催で「公的年金制度と社保庁職員の雇用を守れ！厚労省前要求行動」を行いました。※詳細は、国公労連速報No.2201 7/23付参照のこと。

以上