4月21日、全労連・国民春闘共闘、東京春闘共闘の主催で「派遣法・最賃法の抜本改正と後期高齢者医療制度の廃止！国政課題の要求実現をせまる4.21国会集中行動」が実施されました。この日は、派遣法や最低賃金、後期高齢者医療、「国会改革」関連法廃案などの課題で、議員要請、院内集会、学習会決起集会など多様な行動が終日展開されました。

厚労省前行動　500人が結集
最賃引き上げと派遣法抜本改正は財界との最大争点

　4.21国会集中行動の皮切りとして、午前11時から、厚生労働省前要求行動が実施され、全体で500人、国公労連各単組からも105人の仲間が参加しました。冒頭、主催者を代表して全労連小田川事務局長が、「後期高齢者医療制度廃止の先送り、大穴の空いている派遣法案、最賃1000円引き上げ見送りなど、民主党は公約をいずれも破っている。自公政権時代より運動を強めなければならい」とあいさつ。続いて、リレートークが行われ、生協労連、JMIU、公務公共一般、年金者組合から、労働者や年金受給者の生活実態などが報告されました。次に、この日一日の行動提起が提案され、閉会にあたり東京春闘共闘会議の伊藤議長が「最賃引き上げと派遣法抜本改正は財界とのたたかいの最大の争点だ。政治を変えるかどうかは、私たちの奮闘にかかっている」とあいさつし、シュプレヒコールで行動を締めました。

国会前行動　過去最高の1000人が結集！
　政治を動かすかどうかは、私たちの運動にかかっている

　昼休みには、労働者派遣法と最低賃金法の抜本改正、後期高齢者医療制度廃止、生活保護老齢加算の復活を求めて、国会前行動が行われました。国会向かい側の歩道には、衆議院第1会館から参議院会館まで、過去最大となる1000人以上が参加。国公労連各単組からも150人の仲間が参加しました。 　主催者あいさつ、日本共産党衆議院議員の佐々木憲昭氏からの国会報告に続いて、年金者組合、JMIU、全国一般、生存権裁判弁護団、全国保団連から次々に決意表明。「政治を動かすかどうかは、私たちの運動にかかっている」などと、こもごも発言があり、参加者全員で力強くシュプレヒコールを行いました。

派遣法の委員会審議開かれず

　なお、派遣法の審議が行われる厚生労働委員会は、運営の不正常化で21日も開催されず、場合によっては、23日に与党のみの参加で派遣法の質疑が行われる予定になっています。5月段階も衆院での攻防が続くことになります。私たちの運動が、これまでにない変化をつくりつつあります。職場地域からさらに宣伝や署名、国会議員の地元事務所要請などのとりくみがいっそう重要になっています。