社保庁職員の雇用確保一点に絞って要請
安心年金つくろう愛媛の会が社保事務局要請

　安心年金つくろう愛媛の会は3月10日、社会保険庁で働く全ての職員の雇用確保を求めて愛媛社会保険事務局要請行動を行いました。愛媛の会からは、愛媛県国公３役と愛媛労連議長、年金者組合県本部書記長の５名が参加し、社会保険事務局は、局長、次長、課長の３名が対応しました。
　最初に、山岡県国公議長から、「本日は、社保庁職員の雇用確保の一点にしぼって要請にきた」と要請の趣旨を説明しました。
　懲戒処分を受けた職員の一律不採用は二重処分で違法だと日弁連が指摘していることについて、局長は「日弁連の意見書が提出されていることは知っているが、私の一存ではどうすることもできない」と回答。懲戒処分を受けた職員で年金機構の採用を希望する者を推薦名簿に登録したのかという質問には、「懲戒処分を受けた職員は名簿に登録できないことになっている。政府の方針に逆らえない。他の国の機関への配置転換や緩衝退職の募集、就職斡旋を行う」と回答しました。
　これに対し愛媛の会は、「若い職員はまだしも、40代、50代の職員が他の機関で本当に仕事ができるのか疑問。農水省の職員の配転でも困難極まりない状況」「退職勧奨や民間への就職斡旋は、解雇しますということではないか。本当の意味の雇用責任ではない」「どういう民間企業を斡旋するのか？地方に仕事があるのか？」「ひどい状況が見えているのに上が決めたので仕方がないとはひどすぎる。上に対して物を申して欲しい」と要求しました。局長は、「個人的には身を切られる思いであるが、経験を生かせる職場を斡旋していくことしかない」との回答に終始しました。
　現在の職場の状況について、局長は、「１月から窓口が少し落ち着いた。土日の訪問者もピークより減った。現在は第２土曜日だけの開庁としている」と回答。愛媛の会は、「消えた年金、宙に浮いた年金は末端の職員に責任はない。戦時中からずっと引きずってきたもので政府が責任をとるべき。土日も頑張っている職員に責任を取らせるな」「消えた年金の解決に時間がかかっており、その間にも亡くなっている人がいる。責任も曖昧にされ、業務に精通した職員も減らされるでは、国民の思いに反している」と指摘。局長は、「5000万件あった年金記録の不備も残り1200万件となり着実に進んでいる」と業務の流れを説明。愛媛の会は、「ハローワークで仕事をしているが、企業が人を雇う場合は経験者を欲しがる。軽い懲戒処分で排除するのはあり得ない」「5000万件を1200万件に減らす努力をしている人を見捨てないで欲しい。意見具申することもできない上位解脱の非民主的職場に見える」「未経験者より経験者をということを上に上げて欲しい」と要求しました。局長は「そのとおりだと思うし、経験ある人を雇う方がスムーズに進む。分限免職は回避したい」と回答しました。
　愛媛の会は、安心して暮らせる年金制度をつくるため、職員の雇用確保を求める国民の強い要望があったことを上に伝えるよう再度お願いし、要請を終了しました。

社保事務局長　分限免職を回避するよう努力するつもり
北海道国公・道労連が事務局要請を実施

　3月10日、北海道国公は北海道社会保険事務局に対して社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める要請を行いました。北海道国公から澤議長及び相田事務局長、また、道労連から佐藤厚副議長が参加し、事務局は荒木健太郎事務局長ら３名が対応しました。
　冒頭、澤議長から、「日本年金機構の職員採用に関し『懲戒処分を受けた者を採用しない』とすることは、二重の不利益処分を課すもので問題がある」、「業務に精通した職員が引き続き業務を担うことが国民のニーズ応え行政サービスを維持することになる」と伝え、希望者全員の雇用と分限免職を行わないよう求めました。
　また、道労連の佐藤副議長から「消えた年金記録問題などで、職員が長時間過密労働で大変苦労しながら仕事していると聞いている。こういう人たちの雇用不安をなくし、安心して業務に精励できるようお願いしたい」と要請しました。
　これに対し事務局長から「主旨は理解した。要請については上に伝える。われわれも職員の分限免職を回避するよう努力するつもり」と回答しました。
　最後に議長から「社会保険庁改革は、職員に全部責任をおしつけている。分限免職はあってはならない。雇用の確保に最大限努力すること」を強く申し入れ、要請を終えました。

以上