愛媛で「安心年金つくろう会」準備会を開催
09年2月に設立総会開催へ

　「安心年金つくろう愛媛の会」を設立するため第１回準備会が12月3日に開かれ、県労連や県国公、社保協、新日本婦人の会など８団体が参加しました。
　会議では、準備会立ち上げの経過報告の後、全厚生が年金問題と職場の状況を報告しました。参加者からは、「懲戒処分を受けた職員の不採用問題について、国鉄と同様の手法が懸念される」、「来客者の長い行列は、現在どうなっているか」など意見や質問が出されました。
　続いて、連絡会の名称、目的、基本要求などを確認し、県国公に事務局を置くことが決まりました。また、２月には設立総会と記念講演会を開催することになりました。講演会では、政府・財界が年金をどのようにしようとしているのかをズバッと明らかにしようとの意見が出されました。また、各団体が署名に取り組むとともに、参加団体の拡大を図ることを確認しました。「愛媛の会」設立後には、各団体の要求をまとめ社会保険事務局への要請行動を行うこととし、「要請行動の相手は総務課長では駄目。局長を相手に要請しよう」ということで意見が一致しました。
　愛媛県国公では、諸団体を訪問し「準備会」への参加を要請してきましたが、これからが本番です。設立総会を会場定員144名の満員で開催できるよう頑張ります。（愛媛県国公事務局長　藤原淳一）

　採用基準・労働条件等の検討始まる
　日本年金機構設立委員会が開催される

　11月12日、12月4日に日本年金機構の設立委員会が厚生労働省内で開催されました。設立委員会は、年金機構の職員の採用基準や労働条件を決定するほか、年金機構を希望する職員の採否も行います。また、年金機構の業務方法書、制裁規程なども決定することになっています。
　採用の基本的考え方では、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」（08年7月29日閣議決定）において、今でも定員割れして要員が不足している社会保険庁職員をさらに削減するとともに、どんなに業務に習熟・精通した職員であっても処分歴があれば採用しないとしています。また、外部からや有期雇用職員の採用、民間委託の推進など、個人情報の管理をはじめ、安定した業務運営などが損なわれることが危惧されます。
　安心年金つくろう会は、日本年金機構に採用を希望する職員全員の雇用確保にむけ、設立委員会、社会保険庁、厚生労働省に申し入れていくことにしています。

以上