2007年3月14日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長　岡部勘市

　政府は13日、日本年金機構法案および関連法案を閣議決定し、国会に提出した。法案は、年金業務を非公務員型の公法人「日本年金機構」に移管し、実務の多くを民間委託するという社会保険庁の解体・民営化法案であり、そこには多くの問題点を有する。
　第１に、不祥事根絶の立場が貫かれていない。法案は、社会保険庁で起こった不祥事を理由に、国民の信頼に応えることができる事業運営体制確立を目的に掲げ、そのため非公務員型の年金公法人を設置し、民間企業へのアウトソーシングを進めるとする。しかし、民間企業による不祥事は連日のように報道されており、民間委託が不祥事根絶の方策になり得ないことは明白である。真摯な原因究明と対策確立こそ急務である。
　第２に、法案が公的年金制度を世代間扶養と所得再分配を行う仕組みとし、安定的な運営の必要性を指摘しているが、ならば公的年金制度の現状を率直に見るべきである。国民年金の加入対象者の４割、厚生年金の対象事業所の３割が未加入と、公的年金制度の空洞化は悪化の一途をたどる。その原因は、高い掛け金と低い支給額に対する国民の制度不信にあり、公的年金を論ずるなら、組織改編ではなく制度の改善こそ急ぐべきである。
　第３に、法案は民間有識者で構成する第三者機関で、民間委託する業務の範囲を検討するとしているが、業務を細分化して営利企業に委託すれば、個人情報の流出・流用が懸念され、年金制度の一体的運営を阻害する。受託事業者が頻繁に交替することは、長期間にわたる年金記録の安定的な管理を困難にし、入札制度での価格競争は、人件費の抑制作用が働き、社会問題となっている働く貧困層の拡大につながりかねない。
　第４に、職員の分限免職は断じて容認できない。年金運営の組織が変更されたとしても年金業務は引き続き存在し、過去に行われた組織改編に伴う分限免職とは質が異なる。法案は法人の職員採用基準についても第三者機関で検討するとしているが、社会保険庁職員は、不祥事について既に処分という制裁を受けており、公的年金制度の信頼回復に今も全力で努力している。使用者である政府には、職員の雇用を守る当然の責務がある。
　第５に、悪質な保険料滞納者に対する強制徴収の権限を国税庁に委任するとしているが、国税庁は国税を専門に扱う機関であり、国の取り立て屋ではない。公的年金制度の専門家が制度の重要性を訴えることなく、保険料の徴収業務を行うべきではない。
　このように重大な問題を持ち、提出理由も不明瞭な法案は、国民の支持を失いつつある安倍内閣が、社会保険庁職員に悪政の責任を転嫁し、政争の具として利用するものと言わざるを得ない。国公労連は、老後の命綱である公的年金の充実を願い、労働者の権利擁護を求める広範な国民と力を合わせ、廃案をめざし全力でたたかうものである。

以上