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談話･声明等
 
■ 独立行政法人通則法「改正」法案の閣議決定に抗議する（談話）
（2008年4月25日 国公労連書記長・岡部勘市）
■ 南横浜病院の廃止にあたって（声明）（2008年4月24日 医労連・国公労連・全医労）
■ 労働基本権問題を先送りした法案は容認できない（談話）〜国家公務員制度改革基本法案の閣議決定に抗議する（2008年4月4日 国公労連書記長・岡部勘市）
■ 生活改善と働くルール確立に向けとりくみを継続強化しよう（声明）〜08年春闘期における政府・人事院回答を受けて（2008年3月19日 日本国家公務員労働組合連合会・中央闘争委員会）
■ キャリア制度を廃止し、労働基本権の回復を求める（談話）〜公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の報告書について（2008年1月31日 国公労連書記長・岡部勘市）
■ 2008年春闘アピール（2008年1月30日 国公労連第130回中央委員会）
■ 〈声明〉独立行政法人・整理合理化計画の閣議決定にあたって
（2007年12月25日 国公労連中央執行委員会）
■ 中労委労働者委員の偏向任命取消し控訴審の不当判決に抗議する（談話）
（2007年12月5日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 07年人事院勧告の取扱いに関する閣議決定にあたって（談話）
（2007年10月30日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 社会保険庁の廃止・解体に伴う雇用の完全確保と公正・公平な採用を求める（談話）
〜「年金業務・組織再生会議」の中間整理にかかわって（2007年10月23日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 大会宣言（2007年9月1日　国公労連第53回定期大会）
■ 「集団自決」に関する教科書検定意見の撤回を求める決議
（2007年9月1日　国公労連第53回定期大会）
■ 独法の業務切り捨てをねらう整理合理化計画策定に断固反対する〜「策定基本方針」の閣議決定にあたっての談話（2007年8月13日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 07年人事院勧告にあたって（声明）　〜国公労連中央闘争委員会
―総人件費削減を許さず、公務員労働者の「働くルール」確立を―
■ 国家公務員法等「改正」案の強行成立にあたって（談話）〜財界による行政乗っ取りに反対し、公務の公正・中立性確保を求める（2007年6月30日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 社会保険庁改革関連法案の成立に強く抗議する（談話）（2007年6月30日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 公共サービス破壊と国民の権利後退方針に断固反対する〜「基本方針2007」の閣議決定にあたっての談話（2007年6月20日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 財界・大企業に奉仕する行政への変質は許さない（談話）〜国家公務員法等「改正」法案は審議を尽くし廃案にせよ（2007年6月7日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 自衛隊は国民監視の違憲・違法活動を直ちに止めよ（談話）（2007年6月7日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 2007年夏季闘争アピール（2007年6月1日　国公労連第129回拡大中央委員会）
■ 年金記録の早期適正化と「社保庁改革関連法案」の廃案を求める決議
（2007年6月1日　国公労連第129回拡大中央委員会）
■ 改憲手続き法採決の強行に厳しく抗議する（談話）
（2007年5月14日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 労働基本権問題を先送りした「改革」は容認できない（談話）〜国家公務員法「改正」等関連法案の閣議決定に断固抗議する（2007年4月24日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 「国民投票法案」の強行採決に満身の怒りを込めて抗議する（談話）
（2007年4月13日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 「日本年金機構法案」ならびに「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に係る見解（2007年4月　国公労連）
■ 公務員制度改革と労働基本権回復は表裏一体（談話)〜国家公務員法「改正」案の閣議決定は行うべきでない（2007年3月30日 国公労連書記長・岡部勘市）
■ 生活改善と働くルール確立をめざし運動を強めよう（声明）〜07年春闘期における政府・人事院回答を受けて（2007年3月22日国公労連中央闘争委員会）
■ 社会保険庁の解体・民営化に断固反対する（談話）
〜「日本年金機構法案」の国会提出にあたって（2007年3月14日 国公労連書記長・岡部勘市）
■ 柳沢厚労相の「暴言」に抗議し、罷免を求める（談話）
（2007年1月31日　日本国家公務員労働組合書記長　岡部勘市）
■ 全医労不利益・雇止め是正裁判の東京地裁判決についての声明
（2006年12月27日 全医労、全医労不利益・雇止め是正裁判支援連絡会〈全労連・日本医労連・国公労連・全医労〉）
■ 07年春闘アピール
（2006年12月9日　国公労連第127回拡大中央委員会）
■ 教育基本法改悪法案は絶対に通さない！決議
（2006年12月9日　国公労連第127回拡大中央委員会）
■ 社会保険庁の解体を許さず、安心できる年金制度の確立と、社会保険庁職員の雇用・身分保障を求める決議
（2006年12月9日　国公労連第127回拡大中央委員会）
■ 第29期中央労働委員会労働者委員の不公正任命に抗議する（談話）
（2006年11月16日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 中労委労働者委員の不公正任命取消し裁判の不当判決に抗議する（談話）
（2006年11月8日　国公労連書記長・岡部勘市）
■ 06年「ベアゼロ」勧告実施の閣議決定に抗議する（談話）
（2006年10月17日 国公労連書記長・岡部勘市）
■ 国公労連第52回定期大会・中央執行委員長あいさつ
（2006年8月31日　国公労連中央執行委員長・堀口士郎）
■ 労働基本権の早期回復を求める決議
（2006年9月2日 国公労連第52回定期大会）
■ 社会保険庁「改革」による雇用破壊、社会保障解体に反対する決議
（2006年9月2日 国公労連第52回定期大会）
■ 公務職場における働くルールの確立を求める決議
（2006年9月2日 国公労連第52回定期大会）
■ 第29期中央労働委員会労働者委員の公正任命を求める決議
（2006年9月2日 国公労連第52回定期大会）
■ 大会宣言（2006年9月2日 国公労連第52回定期大会）
■ ◇育児のための短時間勤務制度の導入についての「意見の申出」に関する声明
（2006年8月16日　国公労連女性協）
■ ◇小泉首相の靖国神社参拝に抗議する（談話）
（2006年8月15日　国公労連書記長・小田川義和）
■ 格差拡大、公共サービス切り捨ての「構造改革」の強行に反対する
―「骨太の方針2006」の閣議決定にあたっての談話
（2006年7月7日 国公労連書記長・小田川義和）
■ 国家公務員法を言論・表現の自由の「弾圧法」にしてはならない（談話）
6・29国公法弾圧・堀越事件での不当判決にあたって
（2006年6月29日 国公労連書記長・小田川義和）　
■ 防衛庁の「省」昇格法案に反対し、廃案を求める（談話）
（2006年6月9日 国公労連書記長・小田川義和）
■ 2006年夏季闘争アピール
（2006年6月3日 国公労連第126回拡大中央委員会）
■ 国公労連第126回拡大中央委員会　委員長あいさつ
（2006年6月3日 国公労連中央執行委員長・堀口士郎）
■ 在日米軍の再編強化に反対する決議
（2006年6月3日 国公労連第126回拡大中央委員会）
■ 「9条改憲」目的の国民投票法案提出に抗議する（談話）
（2006年5月29日 国公労連書記長・小田川義和）
■ 行政改革関連法の成立にあたって（談話）
（2006年5月29日 国公労連書記長・小田川義和）
■ 「被用者年金一元化等に関する基本方針」の閣議決定にあたって（談話）
（2006年4月28日 国公労連書記長・小田川義和））
■ 日米両政府の海兵隊グアム移転費「合意」に抗議する（談話）
■ 公務員総人件費削減への反撃を強めよう（声明）
〜06年春闘期における政府・人事院回答を受けて
（2006年3月23日　国公労連中央闘争委員会）
■ 営利企業への公共サービスの安易な開放に反対する（談話）
―「市場化テスト法案」の閣議決定にあたって
（2006年2月10日 国公労連書記長・小田川義和）
■ 厚生年金・共済年金の一元化に対する見解（2006年1月　国公労連）
■ 06年「ベアゼロ」勧告実施の閣議決定に抗議する（談話）
（2006年10月17日 国公労連書記長・岡部勘市）
■ ◇育児のための短時間勤務制度の導入についての「意見の申出」に関する声明
（2006年8月16日　国公労連女性協）
■ ◇小泉首相の靖国神社参拝に抗議する（談話）
（2006年8月15日　国公労連書記長・小田川義和）
■ 格差拡大、公共サービス切り捨ての「構造改革」の強行に反対する
―「骨太の方針2006」の閣議決定にあたっての談話
（2006年7月7日 国公労連書記長・小田川義和）
■ 国家公務員法を言論・表現の自由の「弾圧法」にしてはならない（談話）
6・29国公法弾圧・堀越事件での不当判決にあたって
（2006年6月29日 国公労連書記長・小田川義和）
■ 防衛庁の「省」昇格法案に反対し、廃案を求める（談話）
（2006年6月9日 国公労連書記長・小田川義和）
■ 「9条改憲」目的の国民投票法案提出に抗議する（談話）
（2006年5月29日 国公労連書記長・小田川義和）
■ 行政改革関連法の成立にあたって（談話）
（2006年5月29日 国公労連書記長・小田川義和）
■ 「被用者年金一元化等に関する基本方針」の閣議決定にあたって（談話）
（2006年4月28日 国公労連書記長・小田川義和））
■ 日米両政府の海兵隊グアム移転費「合意」に抗議する（談話）
■ 公務員総人件費削減への反撃を強めよう（声明）
〜06年春闘期における政府・人事院回答を受けて
（2006年3月23日　国公労連中央闘争委員会）
■ 営利企業への公共サービスの安易な開放に反対する（談話）
―「市場化テスト法案」の閣議決定にあたって
（2006年2月10日 国公労連書記長・小田川義和）
■ 厚生年金・共済年金の一元化に対する見解（2006年1月　国公労連）
   
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