〈中部ブロック国公発〉
北陸３県国公合同　社保庁「改革」を考える学習会開く

　中部ブロック国公は8月21日、石川県金沢市において富山、石川、福井の3県国公合同の社保庁「改革」問題の学習会を開きました。学習会には、富山県国公から秋山議長と上田書記、福井県国公の川端議長、石川県国公からは西田議長と北川副議長、高森事務局次長など10人が参加。中部ブロック国公の丹羽事務局次長と全厚生東海ブロック協議会の佐藤議長、国公労連の川村副委員長(社保庁「改革」対策委員会事務局長)が参加しました。

　「退職や休職が急増」−社保庁職場の厳しい実態を報告

　全厚生の佐藤さんは、「倒産寸前の民間企業の状態のようだ」と社会保険事務所の実態を報告。「平日は昼休みも含めて夜19時まで窓口を開けている。休日もすべて開庁しているが、振替休日も取れず、年休も取れない」「職場から笑顔が消え、結婚や出産といった慶びごとも聞かれなくなった」と、厳しい職場実態を紹介。そのもとで、早期自己退職や病気休職者が急増し、職場に多数の欠員が生じていることを報告しました。また、業務運営についても、今年4月から実施された人事評価制度でチームワークが破壊され、トップダウンの司令、法令遵守のもとで裁量を許さないマニュアル対応とミスに対する処分など、強権的な実態を告発しました。
　そして、非常勤職員の劣悪な処遇実態にも触れつつ、生活できない年金制度の改善・充実が必要と、雇用確保と制度改善を一体でたたかう決意を表明しました。

　「基本計画」の不当性を明らかに

　国公労連の川村副委員長は、政府が決定した日本年金機構の「基本計画」の問題点と安心・信頼できる年金制度の確立にむけたとりくみについて報告。年金業務・組織再生会議のもとで、記録整備は棚上げにして、職員や労働組合バッシングを繰り返しつつ、職員の大幅削減や処分歴のある職員等の分限免職、民間委託の拡大を進めてきたと、国民不在の議論を批判しました。そして、日本労働弁護団や自由法曹団などの見解も示して、懲戒処分歴のある職員の排除の不当性を指摘。職員の切り捨ては、国民が求める安心・信頼できる年金制度も切り捨てることであり、国民世論を喚起する「安心・信頼できる年金、国民署名」のとりくみを自らの課題としてとりくむ重要性を強調しました。

とりくみの輪をいますぐ広げよう

　富山県国公は、２月に年金者組合などと社保事務局要請を行ったことを紹介し、署名のとりくみは県労連に働きかけてみたいと発言しました。また、過去のキャラバン行動では県労連と自治労の共同行動も行われており、この点も働きかけたいと述べました。
　福井県国公は、自らが県労連役員も兼務しているとし、社保の人とは面識はないが、年金者組合とは日常的に連携しており、できることからとりくみたいと発言しました。
　石川県国公は、８月９日の県労連に署名の要請を行ったと述べ、国労出身者もおり協力は得られると発言しました。社保協や自由法曹団の弁護士も承知しており、「会」の結成には困難もあるが、できることから始めたいと述べました。
　中部ブロック国公は、年金署名を中心に各界との懇談・要請を行うことを提起。年金署名のとりくみでは、他労組等と合同で街頭宣伝行動を行うよう働きかけることなども意思統一しました。

以上