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国公労連速報 2008年4月22日《No.1975》
【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.36】
     
 

 

 東京国公、千葉県国公が社会保険事務局要請を実施

 東京国公は4月9日、東京地評と関東ブロック国公とともに東京社会保険事務局要請を実施。16日には社会保険庁解体問題に関わっての学習会を行いました。また、千葉県国公は4月18日、千葉労連と千葉公務労組連絡会とともに千葉社会保険事務局要請を行いました。「東京国公だより」と「房総」(全建労千葉国道支部機関紙)の記事からとりくみを紹介します。

〈「東京国公だより」08年4月18日第07-12号より転載〉
「年金記録」早期解決のためにも安定雇用の確保を
 〜東京国公が社保庁問題学習会開く〜


 4月16日、農水省8F水産中央会議室に於いて、社会保険庁解体問題の学習会を開催しました。
 講師には全厚生飯塚書記長を招いて、「社会保険庁解体が国民と労働者何をもたらすのか」と題する講演をいただき、その後討論及び懇親会を行いました。
 飯塚氏は、最初に社会保険庁問題が政争の具にされ、老後が安心して暮らせる年金制度をどう作るかの論議がないがしろになっている現状を厳しく批判しました。
 次に2010年1月の日本年金機構への移行に関して、業務は継承されるのに、社会保険庁及び社会保険事務所の職員の身分と雇用が保障されていない中で、大量の分限免職が出される可能性も否定できないこと指摘しました。
 また過酷な労働の連続と将来不安が重なり、自己都合退職とメンタル面での長期病欠者が急増している職場実態も生々しく話しました。
 最後に老後安心の年金制度の確立と、職員の雇用保障の要求を結合して闘う決意と、東京国公への支援要請で講演を締めくくりました。

 4月9日の東京社会保険事務局への要請でのやり取り

 一日中働くのが精一杯だが、やりがいのある仕事にしていかなければ。分限もあるが複雑な年金知識も必要(社会保険事務当局)

 4月9日、東京国公は東京地評、関東ブロック国公とともに社会保険庁問題の消えた年金問題、職員の労働実態や分限免職等について東京社会保険事務局に申し入れを行いました。
 組合側は東京地評・高畠事務局長、東京国公・植松事務局長、関東ブロック国公・野仲事務局長の3名。社会保険事務局側は、企画課・入澤企画調整一係長、北田総務係長が応対しました。
 以下、申し入れの若干のやり取りの要旨です。

【東京国公】
 社会保険庁をはじめとする社会保険庁の各機関で働く職員は大変ご苦労されていると思う。社会保険庁の信頼を回復するためには、そういう努力も必要だが、不祥事を職員の責任にすり替える世論誘導や分限免職をちらつかせた脅しと恫喝は、仕事や行政、職場をゆがめるものだ。年金制度への信頼回復も早急な業務体制の確立が不可欠だが、逆に多くの職員が職場を去る事態も生まれている。年金記録問題を完全に解決し制度の充実を図るとともに、雇用や労働条件について職員の不安をあおることのないよう当局としても努力してほしいなどの趣旨で4点申し入れる。本日は関東地域を束ねる関東ブロック国公、東京の民間・公務の労働組合のセンターである東京地評も同席してもらっている。ぜひ、要望を聞いてほしい。

【関東ブロック国公】
 ひとつは働かせ方に大きな問題があると考える。過密労働、土日出勤が慢性化し非常勤職員のなり手もなかなか見つからない状況が生まれているし、土日に出勤しても公には出勤がされていない処理が出勤簿等でされている事務所もあるやに聞いている。そういう中で退職する人も多いが、40代の働き盛り世代では家庭や子育てで職場を辞めるに辞められない職員も多い。そういう働かせ方は少なくとも改めるよう本庁に上申してほしい。また、分限免職に関わって過去の処分も評価の対象にするというのは法的に問題があるのではないか。選考するならするで、公正で納得性のある方法でやるべきだ。そのことも本庁に話をしてほしい。

【東京地評】
 NTTやJRを見てきたが、必ずこういう民営化のやり方は今後問題になる。そこで働く労働者の生き方を左右する問題だ。3月末に「年金宅急便」が届いたが相談窓口は8月まで予約がいっぱいだ。今日の新聞でも社保庁の過労死が1割に上ることが報道されていた。消えた年金問題そのもので言えば国民にとってみれば8月まで待てない状況だろうし、年金制度そのものを、民間労働者を含めて守っていかなければならないと考えている。

【企画係長】
 過密労働にあるのは確かだ。しかし、無記録問題は特別便を送って問い合わせが来るであろうこれからが正念場だと思う。辞める職員もいて補充できるかどうかだが、相談待ちの状態を短縮したい。現場の職員は世の流れだと思ってやっているし、分限免職については国会、マスコミを先導してやられている。22年1月に年金機構が発足するが国民に迷惑をかけないようにスムーズにいくかどうかだ。しかし、年金問題がクローズアップされ若い人も年金に関心が高くなっていることは良いことだと考える。

【総務係長】
 国民の関心が高い中、職員は残業をやりながら一日中働くのが精一杯の状況だ。おっしゃることはもっともだが上からの力が強くやらざるをえない。やりがいのある仕事になるようにしていく必要がある。要望は社保庁にあげる。

【東京地評】
 JRでも運転手に技術や知識が引き継がれなければ、福知山線のような事故が起き国民が犠牲になる。

【企画係長】
 社会保険も内容が複雑になっており、しっかりした知識が必要だ。

【東京国公】
 分限は任命権者の判断であり、(社会保険行政が)スムーズにいくよう職場を守る必要がある。私たちと意見が一致している部分も多いと思う。行政の仕事はやりがいをなくすとこわい。そうならないよう是非意見を上げてほしいし現場には頑張ってもらいたい。

〈「房総」全建労千葉国道支部発行2008年4月21日第2142号より転載〉
千葉社保事務局に雇用確保、体制整備、年金制度改善を申し入れ


 4月18日、国公労連、千葉県国公の提起を受け、山崎副支部長(千葉県国公議長)は千葉労連、千葉公務労組連絡会の仲間とともに、千葉社会保険事務局に対して、国民全体の奉仕者として公務行政を進める立場と、労働者としての雇用・労働条件確保を求める要請を行いました。
 社会保険事務局の山本総務課長補佐は、要請内容についてはまったくその通りとし、「職員が分限解雇されるようなことがあってはならない。また、現在はトップダウンですべてが決められ、土日も含め休みがない状態で退職する者も多く大変」と、心情を語り、申し入れがあったことについて伝えると対応しました。
 参加者からは、「所属組合は違っても、労働者の雇用と権利を守ること、社会保障制度は国民にとっては必要な制度であり、要請させてもらった。頑張って欲しい」とエールを送りました。
 構造改革のもとでの公務員たたきのトップランナーとされているのが社保庁であり、総人件費削減、地方分権、道州制などの流れを見たとき他人事ではありません。(地方分権改革推進委員会の丹羽委員長は直轄の大幅委譲の考え)分限など認められるものではなく、国民生活を支える公務・公共サービスの維持拡充のためにもたたかう必要があります。(Y)

以上

 
 
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