【四国ブロック国公発】
　日本年金機構の業務体制確立や全厚生の運動を周知することを目的に、国公労連が夏季闘争で提起した全国の年金事務所前などでの宣伝行動を四国ブロック国公は実施しました。
　香川県と愛媛県の全ての年金事務所、徳島県と高知県の主な年金事務所前での宣伝行動を行うことを意思統一し、その具体化として愛媛県国公と徳島県国公、香川県国公が宣伝行動を行いました。とりわけ、全厚生の組織のある香川と愛媛では、全ての年金事務所前での宣伝行動を完遂しました。

　全厚生の組織拡大に向けた活動もサポート

　配布するビラの内容は、民営化と経験者の排除で混乱する年金業務の実態や、必要性も合理性もない社保庁職員の不当解雇などを説明したもので、あわせて全厚生の組織拡大に向けた活動をサポートするという目的もありました。
　徳島県国公は7月28日の早朝、徳島年金事務センター近くのＪＲ徳島駅前で300枚のビラを配布し、宣伝行動を開始しました。
　愛媛県国公は7月29日の早朝、安心年金つくろう愛媛の会と共同のとりくみとして、松山東年金事務所と松山西年金事務所に通勤してくる日本年金機構の職員に対してビラを配布。8月9日には宇和島年金事務所と新居浜年金事務所にて宣伝を実施。8月11日に今治年金事務所で宣伝行動を行いました。
　また、香川県国公は、8月10日に高松西年金事務所と高松東年金事務所、翌11日に善通寺年金事務所で宣伝行動を行いました。これで、愛媛県内と香川県内の全ての年金事務所前での宣伝行動を完遂したことになりました。

　ほとんどの人がビラを受け取って

　「おはようございます」と年金事務所に通勤してくる人にビラを渡すと、「ご苦労様」という人もいれば、何事かという顔をしてビラを受け取ると「ああ････」と反応は様々ですが、ほとんどの人がビラを手にしてくれました。
　高知県国公も８月中下旬宣伝行動を行うことを計画しています。不当な分限免職を許さないたたかいは、人事院の口頭審理が始まることや「全厚生闘争団を支える会」の会員を拡大することなど、大きく動き出すことになります。四国ブロック国公は、全厚生四国闘争団とともに奮闘していきます。
（四国ブロック国公事務局長　大西　秀樹）