全厚生は12月14日午後、北久保和夫さんの分限免職処分を取り消し、厚生労働事務官の身分と権利を回復すること、北久保さんの意向を踏まえ、厚生労働省の責任において、日本年金機構の正規職員とすること等の要求書を厚生労働大臣宛に提出しました。
　今回の要求書の提出は、人事院が９月１日、「無許可専従行為を惹起した」という理由で京都社会保険事務局が行った懲戒処分（減給20％２か月）の取り消し判定を受けて実施。北久保さんは、この懲戒処分により、日本年金機構への採用を強く希望し、応募していたにもかかわらず、職員候補者名簿に登載されませんでした。また、厚生労働省の転任もされず、分限免職処分となりました。この懲戒処分の取り消し判定で、分限免職の前提が崩れたことになります。
　北久保さん〜仲間のもとに帰り、年金の仕事をしたい！その決断を迫る
　要求書の提出は、平丸副委員長、杉浦書記長、北久保中央執行委員（当事者）で行い、厚労省側は年金局・藤原総務課長、武田補佐が対応しました。
　冒頭、平丸副委員長が要求書を手交。要求内容を説明し、年内のできるだけ早い時期での誠意ある回答を求めました。当事者である北久保中央執行委員は、「一刻も早く、分限免職処分を撤回してほしい。仲間のもとに帰り、年金の仕事をしたい」と厚労省の決断を迫りました。これに対し、年金局・藤原総務課長は、「思いを伺った。いただいた内容に対して、しっかりと相談して回答したい」とコメントしました。最後に杉浦書記長が、生活と権利を奪った分限免職から２年が経過していることを述べ、要求内容を受けとめ、速やかに回答を行うよう重ねて要請しました。（全厚生闘争速報12月15日付から転載）