国公労連は4月20日、「国民のための財務・金融行政を求める2012共同行動」（国民春闘共闘、金融労連、国公労連・全国税・全税関、東京靴工組合、年金者組合、千代田区労協、農民連など労働組合と金融関係など25団体が国民的要求で共同する実行委員会）に結集して、早朝からの財務省前宣伝行動や国会議員要請行動、全国銀行協会、日本銀行、金融庁、財務省への要請行動を行いました。
　昼休みは財務省に対する要求行動を展開し、全国税・全税関をはじめ国公労働者と金融共闘など250人（国公労連100人）が参加しました。全国税の作成した「公務員バッシング、賃下げ、採用減反対」の立て看板を財務省の門前に堂々と置いて通行人にアピールしました。
　松平晃さんのトランペット演奏のあと主催者あいさつした財務・金融共同実行委員会代表委員の宮垣委員長（国公労連中央執行委員長）は、野田内閣が国会に提出した消費税増税法案は暮らしも経済も財政も壊す大増税であり、年間13・5兆円もの国民負担増になることを批判し、「社会保障の財源は、大企業優遇、国民と中小企業いじめの消費税ではなく、負担能力に応じた応能負担の原則で確保すべきだ。ドイツの資産家は『財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ』と提言し、フランスの資産家は富裕層を対象にした特別貢献税創設を提唱。イタリアの自動車会社フェラーリの社長は富裕層への増税を主張している。くらしを支える方向に税金をつかい、財源は力のある人からもらうという当たり前の道にすすむために消費税増税は許さないという声をしっかりと上げよう。財務省・金融機関に働く労働者への差別・人権無視の労務政策をやめさせ、国民本位の財務・金融行政に転換するために力をあわせてたたかおう」と呼びかけました。続いて、金融共闘の浦上議長が「財界儲け本位の金融自由化が横行しているが、いまこそ金融行政は社会的責任を果たすべきだ。国民が幸せになる財務・金融行政に転換するために、官民・地域が一体で奮闘しよう」と訴えました。
　連帯のあいさつをした国民春闘共闘の伊藤事務局次長は、「消費税増税と公務員賃下げは国民生活破壊だ。景気回復のためにも大企業は内部留保を吐き出すべきだ。もっと政治に意見を言って反撃しよう」と呼びかけました。
　続いて、東京靴工組合の佐藤書記長と農民連の上山国民運動部次長の２人が決意を表明。東京靴工組合の佐藤書記長は、「浅草の下町で働く労働者として怒りを表明したい。革靴が売れず仕事がなく年収200万円以下が７割もいる。消費税増税と、アメリカいいなりのTPP参加は断固反対だ」と怒りを表明。農民連の上山国民運動部次長は、「東日本大震災と福島原発事故で、米・農産物・果物は出荷できず、出荷できても風評で売れない深刻な実態だ。日本農業は壊滅し、地域経済・雇用・医療、食品の安全も奪われるＴＰＰを阻止するために、ともに連帯してたたかおう」と訴えました。
　全税関の佐藤中央執行委員がシュプレヒコールを行い、全国税の増山中央執行委員長の団結ガンバローで行動を締めくくりました。

　《中部ブロック国公》
　「みんなの要求・みんなで実現」を合言葉に
　栄総行動と共同して財務・金融東海総行動を展開

　愛知県名古屋市では「みんなの要求・みんなで実現」を合言葉にした「第77回栄総行動」と共同して「財務・金融東海総行動」が4月18日（水）に行われました。財務省関係で働く公務員や金融職場で働く労働者、労働組合などでつくる実行委員会が主体となった「財務・金融東海総行動」には中部ブロック国公と愛知国公も加わり、早朝宣伝、財務局・国税局交渉、昼休みデモ、昼休み集会を行いました。
　約300名が参加した昼休み集会では、財務・金融東海総行動実行委員会を代表して中部ブロック国公の中田事務局長が連帯あいさつを行い、東海財務局交渉で、一部金融機関が事故防止のためと称して職員の私用かばんの中身をチェックするプライバシー侵害が行われており、当局として改善を指導するよう要請したことや、国家公務員の賃下げが4/16から実施され、職場から怒りの声が上がっていること、賃下げが消費税増税の露払いとされていることから、国民を犠牲にする悪政を阻止するためにも官民が一体となってたたかう重要性とその先頭にたって奮闘する決意を述べました。また、全厚生闘争団の國枝事務局次長の音頭で団結ガンバロウを唱和しました。

　《富山県国公》
　賃下げ反対、新採抑制反対のプラカードが反響
　富山駅前で街頭宣伝行動を実施

　富山県国公は4月18日の退庁後に、第3波統一行動の一環として富山駅前で宣伝行動を行いました。
　多数の帰宅途中のサラリーマンが行き交う富山駅前で毎月水曜日に県国公独自で行っている定例宣伝行動を拡大する形態で富山県労連にも協力を呼びかけ、県国公６名、県労連関係８名など14名が参加しました。
　準備していた「賃金引き下げ反対」「新規採用者抑制反対」のプラカードは宣伝効果を高め、ビラが入ったティッシュ600個はあっという間になくなりました。富山県国公の粟山議長と県労連の村上事務局長が宣伝カーから街行く人々に訴えると、立ち止まって関心を示す通行人もおり、とても成果のある行動となりました。

　《山梨県国公》
　甲府駅前で賃下げ反対宣伝を展開

　山梨県国公は4月17日の早朝7時30分から、甲府駅前で公務員賃下げ反対等の宣伝行動を実施しました。通勤者にビラを配布し、雇用の安定を市民に訴えました。