2月29日夜、東京・調布市で「三多摩独立行政法人労組08春闘決起集会」を43人の参加で開催しました。この集会は、国公労連と、三多摩地域に研究所がある総理府労連・航空宇宙技術研究所労組、全通信・研究機構支部、全運輸・運研支部が共同で開催しました。
　集会は、全通信・大高中央執行委員（国公労連・研究機関対策委員）の司会により進められ、冒頭、主催者を代表して、国公労連・盛永副委員長が、「国公労連は、総務省、人事院に対して春闘要求を提出し、3月19日を回答指定日とし、要求実現に向け全力をあげているところだ。独法労組もこれにそった取り組みをお願いし、労働協約を結べるという独法労組の優位性をいかして先頭を切り開いてもらいたい」と述べました。
　つづいて、国公労連・上野独法対策部長が、情勢と08春闘の取り組みについて報告し、独法の整理合理化計画の具体化にかかわって、「職員の雇用と労働条件を守り、各独法の自主性・自律性の尊重、国民サービスの拡充、をはかるため、3月10日の週をゾーンとした独法全国統一宣伝行動など国民共同を広げる運動を進めよう」と訴えました。
　独法労組からは、「整理合理化計画で、“重点化”の名で航空分野の研究開発の縮小・廃止が盛り込まれた。この流れで４月から第２期の中期計画に入り、１年かけ組織改編が検討される。組合として当局に申し入れをしようとしているが、当局は法人の経営に関わる組織改編だから組合の申し入れは受けることができないという態度だ。組合として注視していきたい」（航技研労組・斉藤書記長）、「特殊法人との統合等もあり大幅な組織再編が行われたところで、整理合理化計画では踏み込んだ検討はなされなかったが、組合として研究所のあり方を提言していきたいと考えている。08春闘の取り組みでは、国公労連の統一要求に基づき２月６日に賃金要求書を提出。2月22日には労働条件改善を求める要求書を提出し、春闘の取り組みを強めている。大きな課題としては研究者の裁量労働制の導入問題があり、労使協議をつめていきたい」（全通信研究機構支部・市川書記長）、「整理合理化計画で、海技研、交通研、電子研、港湾研の四つを統合することとなった。08春闘の最大の課題も統合問題で、すでに当局交渉を実施し、統合に向けての要求として、（１）雇用の継続、（２）現在の労使協約・労使協定の尊重、（３）統合にむけての道筋、日程等の早期の開示、（４）移行に際しての交渉相手を早期に決定し、組合との交渉を行うこと、の四つを掲げて取り組みを進めている」（全運輸運研支部・二村委員長）と、それぞれ報告がされました。
　初めて三多摩集会にかけつけた東京国公を代表して、植松事務局長は、「霞が関や虎ノ門で国公労連の独法早朝宣伝に結集しているが、今後はきょうの集会で学んだ各独法の要求課題等を独法宣伝行動にいかしていきたい。ともにがんばろう」と連帯のあいさつをしました。
　集会のまとめにかえてあいさつに立った航技研労組の青山委員長は、「国の財政赤字を理由にした行革の流れの中で独法は痛めつけられている。しかし財政赤字は解消されるどころか悪化しており納得できない。また政府は研究所を統合する理由としてシナジー効果をあげる。シナジー効果とは統合することで各事業が相乗効果で良くなるという意味だが、現実の我々の職場は航空部門は縮小・廃止の方向になっており、今後、運研支部のみなさんにも注意いただきたい。一方の宇宙部門も、研究より軍事利用や企業の儲けを重視していくという政府の危険な方針が顕在化している。独法研究機関は、こうした政府施策の大きな波に漂う小舟で翻弄されるが、国民との共同を広げ、国民のための研究を発展させよう」と語りました。最後に団結がんばろうで集会を終え、引き続く懇親会で三つの研究所労組の仲間が交流を深めました。

以上