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国公労連速報 2010年1月21日《No.2294》
「総対話MAP」ニュースNo.17
     
 

 

 くらしと雇用・労働、社会保障の予算を
 北海道国公 札幌で早朝宣伝行動


 【北海道国公発】
 北海道国公は1月20日、毎月第3水曜日の定例宣伝行動を実施しました。8時の札幌管区気象台の気温はプラス2.7度で、JR札幌小雨が降る中での宣伝行動となりました。国会開会にあわせ、「くらしと雇用・労働、社会保障の予算を」のビラを全労連労働相談ティッシュに折り込み、全労働、全法務、全通信から7人が配布しました。
 この早朝宣伝は、札幌地下鉄西11丁目駅でも全運輸北海4人が、西18丁目駅でも全気象3人が行っています。また、夕方には地下鉄栄町駅で全運輸航空が宣伝を行いました。

 地域に国公労働者が見える存在になろう
 〜千歳地区国公で春闘討論集会ひらく〜


 【北海道国公発】
 千歳地区国公は1月18日、24時間交替で空港働いている職場を持つ全運輸航空と全気象、大手企業の工場の離職対応におわれる全労働の24人が参加し、千歳地区国公春闘討論集会を開催しました。
 集会では、北海道国公の上川事務局長が報告し、「私たちの要求が地域の要求になり、安心・安全な住民のくらしや労働を守るため、地域に国公労働者が見える存在になろう」と呼びかけました。
 討論では、各単組から報告がありました。全労働からは「千歳ハローワークは大手企業の工場を含む工業団地を抱えており、求人対応や給付の実務量が大変多く、管理者も労働組合も、過密労働による慢性残業の解消のため人員補強を強く求めている」、全気象からは「測候所が廃止となっても、業務補完する地方気象台の強化が伴わないので、職員が苦労している。仕事量に見合った定員増が一番の要求だ」、全運輸からは「北海道で勤務することで発生する除雪や越冬費用、単身者の留守家庭の燃料費などの負担がある。仕事をする上での必要な経費を職場要求として長に交渉していく」と要求と職場実態の発言があり、参加者の交流がすすみました。

 国民大運動北海道が、国会開会日に宣伝行動

 【北海道国公発】
 通常国会が開会した1月18日、国民大運動北海道実行委員会は「軍事費を削って社会保障へ、雇用とくらしを守れ」などと札幌市中央区の繁華街で宣伝行動を昼休みに実施し、14団体35人が参加しました。北海道国公事務局から代表1名が参加。北海道知事あての「くらしと雇用守れ」道民要求署名の訴えを行い、市民との対話を行いました。
 後期医療制度の廃止、社会保障の拡大、教育費の負担軽減、労働者派遣法の抜本改正、など、北海道民の声を大きくすればするほど要求実現が現実のものとなってきます。その声をたくさん国会へ届け、自公政権から民主党政権に変えたチャンスを生かし、政治が国民のくらしの応援団に変わるよう、職場と地域で奮闘することが大切だと確認できた行動となりました。
(北海道国公事務局長 上川明保)

以上

 
 
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