宮崎県国公は、2月25日地域総行動で県内の自治体要請・陳情をおこないました。陳情を受けた高鍋町議会は、3月19日の定例会において意見書を採択し3月13日付けで関係機関に提出しました。
　以下、意見書を掲載します。

　「構造改革」によって貧困と格差が拡大し、医療や年金、雇用問題など様々な社会不安が増大しています。今まさに、国民の安全と安心を確保するために国・地方行政の役割が重要となっています。
　しかし、「小さな政府」にむけた公務員削減によって、国民の願いに応える行政体制は縮小の一途をたどっており、くらしに必要不可欠な行政サービスさえも国民に届かなくなっています。国民のいのちをはじめとする安全と安心を確保し、セーフティーネットを再構築するため、行政体制の確立・拡充が必要です。
　現在、国が進めている「地方分権改革」により、国の出先機関の廃止・地方移譲が進めば、地方における行政サービスが大幅に低下し、国民生活に支障を来すばかりか、地域間格差をいっそう拡大されることが懸念されます。行政の効率化によって、国民の利便性や権利保障の後退を招く恐れがあり、地域住民や地方自治に犠牲を強いる地方分権ではあってはなりません。
　また、公共サービスの民間委託の拡大が、低コスト競争を生み、賃金低下と不安定雇用による「官製ワーキングプア」を増大させ、行政サービス水準の低下を招いています。 　さらに、国民の安心・安全を守り社会基盤を支えている独立行政法人や国立大学法人においても、連年にわたる運営費交付金の削減により、法人の業務遂行に支障をきたしています。
　国民生活の最低限の行政サービス水準に対する国及び独立行政法人の責任を果たすため、行政サービス等の拡充に向け、以下の事項の実現を強く求めるものです。

内閣総理大臣	鳩山　由起夫	殿
総務大臣	原口　一博	殿
法務大臣	千葉　景子	殿
財務大臣	菅 直人	殿
厚生労働大臣	長妻　昭	殿
国土交通大臣	前原　誠司	殿
内閣府特命担当大臣	仙谷　由人	殿