「公務員賃下げ違憲訴訟」に関わって、各地のとりくみを紹介します。県内の原告ネットワークの結成、各県で開催されている定期大会での訴えを積極的に展開しています。

　《千葉県国公》
　組織の内外から大きな運動にすることを確認
　―― 違憲訴訟原告ネットワーク結成会議ひらく

　千葉県国公は、8月18日（土）、千葉文化センターにおいて「公務員賃下げ違憲訴訟」原告ネットワーク結成会議を千葉県内の原告と常任幹事会で開き、とりくみの意思統一と意見交換を行いました。会議では組織内のとりくみを完遂するとともに組織外の組合、連合傘下の組合にも積極的に呼びかけ、大きな運動にして訴訟に勝利するまで組合員と原告一丸となって奮闘することを確認しました。
　「公務員賃下げ違憲訴訟」原告ネットワークの目的は、千葉県内の原告と千葉県国公との情報の共有、県内におけるオルグ、宣伝行動等の配置など運動面での役割の共同行動であり、千葉県国公としてはその諸行動に対して財政面でも支援することを確認しました。
　「公務員賃下げ違憲訴訟」を勝利するためには、国民的な支持と共同のとりくみが決定的に重要となることから、千葉労連の各種宣伝行動へ積極的に参加し、様々な団体に対してオルグ活動をする中で、私たちのたたかいの理解者を増やすことが必要です。その中で公正判決を求める東京地裁あて団体・個人署名の集約に全力をあげ、千葉県国公として「団体300以上、個人2万以上の完遂」をめざすことが提案されました。また、組織内の目標完遂はもちろんですが、組織外や連合傘下の組合にも積極的に呼びかけることも確認しました。
　最後に、この訴訟は途中でやめられない訴訟、途中でやめれば、国公労連、原告が違憲を認めたことになるので、最高裁までたたかい抜く決意で、組織の全知全能を惜しみなく発揮して悔いのない運動を展開することを確認し散会としました。（千葉県国家公務員等労働組合共闘会議「県国公ニュース」vol.７　8月31日付より）

　《中国ブロック国公》
　地域労組の協力なくしてたたかえない
　―― 公務員賃下げ裁判署名訴える（広島県医労連大会）

　９月２日（日）、中国ブロック・広島県国公「賃下げ訴え三人衆」は、公務員賃下げ裁判勝利には地域労組の理解が絶対不可欠であるため、広島県医労連大会で「賃下げ裁判」への理解と協力を訴えました。今回成立した「賃下げ法」は使用者である政府案ではなく、第三者である議員立法であり人事院制度を無視した法律であること、また、今回の賃下げが国家公務員だけではなく、地方公務員・独立行政法人等へ及ぼす影響が大きい点を指摘し、中国地方で23名（全国370名）の原告が東京地裁へ提訴をしたいきさつと裁判への理解と署名への協力をお願いしました。（中国ブロック国家公務員労働組合共闘会議「中ブロにゅーす」第61号　9月5日付より）

　《山形県国公》
　県労連大会で動画上映
　―― 「公務員賃下げ違憲訴訟」8月2日東京地裁前行動

　9月8日（土）、山形県労連定期大会において、公務員賃下げ違憲訴訟の正当性とその状況について訴えるために、昼の休憩時間を利用して、国公労連がユーチューブに掲載している「公務員賃下げ違憲訴訟　8月2日東京地裁前行動」の動画を上映しました。
　その後の討論では県国公議長より、「山形県内からも原告団参加者が自分を含めて3名いること」、「公務員が国を訴えることは異常な事態とも思うが、労働基本権が制限されているなか、その回復が容易に見込めない現状で、やむにやまれない行動であること」、「公務員の賃下げは、その違法性と大きな賃下げ幅が公務員関連職域はもちろん、民間の労働者にも影響が及ぶことから民間の方々との共同のとりくみとしてたたかっていきたい」と訴えました。（山形県国家公務関連労働組合共闘会「賃下げ違憲闘争ニュース　山形県国公」9月8日付より）

　《事務局より》　国公労連速報No.2817（闘争ニュース４号）にて、母親大会でのチラシと署名用紙配布のとりくみを紹介しましたが、早速、受け取った複数の方から、「応援しています」などのメッセージとともに署名用紙が届きました。とりくみの結果が表れたことや激励の言葉は、大変励みになりました。