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国公労連速報 2011年3月28日《No.2507》
東日本大震災対策ニュースNo.8

全運輸が宮城、全法務は福島へ被災地支援・救援物資搬送
不安やストレスを抱えながらも被災地で職務に奮闘する仲間
     
 

 

 ――【全運輸発】東北支部(仙台市)と東北航空支部(名取市)を支援・慰問

 全運輸では、3月11日に起こった東北地方太平洋沖地震により甚大な被害を受けた東北地区所在の東北支部及び東北航空支部にたいする被災地支援、慰問を目的に3月22日から23日にかけて役員を派遣しました。
 初日の22日には仙台市内に所在する東北支部において支部執行部と面談を行い、組合員の安否状況を確認するとともに勤務官署の被災状況を確認しました。ライフラインについては一部ではあるものの電気と水道について復旧しているとのことでした。しかし、ガスラインが被災したため不自由な生活を強いられているとの報告も受けました。さらに日用品などの生活物資については入手するにも販売店舗に2時間以上も並ばなければならない状況にあるとのことでした。全運輸として被災地における要望を集約してできる限りのとりくみをすすめることを伝えました。また、東北支部からは福島原発の被災に伴う放射能汚染に関して不安を抱いている現地の組合員の不安の解消を求める要求が寄せられました。
 2日目の23日には名取市内に所在する東北航空支部において支部書記長と面談を行い組合員の安否状況を確認するとともに業務体制、食料品の在庫状況などもあわせて確認しました。また、津波の被害が甚大であったことからライフラインがすべて被災しているなか、電源車が手配され、かろうじて電気が確保されるという状況で業務が遂行されていました。さらに業務体制にかかわっては、24時間の輪番体制となったことからストレスが増加しており、職員のメンタル・ケアが今後の課題とのことでした。
 全運輸は、今回寄せられた要望を受けて組合員の抱えている不安・ストレスの解消に向けて最大限のとりくみをすすめていくとともに全国の仲間と一丸となってこの難局を乗り越えていく決意で対応していきます。

 物流がとどこおり、物資が不足する「いわき市」
 ――【全法務発】いわき支局(福島局)に救援物資を搬送

 2011年3月11日の東日本大地震により東京電力福島第1原子力発電所が「原子力緊急事態宣言」を発令し、政府による避難指示がされたことにより、福島地方法務局富岡出張所は事務停止となりました。この出張所での事務は、3月22日より「いわき支局内」で実施しています。富岡出張所に勤務する職員らは、着の身着のまま「いわき支局」に避難し、富岡出張所の職員のうち2名は、同支局に泊まり込み業務をしながら、避難生活を送っています。また、この福島県いわき市は、市のごく一部が「屋内退避」地区に指定されていますが、その影響で、店舗の休業や物資輸送がとどこおり、ガソリン、灯油、食料品等の日用品が不足している状況となっています。そこで全法務は、支援と激励のため、中坊書記次長と岩波前委員長が3月24日に救援物資を届けてきました。  3月24日、岩波車に飲料水、食料品、衣類、日用品、電気ストーブ、カセットコンロなど段ボール20箱程の救援物資をつめ込みました。しかし、水は乳児への飲用制限の報道があった直後のため、ほとんど購入できませんでした(途中の高速道路のサービスエリアで購入)。高速道路も地震の影響で、所々で車線規制や補修工事が行われ、凸凹の道路で車も跳ねながらの道中となりました。高速道路を降り、いわき市街に入ると幹線沿いの店は軒並み休業しており、ガソリンスタンドも「終了」の看板ばかりが目立ちました。  到着した「いわき支局」は、地盤沈下によって庁舎に被害がでていました。支局の職員はマスクをして、防寒着を着込んで業務をしていました。いわき支局を後にして、津波の被害を受けた海岸部に寄りました。車がそのまま放置されていたり、岸壁や道路が崩れたりと大きな被害が見受けられています。1日も早い復興がのぞまれます。(帰りの給油は1時間30分待ちでした)

以上

 
 
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