【富山県国公発】
　富山県国公は11月8日、公務員としての専門知識を活かし地域住民との対話の場を持つことによって連帯を深めることを目的の１つとして、「2009年秋の無料行政相談」を富山市内のショッピングセンターアピアで午後１時から４時まで開催しました。
　相談内容は、法律・法務関係、家庭問題、年金、雇用・労働問題、税金、スライム（粘土のような物）作りを実施。相談員は組合員のほか、弁護士、社会保険労務士、税理士さん等にご協力いただきました。

　前日から予約が入り、当日は相談者の行列が

　事前にＮＨＫラジオ・テレビや新聞各社に取り上げてもらい、会場にはポスターを掲示しました。また、当日は会場入り口でチラシを配布し、ショッピングセンター内にアナウンスをしてもらうなど利用を呼びかけたところ、開催前日から予約が入ったり、相談者の行列ができました。中には時間の関係で相談出来ずに帰られる方もいらっしゃいました。
　スライムコーナーでは子どもたちがスライムの手作りを楽しむなど気軽に立ち寄れる工夫を凝らしました。
　相談件数は28件、スライム13件、合計利用件数41件でした。
　国の仕事やその手続き、サービスについて困っていることや心配事を気軽に相談できることから利用者に喜ばれた相談会でした。
　今後も国民の要求に応える行政実現のため、幅広い運動を続けていく必要があることを認識しました。（富山県国公・加藤実栄）

　　第３弾！「総対話ＭＡＰ」宣伝行動
　救急病院まで１時間以上かかる

　国公労連本部と各単組本部は、11月5日の午後5時30分から6時30分までの間、有楽町マリオン前で「総対話MAP」宣伝行動を実施しました。今回で3回目の宣伝行動ですが、各単組やブロック国公書記長をはじめ31人の仲間が参加しました。
　今回はブロック国公から３人、単組から２人の弁士が街ゆく人々へ、市民の立場からの行政のあり方などについて話をしました。丹羽国公中執（中部ブロック）は「社会不安が増大しているなか、国民の安心と安全を確保するために行政と公務員の果たす役割が大きくなっている。これまで、小さな政府によって、行政サービスの低下を招いているが、さらに地方分権で、例えば国道管理を自治体に移譲して、その財源も自治体がもてということになっている。」と発言し、木方国公中執（東北ブロック）は「東北でも、派遣労働者を中心に多くの失業者が生まれた。東北の大きな問題の一つに医療費削減がある。採算性の悪い病院の病床削減や統廃合が進められ、一番近い救急病院まで１時間以上かかる地域が増えている。」と発言しました。