国公労連は3月15日、「第2波全国統一行動」として職場（地域合同）集会、民間労働組合のストライキ支援行動、デモ行進など全国で展開しました。

　民間労組スト支援
　大企業は内部留保とり崩し、大幅賃上げ行え！
　通信労組ストライキ総決起中央集会で支援行動

　労働法制中央連絡会と全労連・非正規センターは3月23日、「実効ある派遣・有期規制と被災地雇用の拡充を！雇用の安定を求める3・23院内集会」を参議院議員会館104会議室で開催し、ナショナルセンターを超えた多くの団体から会場いっぱいの100人が参加しました。
　主催者あいさつした全労連の小田川事務局長は、労働者派遣法骨抜き修正案が3月27日の参議院厚労委で一気に採決させられようとしている緊迫した情勢にふれ、「3・11東日本大震災以降、労働法制の規制緩和などで財界の巻き返しが出てきている。大企業の横暴の実態・問題点を事実で告発しよう」と呼びかけました。
　続いて、日本共産党の田村智子参議院議員と高橋千鶴子衆議院議員が国会報告し、有期ネット（全労協）の遠藤さん、自由法曹団の鷲見さんが連帯あいさつしました。全労連の井上事務局次長が情勢と当面の行動提起を行い、「派遣法のさらなる骨抜き・審議省略は許されない。3月27日の12時30分から実施する緊急国会行動に最大結集しよう」と訴えました。
　参加者からの発言・討論では、国公労連、JMIUいすゞ支部、全労連・全国一般合同労組、キャノン労働組合、JMIU日産自動車支部、生協労連、公共一般、ソニー労組仙台支部、JAL不当解雇撤回闘争団から発言。
国公労連の九後書記次長は、「有期雇用法制の『見直し』は公務職場にも大きな影響を与える。公務職場には雇用期間を定める必要のある業務がほとんどない中で、入り口規制を行わず、出口は5年という上限を設ける一方でクーリング期間などを設定することは、国が率先してワーキングプアを作り出すことにつながる。有期雇用を規制することが良質な公務・公共サービス提供につながるし、こうした状況を生み出している『総人件費抑制』政策を撤回させることが重要だ」と訴えました。JMIU日産自動車支部の土谷さんは「労働者派遣法改正はたなざらしにされ、出てきたと思ったら骨抜きだ。労働者の生活の安定が確保される社会に変えたい」と発言しました。
　被災地・宮城から上京したソニー労組仙台支部の松田委員長と伊藤さんからは「１年前は、工場の泥のかき出しを期間社員と正社員が会社の一員として一緒にやっていたが、会社は５月、期間社員に雇い止めを通告した。いま期間社員が組合に加入してたたかっている。非正規を低賃金にすえおく会社の姿勢に怒りを感じる。雇用を守らせるため団体交渉を続け、被災地でともにたたかう」と決意を述べました。

郵産労スト支援
賃上げ、非正規正社員化、均等待遇の実現を
郵政本社前スト突入集会で支援行動

　3月19日、国公労連は、郵産労、郵政ユニオンが共同実施した東京・霞が関の日本郵政株式会社前ストライキ突入行動への支援を行いました。郵産労と郵政労働者ユニオンは、会社の不誠実な対応に断固抗議し、要求実現に向けて全国２８の事業所で共同のストライキに立ち上がりました。ストライキ突入集会には、東京・芝支店（国公労連本部も朝7時から参加）、千葉支店での統一ストを終えて参加した組合員をはじめ、支援に駆けつけた公務・民間の仲間など180人が参加しました。
　国民春闘共闘の小田川事務局長（全労連事務局長）、全労協の金澤議長、全労連公務部会の宮垣代表委員（国公労連中央執行委員長）が連帯・激励あいさつ。国公労連の宮垣委員長は、「ストに立ち上がった郵産労、郵政ユニオンの仲間を心から激励したい。JCの大企業労組は２６６兆円という膨大な内部留保を溜め込んでいるにもかかわらず、ベア要求を放棄している。企業の社会的責任に背をむけるものであり、断固許されない。国公労連は20年前の1992年からビクトリーマップ運動を展開してきた。民間の仲間と連帯してたたかおう」と力強く訴えました。
　スト決行支部からは、千葉・船橋・芝の郵政の組合員がそれぞれ決意表明をおこない、最後に賃上げと労働条件改善、非正規の正社員化、均等待遇を求める「スト・アピール」を採択しました。

北海道国公
公務公共サービス切り捨ては国民に跳ね返る
道労連・札幌地区労連・全動労争議団が郵産労スト支援行動

　北海道国公は真冬に逆戻りした3月19日、気温マイナス5度のなか朝8時より、札幌厚別郵便局前で行われた郵産労12春闘ストライキ支援行動に参加しました。
　郵産労はこの間、非正規労働者の要求実現を重視し、「雇い止め撤回裁判」など果敢にたたかいをすすめています。12春闘では(1)正社員・再雇用フルタイム勤務社員・月給制契約社員は月額1万円以上。(2)再雇用短時間勤務社員・短時間社員は月額5千円以上、(3)時給制契約社員・パートタイマーは時間給200円、最低1200円以上の賃上げや非正規社員の均等待遇・正社員化、大幅増員、郵政民営化見直しなどを求めて要求書を郵政グループ各社に提出しています。
　郵産労北海道地本の飯田委員長による主催者あいさつのあと、支援に駆けつけた道労連・札幌地区労連・全動労争議団・日本共産党など各界の代表が連帯のあいさつと激励を行いました。
　北海道国公からも2名が参加。代表して宮谷事務局長が激励と連帯のあいさつを行い、「2月29日に衆参あわせて5時間足らずの国会審議で強行された国家公務員の賃下げは、地方公務員や民間で働く労働者に飛び火し、デフレを一層深化させる。公務・公共サービスの担い手を愚弄する悪法は断じて認められない。公務公共サービスの切り捨ては必ず国民に跳ね返る。皆さんと共に全ての労働者の要求実現に向けて奮闘する」と訴えました。
　最後に、郵産労北海道地本の種市書記長の音頭による団結ガンバローで、1時間の支援行動を終えました。

北海道国公
「安心して働く職場をつくろう」
道労連の仲間とともに日本年金機構北海道ブロック本部前で宣伝行動

　北海道国公は3月22日早朝から全厚生北海道社会保険支部、全厚生を支える北海道社保・自治体有志の会、道労連、札幌地区労連の仲間と共に、日本年金機構北海道ブロック本部前で組織強化の宣伝行動を行いました。「安心して働き続けられる職場を作ろう！！全厚生労働組合とともに要求を実現しましょう！」と書いたビラ500枚にポケットティッシュを添えて、朝7時半から8時半までの1時間、北海道ブロック本部に勤務する正職員・非正規職員・派遣職員の皆さんに「おはようございます。全厚生です」と声を掛け渡しました。
　ビラを受け取った皆さんからは、「朝早くからご苦労様です」との声や、社保ＯＢの有志の会の方がビラを配布しているのを見つけた方からは「お久しぶりです」との声を掛けてもらい、寒風が吹く中での行動でしたが非常にビラの受け取りの反応も良く、宣伝行動を終えました。
　今後も引き続き、越後さん・高嶋さんの不当解雇撤回闘争と併せて全厚生の組織強化に向けた宣伝行動も民間の仲間と一緒に奮闘していきます。

　山形県国公
「仕事がない」と悲痛な声が寄せられ、対話深める
雪が舞う寒さのなか、街頭宣伝行動を実施

　山形県国公は３月１５日の統一行動として、県国公が中心となって春闘共闘・県労連に呼びかけ、国公労連第2波全国統一行動日の３月１５日夕方に街頭宣伝行動を行いました。
　当日は、時々雪が舞う寒い日でしたが、開始時間が近づくと県国公の仲間や民間労組の仲間が集まり始め、県国公から１１名、春闘共闘・県労連から７名、総勢１８名が集まりました。
　深瀬県国公議長が街頭演説をする中、行動参加者は、ビラ・ティッシュを渡したり、のぼり・横断幕をもったりしながら、公務員賃金引き下げの理不尽さや消費税増税が景気に与える影響、内需拡大の重要性などを訴えました。
　行き交う方々の関心も高く、ビラ・ティッシュを約170セット配布することができました。公務員賃金については、理解されにくいとの先入観がありましたが、中には立ち止まって私たちの主張を確認する方や、高齢者の仕事がないことを切々と訴える方がいるなど、誰もが生活に苦しんでいる状況を感じることができたとりくみとなりました。

山梨県国公
公務員賃下げ、「地域主権改革」反対を県民に訴える
自治労連と共同　甲府駅前で昼休み集会ひらく

　山梨県国公は3月15日、昼休み集会を甲府駅前でひらき、山梨県国公、自治労連など23名が参加しました。集会では、公務員の賃下げ、地域主権改革反対を訴え、県民にアピールしました。