【宮崎県国公発】宮崎県国公は11月29日（土）の午後、宮崎市内の宮日会館で無料行政相談「暮らしの行政・法律相談」を実施しました。
　地元新聞に２回の宣伝広告を掲載し、夕方の街頭宣伝、組合員による職場周辺へのチラシの配布、そして、宮崎日日新聞や朝日新聞でも紹介されました。
　この行政相談は、行政民主化のとりくみの一環として、国民との対話を重視し、さらなる行政サービスの向上につなげる目的で毎年実施しているものですが、回を重ねるたびに相談者が減ってきており、相談者がどの程度来てくれるのか心配もありました。
　今年は「困っていること、ありませんか？一人で悩まず、まず相談を！」と呼びかけたチラシを作成。相談員は、法務局や裁判所、監督署、ハローワーク、国土交通省、宮崎大学、国立病院機構、宮崎空港事務所、運輸支局など宮崎県国公に加盟する職場だけでなく、弁護士による法律相談、年金アドバイザーによる年金と税金相談、教育関係者によるいじめ・不登校の教育相談など、多岐にわたるものでした。その結果、当日は会場設営中にも相談者が訪れ、整理券を配るなど対応に追われました。今の時代を反映して、困っている人がこんなに多いことも実感し、行政に携わる私たちの責任の大きさも感じました。

相談は34件、血圧測定10件で大盛況

　相談内容は、遺産相続、土地の境界線トラブル、離婚、解雇通告、年金問題など幅広く、件数は34件（裁判関係９件、労働問題２件、法務関係９件、弁護士10件、年金４件）にのぼりました。血圧測定は10件でした。手続きだけではなく、具体的対処をどうしたらいいのかと弁護士への相談も多く、中には、複数の相談窓口をはしごする人もいました。
　各単組などの相談員は、１人ひとりの相談者に親切丁寧な対応をしていました。時間が足りず、次回は弁護士を増やすことも検討しなければとのうれしい反省点も残りました。 会場では、アピール署名と年金署名にもとりくみました。（宮崎県国公議長　工藤哲三）

以上