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  国民のための行政・司法へ
国公労連速報 2008年11月21日《No.2074》
市民との対話の実践で、弱者いじめの「構造改革」の矛盾が浮き彫りに
徳島県国公が「行政なんでも相談会」ひらく
     
 

 

 【徳島県国公発】徳島県国公は11月15日、「行政なんでも相談会」をJR徳島駅前にて開催しました。この行政相談会には、香川県国公から全厚生と全国税の仲間も応援に駆けつけ、総勢15名の仲間が参加。参加者は、1,000枚のビラを配布して相談会への呼びかけや道州制問題を訴えました。

 健康や年金・税金など、相談件数は全体で42件

 相談件数は、年金が8件、税金が3件、登記1件、血圧測定を含めた健康相談が30件と、全体で42件の相談がありました。
 年金問題では、「年金特別便はよくわからない」など、年金手続きに関する相談が主で、相続に関する税金や登記の相談もありました。
 健康相談は、もっとも多く相談がありましたが、「病院にかかっているが、薬がまとめて(50日分)出されるようになって、次に病院へ行くまで日が空きすぎるので不安」と、医療制度に関する不満の声も出されました。

 徳島県国公として、5年ぶりの行政相談会の開催

 今回の行政相談会は、徳島県国公として5年ぶりの開催でした。一つひとつの相談時間が長く、年配の方が多かったのが特徴でした。また、「労働組合がこんなことをやるんですか」との問いかけもあり、市民への宣伝効果も実感しました。

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以上

 
 
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