1999年版

（談話）(11/12)

（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月11日付）(11/12)

（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月9日付）(11/9)

(11/9)

(11/ 5)

国公労調査時報1999年8月号（第440号）(7/30)
年金改悪を許さず、廃案めざし運動を強化しよう（談話）(7/22)
国公労新聞1999年7月21日付（第1023号）
参院行財政改革・税制特別委員会での、全医労遠山委員長、大阪国公滝口委員長の意見陳述（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月9日付　第145号）
中央省庁等改革関連１７法案　地方分権一括法案　強行採決、可決成立（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月8日　第144号）(7/9)
中央省庁再編法案、参院行財政改革・税制特別委員会での採決を強行--自、自、公、社民などが賛成、民主、共産は反対--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月8日付　第143号）(7/9)
中央省庁等改革法の成立にあたって（声明）--国民生活切り捨て、大企業奉仕の行政改革の具体化に反対してねばり強くたたかう--(7/9)
参院行財政・税制特別委員会　７月７日午前の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月8日付　第142号）(7/9)
最後まで全力で奮闘しよう！〈７月５日・昼休み議面行動〉　参院行財政改革・税制特別委員会　７月５日午後の中央公聴会（中央省庁再編）（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月6日付　第141号）(7/7)
国公労新聞1999年7月１日付（第1022号）(7/7)
参議院行財政改革・税政等に関する特別委員会　７月５日中央公聴会〈午前・地方分権〉（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月5日　第140号）(7/5)
参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会　7月2日午後の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月3日　第139号）(7/5)
参議院行財政改革・税制特別委員会　7月2日午前の審議〈一般質疑〉　（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月2日付　第138号）(7/5)
参議院行財政改革・税制特別委員会　7月1日午後参考人質疑〈省庁再編〉（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月2日付　第137号）(7/5)
参院行財政改革・税制特別委員会　７月１日午前の参考人意見陳述（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月2日付　第136号）(7/5)
参議院行財政改革・税制特別委員会　6月30日午後の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月1日日付　第135号）(7/2)
参議院行財政改革・税制特別委員会　6月30日午前の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月1日付　第134号）(7/2)
参院行財政改革・税制特別委員会　6月29日午後の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月29日付　第133号）(7/1)
参院行財政改革･税制特別委員会　6月29日午前の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月29日付　第132号）(7/1)
参院行財政・税制特別委員会　6月28日午後の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月29日付　第131号）(7/1)

参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会　６月２８日午前の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月29日付　第130号）(6/30)
国公労調査時報1999年7月号（第439号）(6/23)
基本的人権を踏みにじる盗聴法案に反対する（談話）(6/22)
参院行財政・税制特別委員会　６月１６日午後の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月17日付　第129号）(6/18)
国民的討議を抜きにした「日の丸・君が代」法制化に反対する（談話）(6/18)
参院行財政改革・税制特別委員会　6月16日午前の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月17日付　第128号） (6/17)
国公労新聞1999年6月11日付（第1021号）(6/17)
議面に200人 延長を許さず、国会行動の強化を！（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月15日付　第128号）(6/17)
議面に200人 延長を許さず、国会行動の強化を！（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月15日付　第127号）(6/16)
地方分権法案も参議院での審議はじまる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月14日付　第126号）(6/15)
行革法案の強行採決に抗議し、法案成立阻止のたたかいの強化をよびかける（談話）(6/14)
行革法案、参議院で審議はじまる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月11日付　第125号）(6/14)
地方分権一括法案も採決を強行--衆院行革特別委員会・10日午後 締めくくり総括質疑-- （国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月11日付　第124号）(6/14)
衆院本会議で省庁再編法案可決--明日11日には、参院本会議で趣旨説明-- （国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月10日付　第123号） (6/11)
中央公聴会・地方公聴会の詳細（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月10日付　第122号） (6/10)
省庁再編法案の委員会採決を強行　自民、自由、公明、社民が賛成（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月9日付　第121号） (6/10)
悪法阻止、賃金改善、調整手当改悪阻止にむけ官民の仲間が奮闘--国公労連が99年夏季闘争の第２次中央行動を展開--（「国公FAX速報」1999年6月8日付）(6/9)
中央省庁改革法案、地方分権一括法案10日にも採決強行の動き強まる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月8日付　第120号）(6/9)
衆院行革特別委・6月7日中央公聴会〈午後・省庁再編〉--国公労連・藤田委員長が公聴会で意見陳述　国民サービス切り捨ての「行革」にあらためて反対の態度表明--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月7日付　第119号）(6/8)
衆院行革特別委・6月7日中央公聴会（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月7日付　第118号）(6/8)
6月4日議面集会に１００人、国会闘争全力で（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月7日付　第117号）(6/8)
衆院行革特別委員会　６月４日午前の一般審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月4日付　第116号）(6/8)
衆院行革特別委員会・6月3日午後の審議その2（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月4日付　第115号）(6/4)
衆院行革特別委員会・6月3日午後の審議その１（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月3日付　第114号）(6/4)
春闘共闘・全労連・社保協とともに昼休み議面行動--200人が結集、共同の力で悪法を悪法を阻止しよう（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月3日付　第113号）(6/4)
中央公聴会は７日−藤田委員長が公述　地方公聴会は8日−仙台、津で開催　10日にも衆院本会議で採決強行の動き--強行許さない取り組みを飛躍的に強めよう（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月3日付　第112号）(6/4)
国公労新聞1999年6月1日付（第1020号）(6/3)
衆院行革特別委員会　６月２日午前の一般審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月2日付　第111号） (6/3)
衆院行革特別委員会・6月1日午後の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月2日付　第110号） (6/3)
議面行動6日目　来週採決の動きストップを！ 70人が結集（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月1日付その2　第109号）(6/2)
国会議面行動第５日目　８０人が参加、国会内外で連携して闘う決意を固める（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月1日付その1　第108号）(6/2)

国公労新聞1999年５月１日付（第1017号)(4/30）
「国と民間企業との間の人事交流に関する法律案」の国会提出にあたって（談話）　(4/27）
行革関連法案等の閣議決定にあたって（談話）―職場と行政をまもるため法案に反対してねばり強くたたかおう―(4/27）
〈衆議院特別委員会での採決をめぐって〉ガイドライン関連法案の廃案にむけて奮闘しよう（談話）(4/27）
行革署名 請願紹介議員すでに衆参で33人（国公労連「行革闘争ニュース」99年4月22日付）(4/23）
99年全国キャラバン行動--街頭宣伝参考例集　 (4/23）
行革推進本部・顧問会議--独立行政法人の身分も５年ごとの見直し対象　4月27日の法案閣議決定を確認（国公労連「行革闘争ニュース」99年4月20日付）(4/22）
国公労新聞1999年4月21日付（第1016号）(4/20）
行革関連法案・ガイドライン法案の阻止にむけ終日奮闘--国公労連が４.１６行革闘争中央行動を展開--（「国公FAX速報」99年4月16日付）(4/19）
新ガイドライン法　政府・自民党、首相訪米前の衆議院通過を画策--「修正」で戦争協力法の危険は消えない（国公労連「行革闘争ニュース」99年4月14日付）(4/15）
政府 行革関連法案27日の決定閣議を狙う--「全国キャラバン行動」の成功で政府の思惑にストップを--（国公労連「行革闘争ニュース」99年4月12日付）(4/14）
国公労新聞1999年4月11日付（第1015号）(4/12）
独立行政法人と減量化問題を中心に--法案、計画決定を前に推進本部へ申し入れ--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年4月6日付）(4/ 7）
地方分権一括法案の閣議決定にあたって（書記長談話）(4/ 2）
国公労新聞1999年4月１日付（第1014号）(4/1）

◆宮城県国公 ラジオ東北でスポット宣伝　◆富山県国公 全体目標７割達成（国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月29日付その１）(3/30）
全国キャラバン 春闘共闘規模に広がる--４月13日スタートまで、あと２週間（国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月29日付その２）(3/30）
賃金・行革など新たなたたかいにむけ公務労働者が総決起--国公労連が99年春闘第３次中央行動を展開--（「国公FAX速報」1999年3月24日付）　(3/25）
２・３種等採用職員の登用施策について（談話）(3/25）
99年春闘における政府・人事院の最終回答をうけて--第3回中央闘争委員会声明--　(3/25）
〈マンガ〉私たちをアメリカの無法な戦争にかりだし国民を戦争へ動員する役割おわす戦争法案（ガイドライン法案）をストップしよう（国公労新聞号外1999年3月20日付）　(3/24）
「２５％」削減問題、定員削減計画、独立行政法人化で見解ただす--3/18総務庁行政管理局・推進本部に申し入れ（国公労連「行革闘争ニュース」1999年3月19日付）(3/23）
調査時報１９９９年４月号（第436号）(3/23）
【リンクの追加】平和で住みよい神奈川民主県政をつくる会のホームページ(3/19）
「１０年間で２５％」の公務員減らし、サービス切り捨ての「行政改革」の中止を求める決議（案）〈中央省庁等改革推進本部宛〉(3/19）
〈アピール〉3.23早朝時間外集会に参加された組合員のみなさんへ(3/18）
労働条件改善にかかわる要求決議（案）〈人事院、総務庁宛〉(3/18）
国公労新聞1999年３月21日付（第1013号）(3/18）
高知県 土佐町、鏡村で 「国民生活を重視した行財政への改革を求める意見書」採択　（国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月18日付）(3/18）
政全建労北陸地方本部 両輪署名の目標達成　（国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月18日付）(3/18）
公務員制度調査会の基本答申について（見解）(3/17）
政府・厚生省、年金改悪要綱案を年金審議会に諮問--３月中にも答申、改悪法案提出をねらう（国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月15日付）(3/16）
【リンクの追加】全日本教職員組合（全教）のホームページ(3/16）
相次いで重要法案を閣議決定--「新ガイドライン法案（戦争協力法案）」の審議入り可能性強まる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年3月11日付）(3/ 9）
国公労新聞1999年３月11日付（第1012号）(3/ 9）
賃上げ要求・国民課題の実現にむけて公務労働者が奮闘--国公労連が第２次中央行動を展開--（「国公FAX速報」1999年３月５日付）(3/ 8)
【リンクの追加】「ストップ！年金改悪」のホームページ（全法務浦和支部の寺久保さん作成）
(3/ 8)
大企業はこの国の主人公ではない−「経済戦略会議答申」に対する談話− (3/ 4)
【リンクの追加】大阪労連のホームページ (3/ 2)
国公労新聞1999年３月１日付（第1011号） (3/ 1）

国公労調査時報1999年３月号（第435号） (2/25)
全労連が９９年度予算案の衆議院通過にあたって談話を発表 (2/23)
国公労新聞1999年２月21日付（第1010号） (2/19）
２.７国民大集会８万人を結集した力で「霞ヶ関総行動」を終日展開--国公労連の99年春闘の第１次中央行動に１千名--(2/15)
行政サービス切りすての「行革」の中止、国民生活を重視した行財政への改革を求める請願署名 (2/10）
新ガイドライン関連法案の成立阻止にむけ総決起しよう【国公労連第44回臨時大会決議】(2/ 9）
労働者派遣法および職業安定法の改悪を許さない決議【国公労連第44回臨時大会決議】(2/ 9）
少年法の理念を守り改悪に反対する決議【国公労連第44回臨時大会決議】(2/ 9）
国公労連第44回臨時大会における藤田忠弘国公労連委員長のあいさつ >(2/ 8）
国公労新聞1999年２月11日付（第1009号） (2/ 5）
【行革闘争・職場討議資料】ここが問題　独立行政法人--「行政減量化」目的の独立行政法人は民営化の一里塚 (2/ 5）
99年春闘アピール（1999年２月４日　国公労連第44回臨時大会）> (2/ 5）

国公労調査時報1999年２月号（第434号） >(1/29）
国公労調査時報1999年１月号（第433号） (1/29）
国公労新聞第1008号1999年２月１日付(1/28）
「行革」攻撃をはねかえすため全力をあげよう--推進本部「中央省庁等改革に係る大綱」（行革大綱）決定にあたっての声明--(1/26）
行革闘争街頭宣伝原稿参考例（国公労連行革対策部99年１月作成）(1/25）
寒風吹きすさぶ中、258人が結集し、推進本部前行動---「国民犠牲の『行革』の強行は許さないぞ」の唱和を響かせる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年1月21日付）(1/22）
【リンクの追加】銀行産業労働組合（銀産労）のホームページ(1/21）
中央省庁等改革推進本部顧問会議、法案・計画大綱案を確認。下旬に正式決定へ--国民世論と共同したたたかいの強化を--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年１月13日付）(1/14）
日本の全ての港を非核の港に--高知県の非核「神戸方式」条例化を否定する外務省「見解」は言語道断【全運輸省港湾建設労働組合（全港建）の声明】(1/12）
99年度予算の政府原案決定にあたって（国公労連・福田書記長談話） (1/12）
国公労新聞第1007号1999年１月21日付【国公労連99春闘方針（案）ダイジェスト号】(1/11）

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