政府は、1月19日に召集された第145回通常国会に、「新ガイドライン法」、大企業・大金持ち減税、年金・医療改悪など、平和と民主主義を脅かし「福祉国家」を形骸化する悪法と、ゼネコン救済の破滅型予算を提出している。そればかりか、厚生年金の民営化、消費税率の大幅引き上げなどの検討さえはじめている。首相の発議権や、財界による「行政乗っ取り」を意図した内閣府の設置や国立病院・療養所や国立試験研究機関など実施部門の「減量化」に力点をおいた「行革大綱」の決定は、それらの悪法推進と一体のものである。アメリカいいなり、財界いいなりの行政に「改革」するための首相権限強化であり、国民の税金を今まで以上に大企業のために使うための実施部門切り捨てであることがさらに明白になってきている。

　「行革大綱」が、自自連立という政治的取り引きによって、いっそう国民生活に背を向けた内容に変質させられたことも見逃せない。副大臣制導入や、政治的任用の拡大は、法による憲法理念の実現という行政責任の後退を危惧させるものである。「総定員法に規定する対象定員の上限を１０年で２５％（14万人）削減」とする「覚書」にそった公務員削減が、独立行政法人化や民間委託のさらなる拡大などの強制につながることは必至である。
　このような「行革大綱」の枠組みや歳入の4割弱を借金に頼る財政状況などからしても、独立行政法人化が、行政切り捨て、公務員べらしのために創設されようとしていることは確実である。政権維持のための党利党略で、国民生活に不可欠な行政事務を切り捨ての対象とし行政切り捨ての突破口とすることは許されるものではない。

　国公労連のたたかいは、いよいよ正念場を迎えることになる。
　「両輪の署名」と宣伝を中心に、悪政に苦しみ、不安を募らせている国民との対話と共同を広げ、国民世論で政府・国会を包囲し、当局に対する行政と使用者責任の追及を引き続き強化しよう。国会に行革法案が提出される4月までの期間を最大限重視し、悪政推進の「行革」反対のうねりを作り出すために、すべての組合員がもてる力を出し切ろう。
　「行革大綱」では、「政・官・財」の癒着は解消しないし行政は良くならない、平和と民主主義を危険にさらす内閣機能強化はやめろ、不況のいまこそムダ遣いをやめて国民生活重視の行財政にの国民世論を高めて政府を追いつめよう。
　「一つの民営化・独立行政法人も許さない」、「一人の雇用不安も起こさない」ためにも、全組織が一丸となって奮闘しよう。

1999年１月26日　　　　　　　　　　　　　
日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員