4月16日に取り組んだ国会議員要請の結果、21日現在、衆参両院で33議員が紹介議員として両院請願課に署名を提出しています（両院公報による）。内訳は、衆院が29人（共産党26人、社民党2人、民主党1人）、参院が4人（共産党3人、民主党１人）です。なお、昨年の請願議員の最終の数字は、衆院45人、参院44人の計89人です。
＜紹介議員＞
◆衆院
共産党 中林よし子、吉井英勝（以上4/19付）、石井郁子、大森猛、金子満広、木島日出夫、児玉健次、穀田恵二、佐々木憲昭、佐々木陸海、志位和夫、瀬古由起子、辻第一、寺前巌、中路雅弘、中島武敏、春名直章、東中光雄、平賀高成、不破哲三、藤木洋子、藤田スミ、古堅実吉、松本善明、矢島恒夫、山原健二郎（以上4/20付）
社民党 濱田健一（4/20付）、中川智子（4/21付）
民主党 桑原豊（4/21付）
◆参院
共産党 八田ひろ子、橋本敦、須藤美也子（4/21付）
民主党 今井澄（4/21付）
21日、自民党行革推進本部が、省庁再編案を了承
27日閣議決定へ
報道によれば、「自民党行革推進本部は21日の総会で、2001年1月1日から現行の1府21省庁を1府12省庁に再編成するための中央省庁再編関連法案を了承した。同法案は、大蔵省の税制と金融部門の分離問題をめぐる先の自民、公明・改革了解は合意に基づき、内閣府に金融機関の大規模な破綻への政府の基本方針を協議するための「金融危機対応会議」の設置を明記した。政府、２７日に閣議決定する」（日経新聞22日朝刊）とのことで、行革闘争が大きな山場を迎えようとしています。
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