99年春闘アピール
(1999年2月4日 国公労連第44回臨時大会)

 主権者・国民の生活を大切にする平和な民主主義社会を実現するのか、大企業の儲け最優先で弱肉強食の軍事大国社会を許すのか、99年春闘は正念場のたたかいである。その春闘にあたり、全国のすべての仲間に、知恵と力を総結集してたたかいへの決起を呼びかける。

いま、労働者・国民の生活は危機に瀕している。消費税増税や相次ぐ社会保障制度の改悪など、歴代内閣の悪政と大企業の横暴によって不況がいっそう深刻かつ長期化している。失業率は戦後最悪、中小企業の倒産は過去最高、国内総生産は4期連続マイナスを記録し、中低所得層ほどその影響が大である。しかし政府は、大金持ち・大企業減税、ゼネコン奉仕の浪費・破滅型の99年度予算を国会に提出し、年金支給開始年齢の引き上げや新たな患者負担を強いる医療改悪など、逆立ちの政治をいっそう強めている。そればかりか、新ガイドライン関連法の成立を急ぐなど、この国の「在り方」を一気に「改革」する動きを強めている。

そのような中で、政府が1月26日に決定した「中央省庁等改革に係る大綱」は、首相権限と内閣機能を極端に強化する反面で、民営化、独立行政法人化などによる「10年間で25%」の国家公務員「純減」目標を盛り込み、行政を徹底して「合理化」する内容となっており、自民党政府の悪政推進の具体化、体制づくりの「行政改革」であることを露骨に示した。また日経連は、「労問研報告」で7年連続のベアゼロを宣言し、雇用か賃金かを迫りながら、春闘つぶしと雇用流動化を含むいっそうのリストラ「合理化」を強調している。

こうした攻撃のもとで、展望を切りひらく条件もひろがっている。60兆円もの公的資金投入など国民への犠牲転嫁で、いきづまりを反動的に打開しようとしている小渕内閣に対する国民の批判と怒りは頂点に達している。昨年の参議院選挙にも明らかな政治意識の変化は、政府・財界と労働者・国民との深刻な矛盾の現れであり、国会解散・総選挙も視野に、統一地方選挙で政治の民主的転換を展望し得る情勢にある。また、各県・地域労連の対話・労組訪問活動などに応えた共同が着実に前進し、「隔年春闘」や平均賃上げ方式の放棄などへの反発、特定政党支持路線の破綻など、「連合」路線と内部の矛盾も表面化してきている。

 本臨時大会では、これらの条件をいかし「2・7国民総決起集会」を起点に、国民春闘に結集してとりくむ「2・25国民総行動」などで列島騒然たる状況をつくりあげてたたかうなら、国民犠牲・行政切り捨ての「行革」粉砕、「30,000円、8.1%」の賃上げ実現、年金・医療制度の改悪阻止、軍事大国化路線・新ガイドライン関連法案阻止などの切実な要求を実現させることができること、また、行革大規模署名、年金改悪反対署名の「両輪の署名」と大量宣伝を軸に、広範な国民との「対話と共同」で圧倒的な賛同をかちとり、それらを背景に政府・各省当局の使用者責任の徹底追及とともに、国会闘争を飛躍的に発展させる必要があることを意思統一した。

 職場と地域を主戦場に、「生活と雇用に安心」を、「行財政と司法の民主化」を、「日本と世界に平和」を確保・実現をするため、この歴史的な99年春闘を悔いなくたたかい抜こう。

1999年2月4日              
日本国家公務員労働組合連合会第44回臨時大会


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