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地方自治法第９９条２項 議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる。 高知県国公は、９９年春闘で３月議会に向け県内２１自治体に対して「国民生活を重視した行財政への改革を求める地方議会請願」を行いました。今回議会が終了した、土佐郡土佐町と鏡村の２議会で請願が採択され、下記のとおり、内閣総理大臣、大蔵大臣、自治大臣、総務庁長官に対して、それぞれ意見書が提出されました。 国民生活を重視した行財政への改革を求める意見書
政府は２００１年にむけて中央省庁再編等による行政改革を進めているが、１月２６日に決定された「中央省庁等改革に係る大綱」では、５機関の民営化・廃止、８４機関・事務の独立行政法人化を明記し、民間委託や規制緩和等とあわせて「国家公務員数を１０年間で２５パーセント削減」するとしている。 独立行政法人は、「国が自ら主体となって直接に実施する必要はない」事務・事業（行革基本法第３６条）として国の責任分野から切り離され、限られた予算のなかで効率化・簡素化だけが迫られることが懸念される。 また、行政組織の減量、効率化として、営林署の統廃合、法務局及び地方法務局の支所・出張所の整理統合など地方支分部局（出先機関）の整理合理化がうたわれている。 国家公務員を「１０年間で２５パーセント（１４万人）削減」することとも相まって、高知県民・地域にとって必要な行政機関の縮小・整理、統廃合につながりかねない。 このような減量化・効率優先の独立行政法人化や民営化・民間委託、画一的な行政機関の統廃合、国家公務員の削減が行われれば、本県のように社会資本や生活基盤の整備が遅れ、また過疎化、高齢化の顕著な地方にとっては、基盤整備や高齢者対策等各種施策の推進に係る行政サービスの著しい低下を招き、地域の活力にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。 効率的な行政を実現することは当然のことであるが、行政改革によって社会保障や雇用、医療、福祉など国民の権利やくらしが切り縮められることがあってはならない。 同時に、地方分権の流れに逆行し、中央集権化を強める首相への権力集中や利権官庁の温存があってはならない。 したがって政府は、以下の点に留意して行財政改革に取り組むよう求めるものである。 記
１ 「政・官・財」のゆ着をなくすため、公務員の「天下り」や企業・団体からの政治献金を禁止すること。 ２ 軍事費のムダづかいや、大型プロジェクト重視の公共事業にかたより、社会保障を圧迫する財政をあらため、国民生活重視の行財政に転換すること。 また、地方財政の圧迫に拍車をかける国の事務・事業の押しつけをやめること。 ３ 中央集権を強める「首相への権限集中」や、権利を温存する巨大官庁を作りだす省庁再編は行わないこと。 ４ 行政サービスを切り捨て、国の責任を放棄する国の行政機関の民営化や独立行政法人化、業務の民間委託は行わないこと。 以上、地方自治法第９９条２項の規程により意見書を提出する。 平成１１年３月１２日
内閣総理大臣 小 渕 恵 三 殿 大蔵大臣 宮 沢 喜 一 殿 自治大臣 野 田 毅 殿 総務庁長官 大 田 誠 一 殿 高知県土佐郡鏡村議会議長 秋 月 嘉 男 |