〈アピール〉3.23早朝時間外集会に参加された組合員のみなさんへ

 春闘要求の前進をめざし、さまざまな困難を乗り越えて早朝時間外集会に結集された全国の仲間の皆さんに、国公労連中央執行委員会は、心からの敬意と連帯の挨拶を送ります。

 皆さん
 3月17日に出された金属大手(電機、自動車、造船重機)の一斉回答は、定期昇給込みで、平均2.2%前後の賃上げでした。日産自動車がベースアップをゼロ回答とするなど、厳しいベア抑制内容となっています。企業の生き残りだけを目的とした人件費抑制は、深刻な不況をさらに悪化させかねず、大企業の無責任さをあらためて示すものです。例えばソニーグループが17000人、NECグループが15000人などと、人員削減計画も相次いで発表しており、大企業は、賃金抑制もリストラ「合理化」も同時に強いる理不尽な攻撃を強めています。このような大企業の身勝手を許し、たたかいを投げ捨てている連合・大企業労組の責任は極めて重大です。むだ遣い・放漫財政を続けながら、公務員削減を「行政改革」とすり替え、労働法制改悪などで大企業のリストラを後押ししている政府が、大企業の横暴を助長していることも見逃せません。
 本日の集会では、このような政府・大企業に対する怒りを高め、たたかいに立ち上がっている全労連・国民春闘共闘に結集する仲間との連帯を確認し、春闘後段のたたかいへの結集と、国公労働者の要求前進をめざした産別闘争強化を確認しあいましょう。

 皆さん
 国公労連は、2月16日に統一要求書を提出し、切実な要求である賃金改善や不当な調整手当改悪提案の撤回、「公務員25%削減」反対などの重点課題を掲げて、精力的に交渉を積み上げてきました。この間の政府・人事院の回答は、「人事院勧告制度を尊重し完全実施に努力」(総務庁)、「民間準拠は国民の支持を受けている」(人事院)とするばかりではなく、「行政改革」や、民間でのリストラ状況、昨年末の地方自治体での賃金抑制、さらには財政破綻など、周辺状況の厳しさのみを強調しています。そして、「人事院勧告制度への信頼を維持するためにも、調整手当見直しは断固進める」との人事院回答にも見られるように、政・財界あげての公務員攻撃に迎合した施策の強行にさえ言及しています。
 本日の集会では、使用者責任を回避している政府と、職員の利益擁護の役割をかなぐり捨てている人事院の不当な回答を許さない、怒りの意思を職場段階から示し、概算要求、勧告期にむけたたたかいを強めることを固く意思統一しましょう。

 皆さん
 1月26日に強行決定した「大綱」にもとづき、政府は「行革」の具体化を進めています。4月中旬に、関連法案と行政「減量化」計画の閣議決定することをめざして、最終的な調整作業をおこなっています。独立行政法人職員の身分問題や、あらたな公務員削減計画策定など、公務員労働者の雇用と身分にかかわる問題の決着は先送りにしたままで、制度化や削減目標数値の決定を先行させるという逆立ちした検討がおこなわれています。その一方で、省削減や局削減に見合った「次官級」、「局長級」ポストの新設が確実視されるなど、権益擁護の「改革」であることも明らかになっています。さらには、戦争協力法案である「新ガイドライン法」を「実効性」あるものにするため、首相の権限強化がねらわれていることも明確になってきています。
 政府は、「政・官・財」ゆ着の構造撤廃など国民が強く望む改革に背を向けていることを隠すため、公務員削減=「行政改革」とする扇動をマスコミを総動員して強めています。 このようなゆがんだ「行革」をくい止め、職場と労働条件をまもるためにも、「両輪の署名」を軸とする行革闘争を飛躍的に強めることを確認しましょう。取り組んでいる署名は、3月15日時点で、行革署名が約25万筆(目標比8.3%)、年金署名が約20万筆(目標比19.3%)と、極めて不十分な状況です。反面、「2.25全国総行動」や300万枚ビラ配布行動、繰り返しの国会要請行動など運動面での全国の仲間の奮闘はかつてないものがあります。また、4月13日から全労連が取り組む「全国キャラバン」が、「国民犠牲の行財政改革反対」を主要課題として取り組まれるように、共同の取り組みも前進してきています。本日の集会では、引き続く行革闘争の強化とあわせ、たたかいの展望を切り開く鍵である「両輪の署名」の飛躍的な前進を決意しあいましょう。

 皆さん
 今、国会では、国民をアメリカの戦争に巻き込み、国家公務員を戦争推進の協力者にしてしまう「新ガイドライン法」が、最大の政治課題になっています。政府は、首相訪米前の4月中にも、法案を衆議院通過させようと躍起になっています。「周辺事態」や「後方支援」といった曖昧な規定のもとに、ある日突然、日本全体が戦時体制に切り替わる危険性があるこの法案は、次の世代に平和と民主主義を引き継ぐためにも、廃案に追い込むしかありません。運輸関連労働者の労働組合が、ナショナルセンターの枠をこえて反対のアピールを出したように、事態を憂いたたかいに立ち上がる人々が増えています。私たち国公労働者もたたかいへの結集を強め、「新ガイドライン法」阻止の世論をさらに広げましょう。
 そのような戦争協力法案と同時に、連続の年金改悪法案や医療改悪法案が準備されています。21世紀の「この国のかたち」の選択が、「大砲かバターか」の形で問われている今、目前に迫っている東京都知事選挙をはじめとする統一地方選挙の行方は重要な意味をもっています。国公労働者の要求実現にも直接影響する統一地方選挙で、労働者・国民の要求に背を向ける候補者、政党に審判を下すことを本日の集会でも確認しましょう。

 皆さん
 情勢は決して楽観できるものではありません。しかし、昨年の参議院選挙にも示されたように、主権者・国民は、今の政治、今の状況に批判的な目を向けています。たたかえば大きく情勢を動かすことができる条件もそろっています。いまこそ力を寄せ合い、励まし合って、大きく外に打って出るとりくみに決起しましょう。怒りをもって、大企業の横暴、公務員攻撃、行政リストラ、そして平和をおびやかしつづける流れをかえるため、立ち上がりましょう。

   1999年3月23日
   日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員会


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