年金改悪法案、本会議入り強行
−−11月16日趣旨説明、年金・介護署名を急ごう

(「国公FAX速報」1999年11月16日付より)
 本日、年金改悪法案が衆議院本会議での趣旨説明が行われ、今臨時国会での審議・強行成立が狙われる事態となりました。これまで、マスコミ報道などでは、当初「給付削減の改正法案には賛成できない」とする公明党や基礎年金の税法式を主張する自由党との意見がまとまらず、今臨時国会での「合意断念」と報道されていましたが、公明党が審議開始に合意したことによって、急遽審議日程が決まり、本日の趣旨説明となったものです。本会議の場で、明確に反対の討論を行ったのは、民主・共産・社民の野党3党にとどまり、自由・公明は趣旨説明に対する討論さえ行いませんでした。
 これをうけて、全労連・中央社保協は、衆議院本会議の傍聴行動をはじめとした国会行動に全力をあげることとしています。また、職場でとりくんでいる年金・介護署名や抗議・要請電を早急に国会へ集中することが重要です。
 今後の審議日程にあわせて、17日(厚生委員会傍聴行動)、19日(厚生委員会傍聴行動)、24日、26日は緊急座り込み行動(午前10時から午後4時まで)なども予定、職場からは署名行動のとりくみを急ぐとともに、職場決議や抗議FAX、寄せ書き行動にとりくみます。以後、国会の状況に合わせて、議面集会(30日)、座り込み行動(11/30〜12/2)などもとりくまれます。

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